一般避難所の要配慮者スペース

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一般避難所の要配慮者スペース(いっぱんひなんじょのようはいりょしゃスペース)とは、学校の体育館や公民館などの一般避難所の中に設ける、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、医療的ケアが必要な人などが、必要な配慮を受けて過ごすための場所です。一般の避難スペースでの生活が難しい人をいったん受け入れ、環境を整えたり、必要に応じて福祉避難所、医療機関、福祉施設などへつないだりします。[1]

まず知りたいこと

小学生にもわかる説明

災害のあと、学校の体育館などにたくさんの人が集まって生活することがあります。しかし、床に座ったり、長い列に並んだり、大きな音や明るい照明の中で過ごしたりすることが、とても難しい人もいます。

そこで、同じ避難所の中に、ベッドやいすを置き、段差や音、暑さ・寒さ、トイレ、食事、薬、電源などに気を配った場所をつくります。これが「要配慮者スペース」です。ここで安全に過ごせるようにしながら、もっと専門的な支援や治療が必要なら、福祉避難所や病院などへつなぎます。

「特別扱いをする場所」ではなく、同じ避難生活を送るために必要な違いを整える場所と考えると分かりやすいでしょう。

ひと目で見る流れ

一般避難所へ到着 必要な配慮を確認 スペースで生活 状態に応じた次の対応
受付・安全確認 本人・家族から、移動、介助、食事、薬、電源、意思疎通などを聞く ベッド、間仕切り、トイレ、温度、物資、見守りなどを整える 環境を改善して継続、別の避難所へ移動、福祉避難所・医療・緊急入所へつなぐ

いちばん大切なこと: 要配慮者スペースは病院や福祉施設そのものではありません。体調が悪い、医療機器を安全に使えない、常時の専門的介助が必要など、避難所で対応できないときは、保健・医療・福祉の担当へ早く伝えます。

もう少しくわしく

「要配慮者」とは

災害対策基本法は、要配慮者を、高齢者、障害者、乳幼児その他の、災害時に特に配慮を要する人としています。内閣府の指針は、要介護高齢者、障害児・者、医療的ケアが必要な人、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患がある人、外国人などを例示しています。[2][1]

「名簿に載っている人だけ」「手帳を持つ人だけ」と全国一律に限るものではありません。避難所に来た人の状態を見て、本人・家族の話を聞き、必要な配慮を判断します。

どんな人が利用するか

例 一般スペースで困りやすいこと 確認したい配慮
高齢者、介護が必要な人 床から立つ、移動、排せつ、食事、服薬、夜間の見守り ベッド・いす、手すり、近いトイレ、食事形態、介助、見守り
身体・知的・精神・発達などの障害がある人 段差、情報取得、意思疎通、音・光・人混み、環境の変化 通路、情報保障、筆談・絵カード、静かな場所、慣れた支援者
妊産婦、乳幼児と家族 授乳、着替え、衛生、睡眠、温度、泣き声への不安 授乳・おむつ交換・休養の場所、衛生用品、家族単位の配慮
傷病者、難病患者、慢性疾患・アレルギーがある人 服薬、食事、衛生、体調変化、感染、電源 保健師等への連絡、薬・食事の確認、冷蔵・電源、悪化時の移送
医療的ケア児・者 吸引、経管栄養、酸素、人工呼吸器、衛生、電力 ケアを行う人、水・電源・充電、消耗品、医療機関との連絡
外国人、日本語での情報取得が難しい人 避難所の決まり、配給、警報、相談先が分からない やさしい日本語、多言語・翻訳、図や掲示、通訳への接続
上記以外で特に配慮が必要な人 性別、年齢、病気、けが、家族状況などにより困り方が異なる 本人が望む方法、安全、プライバシー、個別の相談

一般避難所の中で一時的に支える

国の取扱要領は、福祉避難所の基準を満たすほどの専門的な体制(生活相談員等)が常にあるわけではないものの、一般の避難所での生活が難しい人のために一定の配慮をした場所を「要配慮者スペース」として説明しています。市区町村は、要配慮者の必要に応じて福祉避難所または一般避難所内の要配慮者スペースを設けるよう努めます。[3]

福祉避難所へすぐ直接避難できない場合、まず一般避難所の要配慮者スペースへ一時避難し、その後の移送を個別避難計画などで検討することも国の指針に示されています。[1]

本人・家族に聞いて決める

同じ病名、障害、年齢でも、必要な支援は異なります。受付票だけで決めず、本人・家族に「何があると過ごせるか」「何ができないか」「触れてよいか」「どう伝えると分かりやすいか」を聞きます。本人が説明しにくい場合は、ヘルプカード、薬の情報、医療機器の説明書、個別避難計画なども手がかりになります。

