求職者支援制度

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求職者支援制度(きゅうしょくしゃしえんせいど)は、雇用保険の失業等給付を受けられない求職者などが、無料の職業訓練を受けながら、ハローワークの就職支援を受ける制度です。収入や資産などの要件をすべて満たす人には、訓練中の生活を支える職業訓練受講給付金も支給されます。[1]

やさしく説明すると

仕事を探しているけれど、働くための知識や技能を身につけたい人を、訓練・就職相談・一定の場合の生活費の三つで支える仕組みです。

支援 内容
職業訓練 パソコン、介護、医療事務、デザインなど、仕事に必要な技能を学ぶ
就職支援 ハローワークが訓練前・訓練中・訓練後に職業相談や求人紹介を行う
給付金 すべての要件を満たす場合、月10万円などを支給する

給付金の要件を満たさなくても、訓練を受ける要件を満たせば、無料の訓練を受講できる場合があります。「訓練を受けられること」と「給付金をもらえること」は別の判定です。

図で見る

相談・求職申込み コース申込み・選考 訓練と就職支援 就職へ
ハローワークで相談
↓
希望する訓練に申込み
↓
出席して学ぶ
毎月ハローワークで相談
↓
求人応募・面接
訓練後も支援

給付金を希望する人は、原則として訓練の支給単位期間ごとにハローワークへ行き、職業相談と支給申請を行います。[2]

もう少しくわしく

求職者支援訓練には、大きく二つのコースがあります。

コース 学ぶ内容 標準的な期間
基礎コース 多くの仕事に共通する基礎的な力と、基本的な職業技能 2〜4か月
実践コース IT、営業・販売・事務、医療事務、介護福祉、デザインなど、特定分野の実践的な技能 3〜6か月

訓練は、国が認定した民間の教育訓練機関などが実施します。募集しているコース、開講日、定員、選考方法は地域や時期で変わります。[3]

おもな条件

まず、訓練そのものを受けるための主な要件があります。

訓練を受ける主な要件 内容
求職申込み ハローワークに求職の申込みをしている
雇用保険 雇用保険の被保険者や、失業等給付を受けられる人ではない
就職意思 働く意思と能力がある
支援の必要性 ハローワークが職業訓練などの支援が必要と認める

月10万円などの職業訓練受講給付金には、さらに次の要件があります。判定は支給単位期間ごとに行われます。

給付金のおもな要件 基準
本人収入 月8万円以下
世帯収入 月30万円以下
世帯の金融資産 300万円以下
不動産 現在住んでいる場所以外に土地・建物を所有していない
出席 原則すべて出席。やむを得ない理由による欠席は証明し、出席率8割以上などの条件を満たす
世帯内の重複 同じ世帯に同時に給付金を受けている人がいない
過去の不正 過去3年以内に不正受給をしていない
過去の受給 原則として過去6年以内に同じ給付金を受けていない

「世帯」や「収入」に何を含めるか、欠席がやむを得ないと認められるかは、書類にもとづいて確認されます。自分だけで判断せずハローワークに相談してください。[1]

お金はどう動くの?

お金 金額・負担
訓練受講手当 月10万円(給付要件をすべて満たす場合)
通所手当 通所方法などに応じて支給。上限は月4万2,500円
寄宿手当 家族と別居して寄宿する必要がある場合などに月1万700円
受講料 無料
自己負担 教科書、作業着、検定試験、補講などの費用が必要な場合がある

本人収入が月12万円以下、世帯収入が月34万円以下で、ほかの要件を満たす場合には、月10万円の訓練受講手当は受けられなくても、通所手当だけが支給される場合があります。[1]

給付金でも生活費が足りない場合、要件を満たす人向けに「求職者支援資金融資」があります。これは給付ではなく返済が必要な貸付です。利用前に返済額や条件をよく確認します。

メリットと注意点

メリット 注意点
受講料を払わずに仕事の技能を学べる 教科書代など、受講料以外の費用は自己負担になることがある
訓練前から終了後まで就職支援を受けられる 希望コースには選考があり、必ず受講できるとは限らない
要件を満たせば月10万円などの給付がある 給付は自動ではなく、収入・資産・出席などを毎回確認する
雇用保険を受給できない人も利用できる 欠席、就職活動、指定来所日の手続を守らないと給付が止まる場合がある

訓練を受けること自体が目的ではなく、就職につなげる制度です。コース名だけでなく、学ぶ内容、求人とのつながり、通学時間、自己負担額も比べます。

よく似た制度との違い

制度・言葉 主な違い
求職者支援制度 求職者支援訓練、ハローワークの就職支援、要件を満たす人への給付を組み合わせた制度
求職者支援訓練 求職者支援制度の中で受ける職業訓練そのもの
公共職業訓練 主に雇用保険を受給している求職者などを対象に、国や都道府県等が行う訓練
教育訓練給付 雇用保険の加入歴などの要件を満たす人が、指定講座の費用の一部を受け取る制度
ハローワーク 申込み、支援指示、職業相談、給付申請などを行う窓口

ひとことで言うと

求職者支援制度は、雇用保険を受けられない求職者などが、無料の訓練と就職支援を受け、一定の場合には生活費の給付も受けられる仕組みです。

もっと詳しく知る

利用したい場合は、住所を管轄するハローワークで早めに相談します。募集締切の前に複数回の相談が必要になることがあります。

相談時には次を確認します。

  • 雇用保険を受給できるか
  • 希望分野の訓練が募集中か
  • 訓練場所、期間、時間、選考方法
  • 教科書などの自己負担額
  • 給付金を希望する場合の収入・資産・世帯・出席の要件
  • 毎月の指定来所日と必要書類

最新のコースは、ハローワークや各都道府県労働局の案内で確認できます。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 求職者支援制度のご案内 厚生労働省(2026年10月5日確認)
  2. ↑ ハロートレーニングを受講される方への支援 厚生労働省(2026年10月5日確認)
  3. ↑ 求職者支援訓練について 厚生労働省(訓練期間・コースを2026年10月5日確認)

更新情報

  • 2026年10月5日:初版作成。厚生労働省の現行案内を確認し、訓練、給付要件、金額、申込みの流れを整理。