所有者票

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所有者票(しょゆうしゃひょう)は、特定保守製品の所有者情報をメーカー等へ届けるため、製品に添付される登録用の用紙です。消費生活用製品安全法と経済産業省令に基づき、所有者が将来の点検通知を受けられるようにします。[1]

1. ひとことで言うと

長く使う製品の持ち主とメーカーを結び、点検の時期を知らせてもらうための登録票です。

2. 小学生にもわかる説明

石油給湯機や石油ふろがまは、家に取り付けて何年も使います。古くなって点検の時期が来ても、メーカーが持ち主を知らなければ、お知らせを届けられません。

そこで製品には「所有者票」という紙が付いています。名前や住所、製品番号などを書いて送ると、メーカーが点検のお知らせを送れるようになります。保証書とは役割が違います。

3. 対象となる製品

2026年10月7日時点の法定対象は、石油給湯機と石油ふろがまの2品目です。[2]

製品 確認する場所の例
石油給湯機 製品の包装、取扱説明書、製品本体の表示
石油ふろがま 製品の包装、取扱説明書、製品本体の表示

メーカーが自主的に別の製品にも似た登録票を付ける場合があります。法定の所有者票か、自主的な登録票かを案内で確認します。

4. 所有者票の見分け方と記載事項

省令は、包装やほかの添付書類より目立つ色にするなど、所有者票が付いていることを見分けやすくするよう定めています。[3]

項目 内容
製品情報 品名、型式、製造番号・管理番号など
事業者情報 製造・輸入事業者、登録・問合せ窓口
所有者情報欄 氏名・名称、住所、電話番号等
制度説明 点検の必要性、所有者情報提供の必要性
取引事業者欄 販売店等の名称を記入する欄
説明確認欄 取得者が説明を受けたことを確認する欄等

用紙の具体的な配置や登録コードはメーカーごとに異なります。

5. 記入・登録の手順

手順 内容
1. 対象確認 本体表示と所有者票の品名・型式を照合する
2. 説明を読む 点検期間、登録目的、個人情報の扱いを確認する
3. 記入 所有者、連絡先、設置場所等を正確に書く
4. 送付・登録 はがき、公式ウェブ等の指定方法で届ける
5. 完了確認 控え、登録完了メール・通知を保存する

ウェブ登録の場合でも、所有者票の登録コードや本体の製造番号が必要になることがあります。

6. 販売・設置事業者の役割

特定保守製品取引事業者は、引渡し時に点検と所有者情報提供について説明し、取得者から情報を受け取った場合は速やかにメーカー等へ提供します。[4]

主体 主な役割
製造・輸入事業者 所有者票を作成・添付し、登録を受け付ける
販売・住宅事業者等 所有者票を渡し、点検・登録を説明する
設置・修理等の関連事業者 情報が所有者へ届くよう協力する
所有者 内容を確認し、情報を登録・更新する

7. 登録後の流れ

段階 内容
登録受付 メーカー等が所有者情報と製品情報を結び付ける
情報管理 点検通知や安全情報のため適切に管理する
点検通知 点検期間が近づくと申込先や料金目安等を知らせる
点検申込み 所有者が公式窓口へ申し込む
点検後 結果に応じ修理、使用中止、買替え等を検討する

所有者票を送っただけで点検の予約まで完了するとは限りません。

8. 紛失・変更・譲渡の場合

場面 対応
所有者票を紛失 メーカーの公式窓口に型式・製造番号を伝えて登録方法を確認
転居 住所、電話、設置場所等を変更
売買・譲渡 新しい所有者へ説明書を渡し、登録を変更
相続・賃貸 点検を管理する所有者・管理者と通知先を確認
廃棄・交換 旧製品の登録停止と新製品の登録を確認

古い所有者の情報が残ると、必要な通知が届かない、別人へ届くなどの問題が起こります。

9. 個人情報と安全確認

所有者情報は点検通知や安全対策のために使われます。新製品やキャンペーンの案内など任意の利用は、法定目的と分けて同意内容を確認します。

確認点 注意
送付先 メーカーの公式住所・公式サイトか
利用目的 点検・リコール等と任意広告を区別しているか
不審な連絡 登録番号、口座、暗証番号を安易に伝えない
控え 所有者票の控えや完了通知を保存する

10. お金の流れ、メリットと注意点

お金の流れ

費用 主な負担・流れ
所有者票の作成・受付 製造・輸入事業者 → 印刷、郵送受付、登録システム
登録 通常は登録料なし。郵送・通信費がかかる場合
通知 製造・輸入事業者 → 郵便・電子通知
点検・修理 所有者 → 点検・修理事業者(原則有償)

メリット

  • 点検時期や安全情報が届きやすくなる。
  • 製品と所有者を正しく結び付けられる。
  • 譲渡・相続・賃貸でも管理者を明確にできる。

注意点

  • 保証書、点検申込書、会員登録とは役割が違う。
  • 登録は無償点検や事故ゼロを保証しない。
  • 登録後も所有者・住所等の変更が必要である。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月7日
  • 更新:2026年10月7日、e-Gov法令検索と経済産業省の一次資料に基づき、様式、記載事項、登録手順、事業者の役割、変更・紛失時の対応、費用と注意点を整理して初版作成。