「一般避難所から福祉避難所への移送」の版間の差分
内閣府ガイドライン等に基づき、一般避難所から福祉避難所への移送判断・連絡・交通・引継ぎ・費用を初版作成 |
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* 2026年10月9日 内閣府の福祉避難所ガイドライン、避難生活環境指針、災害救助法Q&A等に基づき初版作成 | * 2026年10月9日 内閣府の福祉避難所ガイドライン、避難生活環境指針、災害救助法Q&A等に基づき初版作成 | ||
2026年10月9日 (金) 09:26時点における最新版
一般避難所から福祉避難所への移送
ひとことでいうと: 一般の避難所では必要な支援を受けにくい人を、本人の状態と希望を確かめ、受入先・移動手段・引継ぎを整えて福祉避難所へ移すしくみです。
やさしく説明すると
災害のとき、まず学校や公民館などの一般避難所へ避難する人がいます。しかし、高齢、障害、妊娠、病気、けが、乳幼児の世話、医療的ケアなどのために、一般避難所で暮らし続けることが難しい場合があります。
そのようなときは、本人や家族の話を聞き、健康状態や必要な支援を確かめます。そして、福祉避難所が安全に開設され、受け入れられることを確認してから、車いす対応車両など本人に合う方法で移動します。
これは、本人や家族に「自分で何とかして」と任せるだけのしくみではありません。市区町村、一般避難所、福祉避難所、保健・医療・福祉の関係者などが連絡し、必要な情報や薬、医療機器、介助方法などを引き継ぎます。[1]
図で見る
| 1 一般避難所で確認 | 2 移送を判断 | 3 受入先と交通を調整 | 4 安全に移動 | 5 情報を引き継ぐ |
|---|---|---|---|---|
| 本人の希望、体調、介助、薬、食事、意思疎通などを確認 | 一般避難所で環境を改善するか、福祉避難所・医療・緊急入所につなぐか判断 | 福祉避難所の開設、安全、空き、支援体制と車両・同行者を確認 | 体調と道路状況を確認し、必要な物品と一緒に移動 | 到着時に本人確認、支援情報、薬・物品、家族連絡先などを渡す |
大切な分かれ道
| 状態 | 主な対応 |
|---|---|
| 一般避難所の工夫で暮らせる | 一般避難所の要配慮者スペース、物資、介助、保健・福祉支援などを整える |
| 一般避難所では暮らしにくいが、入院や施設入所までは必要ない | 受入れを確認した福祉避難所へ移送する |
| 医療処置や治療が急いで必要 | 医療機関への搬送を検討する |
| 避難所での生活自体が難しく、常時の介護等が必要 | 社会福祉施設への緊急入所・緊急ショートステイ等を検討する |
もう少しくわしく
なぜ、移送が必要になるの?
内閣府は、全ての受入対象者を指定福祉避難所へ直接避難させることが難しい場合、まず一般避難所の要配慮者スペースへ一時避難し、その後に指定福祉避難所へ移送する方法を、個別避難計画などの作成時に検討するよう示しています。[2]
福祉避難所は、主として高齢者、障害者、乳幼児など特に配慮を要する人について、円滑な利用、相談・助言などの支援、良好な生活環境を確保するための避難所です。ただし、施設が被災していないか、職員・物資・電源等を確保できるかを確認して開設するため、災害直後から必ず受け入れられるとは限りません。
誰が移送の対象になるの?
移送を検討するのは、福祉避難所の受入対象者のうち、一般避難所で必要な生活環境や支援を確保することが難しく、福祉避難所での支援が適切と判断された人です。対象は年齢や手帳の有無だけで一律に決まりません。
| 確認すること | 例 |
|---|---|
| 移動 | 歩行、車いす、寝たままの移動、段差、乗降、移動中の姿勢 |
| 介助 | 食事、排せつ、更衣、移乗、コミュニケーション、見守り |
| 健康・医療 | 病気、けが、薬、アレルギー、医療機器、電源、感染症、急変の危険 |
| 生活環境 | トイレ、ベッド、室温、音・光、食形態、プライバシー |
| 本人の希望 | 移動への同意、家族との同行、支援方法、意思の伝え方 |
| 受入先 | 対象者の範囲、安全、空き、職員、設備、物資、開設状況 |
受入対象に該当していても、それだけで特定の福祉避難所への移送が決まるわけではありません。施設ごとの公示内容、受入能力、本人の状態、災害の状況を確認します。事前調整済みの人は、福祉避難所への直接避難となる場合もあります。
誰が何をするの?
