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'''求職者支援制度'''(きゅうしょくしゃしえんせいど)は、雇用保険の失業等給付を受けられない求職者などが、無料の職業訓練を受けながら、[[ハローワーク]]の就職支援を受ける制度です。収入や資産などの要件をすべて満たす人には、訓練中の生活を支える'''職業訓練受講給付金'''も支給されます。<ref name="mhlw-main">[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html 求職者支援制度のご案内] 厚生労働省(2026年10月5日確認)</ref> == やさしく説明すると == 仕事を探しているけれど、働くための知識や技能を身につけたい人を、'''訓練・就職相談・一定の場合の生活費'''の三つで支える仕組みです。 {| class="wikitable" ! 支援 !! 内容 |- | 職業訓練 || パソコン、介護、医療事務、デザインなど、仕事に必要な技能を学ぶ |- | 就職支援 || ハローワークが訓練前・訓練中・訓練後に職業相談や求人紹介を行う |- | 給付金 || すべての要件を満たす場合、月10万円などを支給する |} 給付金の要件を満たさなくても、訓練を受ける要件を満たせば、無料の訓練を受講できる場合があります。「訓練を受けられること」と「給付金をもらえること」は別の判定です。 == 図で見る == {| class="wikitable" style="text-align:center" ! 相談・求職申込み !! コース申込み・選考 !! 訓練と就職支援 !! 就職へ |- | ハローワークで相談<br />↓ || 希望する訓練に申込み<br />↓ || 出席して学ぶ<br />毎月ハローワークで相談<br />↓ || 求人応募・面接<br />訓練後も支援 |} 給付金を希望する人は、原則として訓練の支給単位期間ごとにハローワークへ行き、職業相談と支給申請を行います。<ref name="hello-training">[https://www.mhlw.go.jp/hellotraining/support/ ハロートレーニングを受講される方への支援] 厚生労働省(2026年10月5日確認)</ref> == もう少しくわしく == 求職者支援訓練には、大きく二つのコースがあります。 {| class="wikitable" ! コース !! 学ぶ内容 !! 標準的な期間 |- | 基礎コース || 多くの仕事に共通する基礎的な力と、基本的な職業技能 || 2〜4か月 |- | 実践コース || IT、営業・販売・事務、医療事務、介護福祉、デザインなど、特定分野の実践的な技能 || 3〜6か月 |} 訓練は、国が認定した民間の教育訓練機関などが実施します。募集しているコース、開講日、定員、選考方法は地域や時期で変わります。<ref name="training-pdf">[https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001382101.pdf 求職者支援訓練について] 厚生労働省(訓練期間・コースを2026年10月5日確認)</ref> == おもな条件 == まず、訓練そのものを受けるための主な要件があります。 {| class="wikitable" ! 訓練を受ける主な要件 !! 内容 |- | 求職申込み || ハローワークに求職の申込みをしている |- | 雇用保険 || 雇用保険の被保険者や、失業等給付を受けられる人ではない |- | 就職意思 || 働く意思と能力がある |- | 支援の必要性 || ハローワークが職業訓練などの支援が必要と認める |} 月10万円などの職業訓練受講給付金には、さらに次の要件があります。判定は支給単位期間ごとに行われます。 {| class="wikitable" ! 給付金のおもな要件 !! 基準 |- | 本人収入 || 月8万円以下 |- | 世帯収入 || 月30万円以下 |- | 世帯の金融資産 || 300万円以下 |- | 不動産 || 現在住んでいる場所以外に土地・建物を所有していない |- | 出席 || 原則すべて出席。やむを得ない理由による欠席は証明し、出席率8割以上などの条件を満たす |- | 世帯内の重複 || 同じ世帯に同時に給付金を受けている人がいない |- | 過去の不正 || 過去3年以内に不正受給をしていない |- | 過去の受給 || 原則として過去6年以内に同じ給付金を受けていない |} 「世帯」や「収入」に何を含めるか、欠席がやむを得ないと認められるかは、書類にもとづいて確認されます。自分だけで判断せずハローワークに相談してください。<ref name="mhlw-main" /> == お金はどう動くの? == {| class="wikitable" ! お金 !! 金額・負担 |- | 訓練受講手当 || 月10万円(給付要件をすべて満たす場合) |- | 通所手当 || 通所方法などに応じて支給。上限は月4万2,500円 |- | 寄宿手当 || 家族と別居して寄宿する必要がある場合などに月1万700円 |- | 受講料 || 無料 |- | 自己負担 || 教科書、作業着、検定試験、補講などの費用が必要な場合がある |} 本人収入が月12万円以下、世帯収入が月34万円以下で、ほかの要件を満たす場合には、月10万円の訓練受講手当は受けられなくても、通所手当だけが支給される場合があります。<ref name="mhlw-main" /> 給付金でも生活費が足りない場合、要件を満たす人向けに「求職者支援資金融資」があります。これは'''給付ではなく返済が必要な貸付'''です。利用前に返済額や条件をよく確認します。 == メリットと注意点 == {| class="wikitable" ! メリット !! 注意点 |- | 受講料を払わずに仕事の技能を学べる || 教科書代など、受講料以外の費用は自己負担になることがある |- | 訓練前から終了後まで就職支援を受けられる || 希望コースには選考があり、必ず受講できるとは限らない |- | 要件を満たせば月10万円などの給付がある || 給付は自動ではなく、収入・資産・出席などを毎回確認する |- | 雇用保険を受給できない人も利用できる || 欠席、就職活動、指定来所日の手続を守らないと給付が止まる場合がある |} 訓練を受けること自体が目的ではなく、就職につなげる制度です。コース名だけでなく、学ぶ内容、求人とのつながり、通学時間、自己負担額も比べます。 == よく似た制度との違い == {| class="wikitable" ! 制度・言葉 !! 主な違い |- | 求職者支援制度 || 求職者支援訓練、ハローワークの就職支援、要件を満たす人への給付を組み合わせた制度 |- | 求職者支援訓練 || 求職者支援制度の中で受ける職業訓練そのもの |- | 公共職業訓練 || 主に雇用保険を受給している求職者などを対象に、国や都道府県等が行う訓練 |- | 教育訓練給付 || 雇用保険の加入歴などの要件を満たす人が、指定講座の費用の一部を受け取る制度 |- | [[ハローワーク]] || 申込み、支援指示、職業相談、給付申請などを行う窓口 |} == ひとことで言うと == '''求職者支援制度は、雇用保険を受けられない求職者などが、無料の訓練と就職支援を受け、一定の場合には生活費の給付も受けられる仕組みです。''' == もっと詳しく知る == 利用したい場合は、住所を管轄するハローワークで早めに相談します。募集締切の前に複数回の相談が必要になることがあります。 相談時には次を確認します。 * 雇用保険を受給できるか * 希望分野の訓練が募集中か * 訓練場所、期間、時間、選考方法 * 教科書などの自己負担額 * 給付金を希望する場合の収入・資産・世帯・出席の要件 * 毎月の指定来所日と必要書類 最新のコースは、ハローワークや各都道府県労働局の案内で確認できます。 == 関連ページ == * [[ハローワーク]] * [[雇用保険]] * [[生活保護]] * [[就労移行支援]] == 出典・関連リンク == <references /> == 更新情報 == * 2026年10月5日:初版作成。厚生労働省の現行案内を確認し、訓練、給付要件、金額、申込みの流れを整理。
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