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'''所有者票'''(しょゆうしゃひょう)は、[[特定保守製品]]の所有者情報をメーカー等へ届けるため、製品に添付される登録用の用紙です。[[消費生活用製品安全法]]と経済産業省令に基づき、所有者が将来の[[点検通知]]を受けられるようにします。<ref name="order">[https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000400026 e-Gov法令検索「経済産業省関係特定保守製品に関する省令」](2026年10月7日確認)</ref> == 1. ひとことで言うと == 長く使う製品の持ち主とメーカーを結び、点検の時期を知らせてもらうための登録票です。 == 2. 小学生にもわかる説明 == 石油給湯機や石油ふろがまは、家に取り付けて何年も使います。古くなって点検の時期が来ても、メーカーが持ち主を知らなければ、お知らせを届けられません。 そこで製品には「所有者票」という紙が付いています。名前や住所、製品番号などを書いて送ると、メーカーが点検のお知らせを送れるようになります。保証書とは役割が違います。 == 3. 対象となる製品 == 2026年10月7日時点の法定対象は、石油給湯機と石油ふろがまの2品目です。<ref name="meti">[https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/act_outline.html 経済産業省「消費生活用製品安全法の概要」](2026年10月7日確認)</ref> {| class="wikitable" ! 製品 !! 確認する場所の例 |- | 石油給湯機 || 製品の包装、取扱説明書、製品本体の表示 |- | 石油ふろがま || 製品の包装、取扱説明書、製品本体の表示 |} メーカーが自主的に別の製品にも似た登録票を付ける場合があります。法定の所有者票か、自主的な登録票かを案内で確認します。 == 4. 所有者票の見分け方と記載事項 == 省令は、包装やほかの添付書類より目立つ色にするなど、所有者票が付いていることを見分けやすくするよう定めています。<ref name="guide">[https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/07_shouan_guideline_6.pdf 経済産業省「長期使用製品安全点検・表示制度ガイドライン」](2026年10月7日確認)</ref> {| class="wikitable" ! 項目 !! 内容 |- | 製品情報 || 品名、型式、製造番号・管理番号など |- | 事業者情報 || 製造・輸入事業者、登録・問合せ窓口 |- | 所有者情報欄 || 氏名・名称、住所、電話番号等 |- | 制度説明 || 点検の必要性、所有者情報提供の必要性 |- | 取引事業者欄 || 販売店等の名称を記入する欄 |- | 説明確認欄 || 取得者が説明を受けたことを確認する欄等 |} 用紙の具体的な配置や登録コードはメーカーごとに異なります。 == 5. 記入・登録の手順 == {| class="wikitable" ! 手順 !! 内容 |- | 1. 対象確認 || 本体表示と所有者票の品名・型式を照合する |- | 2. 説明を読む || 点検期間、登録目的、個人情報の扱いを確認する |- | 3. 記入 || 所有者、連絡先、設置場所等を正確に書く |- | 4. 送付・登録 || はがき、公式ウェブ等の指定方法で届ける |- | 5. 完了確認 || 控え、登録完了メール・通知を保存する |} ウェブ登録の場合でも、所有者票の登録コードや本体の製造番号が必要になることがあります。 == 6. 販売・設置事業者の役割 == [[特定保守製品取引事業者]]は、引渡し時に点検と所有者情報提供について説明し、取得者から情報を受け取った場合は速やかにメーカー等へ提供します。<ref name="law">[https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000031 e-Gov法令検索「消費生活用製品安全法」](2026年10月7日確認)</ref> {| class="wikitable" ! 主体 !! 主な役割 |- | 製造・輸入事業者 || 所有者票を作成・添付し、登録を受け付ける |- | 販売・住宅事業者等 || 所有者票を渡し、点検・登録を説明する |- | 設置・修理等の関連事業者 || 情報が所有者へ届くよう協力する |- | 所有者 || 内容を確認し、情報を登録・更新する |} == 7. 登録後の流れ == {| class="wikitable" ! 段階 !! 内容 |- | 登録受付 || メーカー等が所有者情報と製品情報を結び付ける |- | 情報管理 || 点検通知や安全情報のため適切に管理する |- | 点検通知 || 点検期間が近づくと申込先や料金目安等を知らせる |- | 点検申込み || 所有者が公式窓口へ申し込む |- | 点検後 || 結果に応じ修理、使用中止、買替え等を検討する |} 所有者票を送っただけで点検の予約まで完了するとは限りません。 == 8. 紛失・変更・譲渡の場合 == {| class="wikitable" ! 場面 !! 対応 |- | 所有者票を紛失 || メーカーの公式窓口に型式・製造番号を伝えて登録方法を確認 |- | 転居 || 住所、電話、設置場所等を変更 |- | 売買・譲渡 || 新しい所有者へ説明書を渡し、登録を変更 |- | 相続・賃貸 || 点検を管理する所有者・管理者と通知先を確認 |- | 廃棄・交換 || 旧製品の登録停止と新製品の登録を確認 |} 古い所有者の情報が残ると、必要な通知が届かない、別人へ届くなどの問題が起こります。 == 9. 個人情報と安全確認 == 所有者情報は点検通知や安全対策のために使われます。新製品やキャンペーンの案内など任意の利用は、法定目的と分けて同意内容を確認します。 {| class="wikitable" ! 確認点 !! 注意 |- | 送付先 || メーカーの公式住所・公式サイトか |- | 利用目的 || 点検・リコール等と任意広告を区別しているか |- | 不審な連絡 || 登録番号、口座、暗証番号を安易に伝えない |- | 控え || 所有者票の控えや完了通知を保存する |} == 10. お金の流れ、メリットと注意点 == === お金の流れ === {| class="wikitable" ! 費用 !! 主な負担・流れ |- | 所有者票の作成・受付 || 製造・輸入事業者 → 印刷、郵送受付、登録システム |- | 登録 || 通常は登録料なし。郵送・通信費がかかる場合 |- | 通知 || 製造・輸入事業者 → 郵便・電子通知 |- | 点検・修理 || 所有者 → 点検・修理事業者(原則有償) |} === メリット === * 点検時期や安全情報が届きやすくなる。 * 製品と所有者を正しく結び付けられる。 * 譲渡・相続・賃貸でも管理者を明確にできる。 === 注意点 === * 保証書、点検申込書、会員登録とは役割が違う。 * 登録は無償点検や事故ゼロを保証しない。 * 登録後も所有者・住所等の変更が必要である。 == 11. 関連ページ == * [[所有者情報登録]] * [[特定保守製品取引事業者]] * [[点検通知]] * [[点検期間]] * [[長期使用製品安全点検制度]] * [[特定保守製品]] * [[消費生活用製品安全法]] * [[個人情報保護法]] == 12. 出典・確認日・更新情報 == <references /> * 確認日:2026年10月7日 * 更新:2026年10月7日、e-Gov法令検索と経済産業省の一次資料に基づき、様式、記載事項、登録手順、事業者の役割、変更・紛失時の対応、費用と注意点を整理して初版作成。 [[Category:消費者政策]] [[Category:製品安全]] [[Category:個人情報]] [[Category:法律]]
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