就労定着支援

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就労定着支援(しゅうろうていちゃくしえん)は、障害福祉サービスを利用して一般の会社などに就職した障害のある人が、仕事を続けられるように、本人・勤務先・医療機関・支援機関の間を調整する障害福祉サービスです。生活リズム、体調、家計、人間関係など、就職後に生じた生活面の困りごとも支援します。[1]

やさしく説明すると

就職はゴールではなく、働き続ける中で新しい困りごとが出ることがあります。たとえば「朝起きられない」「薬と勤務時間を調整したい」「上司に困りごとを伝えにくい」「給料の使い方に不安がある」という場合です。就労定着支援員が本人に相談し、本人の同意を得ながら会社や医療機関などと解決方法を考えます。

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段階 おもな流れ
1. 一般就労 就労移行支援等を利用した人が一般の会社などに雇用される
2. 最初の6か月 元の支援事業所などが職場定着を支える
3. 利用申請 就労継続6か月後、市区町村へ就労定着支援を申請する
4. 支援計画 仕事と生活の課題、目標、連絡先、支援方法を決める
5. 定着支援 面談、職場訪問、勤務先・医療機関等との連絡調整を行う
6. 引継ぎ 最大3年後、障害者就業・生活支援センター等へ必要な支援をつなぐ
困りごと 支援の例
体調・生活リズム 通院、服薬、睡眠、食事、出勤時間などを整理する
仕事の進め方 指示の受け方、作業量、休憩、勤務時間、合理的配慮を相談する
人間関係 上司や同僚への伝え方、面談、役割調整を支える
お金・暮らし 家計、給料、公共料金、住まい、福祉制度について助言する
関係機関 会社、医療機関、相談支援、家族等との連絡を調整する

もう少しくわしく

対象は、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などを利用した後、通常の事業所に新たに雇用され、就労継続が6か月を経過した障害のある人です。休職中に就労移行支援等を利用して復職し、復職後6か月を経過した人も対象に含まれます。[1]

厚生労働省の説明では、月1回以上の対面相談などを通じて生活面の課題を把握し、勤務先、障害福祉サービス事業者、医療機関等と連絡を取りながら、指導・助言などを行います。利用期間は最大3年間で、その後は障害者就業・生活支援センターなどへ引き継ぎます。[2]

本人の情報を会社や医療機関に伝えるときは、何を、誰に、何のために伝えるかを本人と確認します。支援員が本人の代わりに一方的に決める制度ではありません。

おもな条件

確認すること 内容
前のサービス 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援等を利用していたか
就職・復職 通常の事業所に新たに雇用された、または対象となる復職をしたか
雇用継続期間 就職・復職後の就労継続が6か月を経過しているか
支給決定 市区町村が支援の必要性を確認し、受給者証を交付する
利用期間 標準利用期間は3年間で、これを超える更新はできない[3]

お金はどう動くの?

お金の流れ 説明
国・都道府県・市区町村 → 事業所 障害福祉サービスの給付費として支援費を負担する
利用者 → 事業所 サービス費の原則1割。ただし所得に応じた月額上限がある
勤務先 → 本人 雇用契約にもとづき給料を支払う。就労定着支援の給付費とは別
本人 → 実費 面談場所への交通費などの扱いは事業所に確認する

月額上限は、生活保護・市町村民税非課税世帯0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円が基本です。実際の区分は市区町村が決めます。[4]

メリットと注意点

メリット 注意点
就職後の仕事と生活を一緒に相談できる 対象となる前サービスと就労継続期間の条件がある
本人だけで伝えにくいことを職場と調整できる 本人の同意なく健康情報等を広げないよう確認する
医療・福祉・会社の役割を整理できる 会社の人事判断や医療判断を支援員が決める制度ではない
最大3年間、変化に応じて支援を受けられる 終了前に次の相談先への引継ぎを準備する

よく似た制度との違い

制度・支援 おもな違い
就労定着支援 就労移行支援等から一般就労した後、6か月経過後から最大3年間支える障害福祉サービス
就労移行支援 一般就労に向けた訓練や求職活動を行う
就労継続支援A型・就労継続支援B型 支援事業所で働く・生産活動を行うサービス
障害者就業・生活支援センター 就業面と生活面を地域で継続的に相談でき、就労定着支援終了後の引継ぎ先にもなる
会社の合理的配慮 会社が障害のある労働者と話し合い、仕事上の困難を減らすために行う配慮

ひとことで言うと

就労定着支援は、障害福祉サービスを経て一般就労した人が、仕事と生活の困りごとを整えて働き続けるための支援です。

もっと詳しく知る

利用前に、連絡の頻度、職場訪問の方法、夜間・休日の対応、本人が困ったときの連絡先、会社や医療機関へ共有する情報、退職・転職を考える場合の支援、3年後の引継ぎ先を確認します。働き続けることだけを一律の目標にせず、本人の健康と希望を中心に考えます。

関連ページ

出典・関連リンク

確認日:2026年10月5日。

更新情報

  • 2026年10月5日:新規作成。対象、6か月・最大3年、申請、支援内容、費用、関係機関との調整を整理。