内閣府のガイドラインは、要配慮者と家族の意向を確認し、環境の改善、別室や専用スペースの利用、福祉避難所等への移送を検討するよう求めています。[4]

何を整えるか

項目 具体例 確認のポイント
場所と通路 出入口・トイレに近い場所、車いすが通れる幅、段差への仮設スロープ 人の出入りや騒音が負担になる場合は、静かな場所との両立も考える
寝起き 簡易ベッド、段ボールベッド、マット、いす、手すり 床から立てるか、転倒の危険、介助に必要な空間を確認する
プライバシー 間仕切り、カーテン、着替え・授乳・おむつ交換・休養の場所 外から見えないことと、孤立・体調悪化を見逃さないことを両立する
トイレ・衛生 多目的トイレ、簡易トイレ、手洗い、紙おむつ、清拭用品、生理用品 夜間の移動、介助、照明、汚物処理、感染対策を確認する
温度・光・音 冷暖房、毛布、扇風機、照明調整、静かな区画、耳栓 低体温、熱中症、感覚過敏、睡眠への影響を繰り返し確認する
食事と水 やわらかい食事、アレルギー対応、離乳食、経管栄養、水分 誤嚥、宗教・文化、保存・調理方法、個別配布の必要を確認する
薬・医療・電源 服薬情報、保冷、充電、延長コード、蓄電池、発電機、医療連絡 発電機は屋内で使わない。電源容量、燃料、漏電、優先順位を管理する
情報と意思疎通 やさしい日本語、多言語、文字、音声、手話、絵、読み上げ、掲示 重要情報を一つの方法だけで伝えず、本人に届いたか確かめる
見守り・相談 定期的な声かけ、健康確認、保健・医療・福祉への相談 本人の同意とプライバシーに配慮し、支援内容を引き継ぐ

条件・手続

平常時の準備

  1. 場所を決める: 避難所ごとに、出入口、トイレ、電源、空調、静かさを見て候補を決めます。
  2. 図面に書く: 一般区画、要配慮者スペース、救護、感染症対応、授乳・着替え、物資、通路を配置します。
  3. 必要数を見積もる: 避難行動要支援者名簿、地域の人口、施設利用者、過去の災害などを参考にします。ただし名簿外の人も来る前提にします。
  4. 物資と電源を準備する: ベッド、間仕切り、トイレ、衛生用品、情報機器、充電・非常用電源等を備蓄・調達計画に入れます。
  5. 担当を決める: 防災、福祉、保健、医療、避難所運営者、施設、地域団体等の連絡方法と役割を決めます。
  6. 移送先と方法を決める: 福祉避難所、医療機関、緊急入所先、車両、付き添い、情報の引継ぎを確認します。
  7. 訓練して直す: 当事者も参加し、受付、移動、設備、情報、夜間の安全を確かめます。

災害時の受付から支援まで

  1. 命の危険を確認する: 重いけが、意識、呼吸、医療機器の停止など緊急性が高ければ救護・医療につなぎます。
  2. 本人の希望を聞く: 困りごと、できること、必要な介助、薬、食事、電源、家族・支援者を確認します。
  3. スペースへ案内する: 本人の同意を得て、必要な設備に近く、安全とプライバシーを保てる場所へ案内します。
  4. すぐ使う物を整える: ベッド、トイレ、食事、水、薬、電源、衛生用品、意思疎通の手段を優先します。
  5. 支援先へ連絡する: 避難所本部から市区町村の災害対策本部、保健・福祉・医療担当等へ必要な支援を伝えます。
  6. 繰り返し確認する: 体調、睡眠、食事、排せつ、薬、機器、家族の疲れを確認し、環境を改善します。
  7. 必要なら移送する: 福祉避難所への移送、別の設備のある避難所、医療機関、緊急入所などへつなぎ、支援情報を引き継ぎます。

本人・家族が伝えるとよいこと

分野 伝える例
移動・介助 車いす、移乗、歩行、排せつ、食事、体位交換で必要な手助け
医療・薬 病名、薬、アレルギー、かかりつけ、医療機器、電源・水・保冷
意思疎通 手話、筆談、絵、読み上げ、やさしい言葉、本人が嫌がる接し方
環境 音、光、温度、人混み、感染、横になれる場所、トイレまでの距離
食事 食物アレルギー、飲み込み、食事形態、乳幼児食、宗教・文化
次の避難先 事前調整した福祉避難所、医療機関、施設、家族、移動手段