| 関係者 | 主な役割 |
|---|---|
| 市区町村・災害対策本部 | 福祉避難所の開設・受入状況を把握し、避難所、福祉部局、保健医療、施設、車両等を調整する |
| 一般避難所の運営者・要配慮者支援担当 | 本人の状態・希望・必要支援を確認し、市区町村へ連絡し、出発までの支援を続ける |
| 福祉避難所・施設管理者 | 安全、空き、対象、支援体制を確認し、受入可否・到着方法・持参物を伝える |
| 保健師・看護師・福祉専門職等 | 健康・生活機能・介助・医療上の注意を確認し、適切な行き先と移動方法を助言する |
| 運送事業者・福祉車両等 | 車両、運転者、乗降支援、固定具等を整え、安全に運ぶ |
| 本人・家族 | 希望、体調、薬、介助方法、連絡先等を伝え、可能な範囲で準備する |
内閣府ガイドラインは、個別避難計画に基づく避難では基本的に避難支援等実施者が避難誘導し、一般避難所から福祉避難所への避難は、本人・家族が自主防災組織、民生委員、支援団体、自治体職員等の支援を得て行うとしています。同時に、市町村には、本人の状態に合う福祉車両、救急車両、一般車両等の調達先リストを整備するよう求めています。[1]
おもな条件・手続
平常時に決めておくこと
- 一般避難所で把握する情報と市区町村への連絡方法
- 福祉避難所の対象、開設基準、受入可能人数、連絡先
- 一般避難所と福祉避難所の間での引渡し方法
- 福祉車両、バス、一般車両、必要時の救急車両等の調達先
- 運転者、同行者、乗降介助、車いす固定、燃料、道路寸断時の代替方法
- 持参する薬、医療機器、電源、介護用品、食事、本人確認資料
- 個人情報を必要な範囲で安全に共有する方法
- 移送できない場合の待機支援、別の福祉避難所、医療機関、緊急入所等の代替先
内閣府は、一般避難所と指定福祉避難所の間の受入対象者の引渡し方法をあらかじめ定め、バス会社等との協定、施設車両の借上げ、燃料と費用の条件も話し合っておくことが望ましいとしています。[1]
災害時の手順
| 段階 | 確認・実施すること |
|---|---|
| 1 状態確認 | 本人の希望、緊急性、生活上の困難、介助、薬・医療機器、感染症等を確認する |
| 2 行き先判断 | 一般避難所での環境改善、福祉避難所、医療機関、緊急入所等のどれが適切か判断する |
| 3 受入確認 | 福祉避難所の開設、安全、対象、空き、職員、設備、到着時刻、同行者を確認する |
| 4 説明 | 本人・家族に行き先、理由、移動方法、同行、持参物、連絡方法を分かる方法で伝える |
| 5 移送準備 | 車両、乗降支援、薬、医療機器、介護用品、食事、情報引継書等を用意する |
| 6 移動 | 出発前と移動中の体調、道路、天候、車内温度、姿勢、機器・電源等を確認する |
| 7 引継ぎ | 到着確認を行い、本人の状態、支援方法、薬・物品、家族連絡先等を受入側へ引き継ぐ |
| 8 記録・連絡 | 一般避難所の名簿と市区町村の記録を更新し、家族等へ必要な連絡を行う |
受入れの確認前に本人を施設へ向かわせないことが重要です。 福祉避難所は、災害の種類、施設被害、職員、物資、定員などにより開設できない場合があります。
引き継ぐ情報と持ち物
共有する個人情報は、安全な移送と避難生活の支援に必要な範囲にします。口頭だけに頼らず、自治体の様式や個別避難計画などを用いると、伝達漏れを減らせます。
| 分類 | 例 |
|---|---|
| 本人確認・連絡 | 氏名、生年月日、住所、家族・緊急連絡先、意思確認の方法 |
| 健康 | 病気、けが、アレルギー、感染症、体調変化、受診の目安 |
| 薬・医療 | 薬、お薬手帳、医療機器、消耗品、電源、主治医・事業者の連絡先 |
| 介助 | 移乗、排せつ、食事形態、嚥下、姿勢、コミュニケーション、行動上の配慮 |
| 持参品 | 補装具、介護用品、衛生用品、食料、衣類、充電器、本人が安心できる物 |
| 移送記録 | 出発元・行き先、日時、車両、同行者、受入確認者、到着確認 |
お金はどう動くの?
