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'''法人税(ほうじんぜい)'''は、会社などの法人が活動によって得た「所得」にかかる国の[[税金]]です。商品の売上げ全部に、そのまま税率をかける税金ではありません。<ref name="base">[https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm 財務省「法人課税に関する基本的な資料」](2026年9月30日確認)。</ref><ref name="kinds">[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9000.htm 国税庁「No.9000 国税と地方税の種類」](2026年9月30日確認)。</ref> == やさしく説明すると == 会社がお店で商品を売るには、仕入れや働く人への給料などのお金がかかります。法人税では、収入と費用を税金のルールで整理して「所得」を求め、それをもとに税額を計算します。 税金を計算するときの収入に当たるものを「益金(えききん)」、差し引ける費用や損失に当たるものを「損金(そんきん)」といいます。会社の決算書に書かれた利益と、税金の計算に使う所得は、いつも同じとは限りません。<ref name="base" /> == 図で見る == {| class="wikitable" ! 順番 !! すること |- | ① 決算をする || 会社の収入・費用・利益などをまとめる |- | ② 税金のルールで調整する || 決算上の利益に、必要な金額を足したり引いたりして課税所得を求める |- | ③ 税額を計算する || 所得に税率をかけ、適用できる税額控除などを確認する |- | ④ 申告・納付する || 申告書を提出し、納める税額を精算する |} 基本的な流れを簡略化した表です。会社の種類や制度の適用によって、計算する項目は異なります。<ref name="base" /><ref name="filing">[https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm 国税庁「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告」](2026年9月30日確認)。</ref> == もう少しくわしく == === 何でも費用として引けるの? === 決算で費用とした金額でも、税金の計算では損金にできる範囲が制限されるものがあります。例えば寄附金や交際費には、損金に入れられる金額のルールがあります。<ref name="adjust">[https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c02.htm 財務省「法人税の益金・損金の計算に関する資料」](2026年9月30日確認)。</ref> === 税率は全部の会社で同じ? === 一般的な普通法人の基本税率は23.2%です。資本金1億円以下など一定の条件を満たす法人には、所得の年800万円以下の部分について15%とする軽減があります。ただし、大法人による完全支配などで対象から外れる場合や、適用除外事業者として19%となる場合があります。 また、2025年4月1日以後に開始する事業年度で所得が年10億円を超える場合は、軽減対象の年800万円以下の部分が17%となる扱いがあります。'''資本金だけで税率を決めない'''ことが大切です。<ref name="rate">[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm 国税庁「No.5759 法人税の税率」](2026年9月30日確認)。</ref> == おもな条件・手続 == * 確定申告書の提出は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。期限の延長など、別の扱いとなる場合もあります。 * 「事業年度」は会社の決算の区切りです。すべての会社が同じ日に申告するわけではありません。自社の開始日・終了日を確認します。 * 中間申告が必要になる場合もあります。国税庁の案内で、申告書の対象期間と必要な別表を確認します。<ref name="filing" /> == お金はどう動くの? == {| class="wikitable" ! 段階 !! お金と手続の流れ |- | 事業活動 || 会社が収入を得て、仕入れや人件費などを支払う |- | 税額の計算・申告 || 税法上の所得と税額を計算し、申告する |- | 納付 || 会社が国へ税金を納める |- | 予算での使用 || 他の税収などとともに国の財源となり、公的な仕事を支える |} 国の収入と使い道は[[国家予算]]も参照してください。<ref name="base" /><ref name="kinds" /><ref name="fiscal">[https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page03.htm 国税庁「財政のしくみと役割」](2026年9月30日確認)。</ref> == メリットと注意点 == === しくみの役割 === 法人の所得をもとに、公的な仕事に必要な費用を負担するしくみです。費用・損失や税額控除などのルールを使って税額を求めます。<ref name="base" /><ref name="fiscal" /> === 注意点 === * 「売上げ」「会計上の利益」「課税所得」を区別しましょう。 * 法人税率だけでは、会社が負担する税金全体は分かりません。地方税の法人住民税や法人事業税なども別にあります。<ref name="kinds" /> * 2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、防衛特別法人税の申告にも注意が必要です。国税庁は、対象法人について税額が0円でも申告が必要と案内しています。法人税そのものの税率と混同しないようにしましょう。<ref name="defense">[https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2026/topics_20260417.htm 国税庁e-Tax「防衛特別法人税の創設に関するご案内・留意事項について」](2026年9月30日確認)。</ref> == よく似た制度との違い == [[所得税]]は個人の所得に関係する税です。法人税は法人の所得に関係します。また、「法人住民税」は地方税で、法人税とは別の税目です。<ref name="kinds" /> == ひとことで言うと == 法人税は、会社などの所得を税金のルールで計算して納める、国の税金です。 == もっと詳しく知る == 国税庁の法人税の案内では、法人の種類、資本金、他の法人との支配関係、事業年度の開始日、所得金額を確認します。具体的な申告は税務署や税理士に相談できます。 == 関連ページ == * [[税金]]・[[所得税]]・[[消費税]]・[[国家予算]] == 出典・関連リンク == <references /> == 更新情報 == * 2026年9月30日:一次資料を確認して新規作成。売上げ・利益・所得の違い、計算と納付の流れ、税率の条件、最新の申告上の注意を整理。 * 次回確認:税率・軽減措置の改正、対象事業年度、防衛特別法人税の申告案内の変更時。
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