法人税
法人税(ほうじんぜい)は、会社などの法人が活動によって得た「所得」にかかる国の税金です。商品の売上げ全部に、そのまま税率をかける税金ではありません。[1][2]
やさしく説明すると
会社がお店で商品を売るには、仕入れや働く人への給料などのお金がかかります。法人税では、収入と費用を税金のルールで整理して「所得」を求め、それをもとに税額を計算します。
税金を計算するときの収入に当たるものを「益金(えききん)」、差し引ける費用や損失に当たるものを「損金(そんきん)」といいます。会社の決算書に書かれた利益と、税金の計算に使う所得は、いつも同じとは限りません。[1]
図で見る
| 順番 | すること |
|---|---|
| ① 決算をする | 会社の収入・費用・利益などをまとめる |
| ② 税金のルールで調整する | 決算上の利益に、必要な金額を足したり引いたりして課税所得を求める |
| ③ 税額を計算する | 所得に税率をかけ、適用できる税額控除などを確認する |
| ④ 申告・納付する | 申告書を提出し、納める税額を精算する |
基本的な流れを簡略化した表です。会社の種類や制度の適用によって、計算する項目は異なります。[1][3]
もう少しくわしく
何でも費用として引けるの?
決算で費用とした金額でも、税金の計算では損金にできる範囲が制限されるものがあります。例えば寄附金や交際費には、損金に入れられる金額のルールがあります。[4]
税率は全部の会社で同じ?
一般的な普通法人の基本税率は23.2%です。資本金1億円以下など一定の条件を満たす法人には、所得の年800万円以下の部分について15%とする軽減があります。ただし、大法人による完全支配などで対象から外れる場合や、適用除外事業者として19%となる場合があります。
また、2025年4月1日以後に開始する事業年度で所得が年10億円を超える場合は、軽減対象の年800万円以下の部分が17%となる扱いがあります。資本金だけで税率を決めないことが大切です。[5]
おもな条件・手続
- 確定申告書の提出は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。期限の延長など、別の扱いとなる場合もあります。
- 「事業年度」は会社の決算の区切りです。すべての会社が同じ日に申告するわけではありません。自社の開始日・終了日を確認します。
- 中間申告が必要になる場合もあります。国税庁の案内で、申告書の対象期間と必要な別表を確認します。[3]
お金はどう動くの?
| 段階 | お金と手続の流れ |
|---|---|
| 事業活動 | 会社が収入を得て、仕入れや人件費などを支払う |
| 税額の計算・申告 | 税法上の所得と税額を計算し、申告する |
| 納付 | 会社が国へ税金を納める |
| 予算での使用 | 他の税収などとともに国の財源となり、公的な仕事を支える |
国の収入と使い道は国家予算も参照してください。[1][2][6]
メリットと注意点
しくみの役割
法人の所得をもとに、公的な仕事に必要な費用を負担するしくみです。費用・損失や税額控除などのルールを使って税額を求めます。[1][6]
注意点
- 「売上げ」「会計上の利益」「課税所得」を区別しましょう。
- 法人税率だけでは、会社が負担する税金全体は分かりません。地方税の法人住民税や法人事業税なども別にあります。[2]
- 2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、防衛特別法人税の申告にも注意が必要です。国税庁は、対象法人について税額が0円でも申告が必要と案内しています。法人税そのものの税率と混同しないようにしましょう。[7]
よく似た制度との違い
所得税は個人の所得に関係する税です。法人税は法人の所得に関係します。また、「法人住民税」は地方税で、法人税とは別の税目です。[2]
ひとことで言うと
法人税は、会社などの所得を税金のルールで計算して納める、国の税金です。
もっと詳しく知る
国税庁の法人税の案内では、法人の種類、資本金、他の法人との支配関係、事業年度の開始日、所得金額を確認します。具体的な申告は税務署や税理士に相談できます。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 財務省「法人課税に関する基本的な資料」(2026年9月30日確認)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 国税庁「No.9000 国税と地方税の種類」(2026年9月30日確認)。
- ↑ 3.0 3.1 国税庁「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告」(2026年9月30日確認)。
- ↑ 財務省「法人税の益金・損金の計算に関する資料」(2026年9月30日確認)。
- ↑ 国税庁「No.5759 法人税の税率」(2026年9月30日確認)。
- ↑ 6.0 6.1 国税庁「財政のしくみと役割」(2026年9月30日確認)。
- ↑ 国税庁e-Tax「防衛特別法人税の創設に関するご案内・留意事項について」(2026年9月30日確認)。
更新情報
- 2026年9月30日:一次資料を確認して新規作成。売上げ・利益・所得の違い、計算と納付の流れ、税率の条件、最新の申告上の注意を整理。
- 次回確認:税率・軽減措置の改正、対象事業年度、防衛特別法人税の申告案内の変更時。