| 平常時 | 災害時の実施 | 災害救助法が適用された場合 |
|---|---|---|
| 市区町村等が計画、協定、訓練、備蓄等を準備 | 市区町村・都道府県等が車両の借上げ、燃料、移送支援等を調整 | 避難所から避難所への輸送費などが、条件により災害救助法の支弁対象となり得る |
内閣府の「災害救助法(避難所関係部分)Q&A(令和8年4月更新)」は、避難者を避難所から別の避難所へ輸送する費用を支弁対象としています。また、おそれ段階に、自力避難が難しい要配慮者等を避難所へ運ぶバス借上料等も対象となり得るとしています。[3]
ただし、災害救助法の適用、救助の必要性、実施主体との調整、対象経費、契約・請求・精算方法は災害ごとに確認が必要です。本人へ全国一律の移送費が現金給付される制度ではありません。介護保険サービス等の費用は、避難所の供与や移送費とは別に整理されます。[3]
メリットと注意点
メリット
- 本人に合う生活環境や支援につながりやすくなります。
- 体調や生活機能の悪化、災害関連死の危険を減らすことにつながります。
- 一般避難所だけでは難しい相談、介助、意思疎通等を整えやすくなります。
- 移送前に受入れと引継ぎを確認することで、行き先不明や支援の中断を防ぎやすくなります。
注意点
- 福祉避難所は病院や常時介護を行う入所施設と同じではありません。急変時は医療機関、避難生活自体が難しい場合は緊急入所等を検討します。[1]
- 本人の希望や意思疎通に配慮し、説明なく移動させないことが大切です。
- 車両の乗降、車いす固定、酸素・人工呼吸器等の医療機器、電源、嚥下、感染症、暑さ寒さなどに注意します。
- 道路の寸断、浸水、土砂災害、余震、燃料不足等があるときは、予定した経路や車両を使えない場合があります。
- 家族・介助者の同行範囲、ペット、荷物、到着後の帰路等は自治体・施設ごとに確認します。
- 個人情報は支援に必要な範囲で共有し、紛失、置き忘れ、見える場所への掲示等を防ぎます。
- 移送後も体調と支援ニーズを確認し、必要なら医療機関や緊急入所等へつなぎます。
よく似たしくみとの違い
| しくみ・場所 | 主な意味 |
|---|---|
| 福祉避難所への直接避難 | 事前に対象者・施設・避難方法等を調整し、一般避難所を経ずに福祉避難所へ避難する方法 |
| 一般避難所から福祉避難所への移送 | 一般避難所で状態と必要支援を確認し、開設・受入れを調整して福祉避難所へ移る方法 |
| 一般避難所の要配慮者スペース | 一般避難所の中で、静かな場所、ベッド、トイレ、電源等の配慮を整える区画 |
| 医療機関への搬送 | 医療処置や治療が必要な人を医療につなぐこと |
| 社会福祉施設への緊急入所 | 避難所での生活が難しく、施設での継続的な介護等が必要な人を入所につなぐこと |
ひとことで言うと
一般避難所から福祉避難所への移送は、本人の状態と希望に合う支援へ安全につなぐため、受入確認、交通、同行、情報・物品の引継ぎを一体で行うしくみです。
もっと詳しく知る
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(令和3年5月改定)(2026年10月9日確認)
- ↑ 内閣府「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(令和6年12月改定)(2026年10月9日確認)
- ↑ 3.0 3.1 内閣府「災害救助法(避難所関係部分)Q&A」(令和8年4月更新)(2026年10月9日確認)
更新情報
- 2026年10月9日 福祉避難所への移送時の情報引継書への関連リンクを追加
- 2026年10月9日 一般避難所における要配慮者の健康管理への関連リンクを追加
- 2026年10月9日 内閣府の福祉避難所ガイドライン、避難生活環境指針、災害救助法Q&A等に基づき初版作成
注意 対象者、判断方法、連絡先、車両、同行者、費用、個人情報の扱いは自治体・施設・災害ごとに異なります。最新の自治体防災計画、避難所運営マニュアル、福祉避難所の案内を確認してください。