誰が何をするか

主体 主な役割
市区町村 地域防災計画、避難所指定・運営、スペース・物資・人員の計画、福祉避難所・医療等との調整
避難所運営者・施設管理者 建物の安全確認、区画、受付、情報共有、物資、衛生、見守り、本部への支援要請
保健・医療・福祉の担当・専門職 健康・生活上の必要を確認し、環境改善、サービス、福祉避難所、医療、緊急入所等を調整
地域の支援者・ボランティア 案内、物資、情報、移動補助などを担当範囲で行い、個人情報・専門性の限界を守る
本人・家族 必要な配慮、できること、薬・機器・連絡先を伝え、体調の変化を知らせる

自治体には、避難所の生活環境を整える責任があります。一方、支援の必要を本人だけの自己責任にしたり、家族に介助を任せきりにしたりしないことが大切です。[4]

お金の流れ

流れ 主な使い道 本人との関係
市区町村の平常時予算 → 施設・事業者等 図面・計画、備蓄、ベッド、間仕切り、トイレ、電源、訓練、協定 スペースを準備すること自体は、本人へ現金を給付する制度ではない
災害時の実施主体 → 避難所・事業者・支援者 避難所の設置・維持・管理、必要物資、運搬、人員、環境改善 避難所で共用・提供される物資と、個人の医療・介護サービスの費用は分けて扱う場合がある
災害救助法の負担・国庫負担 → 救助の実施主体 同法が適用される災害で、基準に沿う避難所の費用や、要配慮者に合わせた一定の消耗器材等 本人が国へ直接「要配慮者スペース代」を申請する仕組みではない

内閣府の災害救助事務取扱要領は、一般避難所内の要配慮者スペースについて、避難者の特性に合わせて必要な消耗器材等を避難所の設置・維持・管理の費用として扱える場合があるとしています。適用の有無、期間、費目、自治体の契約・精算方法で異なるため、実施主体が確認します。[3]

メリットと注意点

メリット

  • 一般避難所の中で、早い段階から必要な配慮を始められます。
  • 福祉避難所が開くまでの時間や、移送調整中の生活を支えられます。
  • 本人の状態を継続して確認し、必要な支援先へつなぎやすくなります。
  • ベッド、トイレ、情報、電源などを一か所にまとめ、支援を届けやすくできます。
  • 一般の避難スペースの人も含め、避難所全体の安全・衛生・理解を高められます。

注意点

  • 福祉避難所と同じではありません。 専門職、設備、物資が十分そろうとは限りません。
  • 病院ではありません。 治療や継続的な医療管理が必要なら、医療につなぎます。
  • 一か所に集めることで、かえって隔離や差別にならないよう、本人の希望と合理的な配慮を確認します。
  • 氏名、病気、障害、薬、介助の内容などは個人情報です。支援に必要な範囲で共有し、掲示や会話で周囲に漏れないようにします。
  • 間仕切りで見えにくくなると、体調悪化、転倒、火災、犯罪を見逃すおそれがあります。プライバシーと安全を両立します。
  • 医療機器を家庭用延長コードに集中させるなど、電源容量を超える使い方をしません。発電機を屋内や換気の悪い場所で使いません。
  • 本人が「ここでは過ごせない」と伝えたときは、我慢を求めるだけでなく、環境改善や移送を検討します。
  • 家族も被災者です。家族の介助だけを前提にせず、休息と支援を考えます。

よく似た言葉との違い

言葉 場所・役割 主な違い
一般避難所 災害で自宅に戻れない人などが避難生活を送る指定避難所 原則として幅広い住民を受け入れる
一般避難所の要配慮者スペース 一般避難所の中に設け、特に配慮が必要な人の生活を支える区画・部屋 一般避難所の一部であり、福祉避難所の基準や専門体制を必ず満たすとは限らない
福祉避難所 一般避難所での生活が難しい要配慮者を受け入れるため、市区町村が指定・確保する避難所 施設ごとの受入対象、設備、人員、開設・移送の調整がある
救護所・医療救護スペース 応急処置、診療、トリアージ、医療への接続を行う場所 生活のための区画ではなく、主に医療上の対応を行う
感染症対応スペース 発熱や感染症の疑いがある人を分け、感染拡大を防ぐ場所 要配慮者かどうかとは別の観点で区画する

ひとことで言うと

一般避難所の要配慮者スペースは、みんなと同じ避難所の中で、必要な人に必要な違いを整え、次の支援につなぐ場所です。

もっと詳しく知る

  • 自分の地域の避難所に要配慮者スペースがあるか、自治体の避難所運営マニュアルや防災担当で確認します。
  • 自分や家族に必要な配慮を、薬・機器・食事・意思疎通・移動・同行者に分けてメモします。
  • 個別避難計画がある人は、一般避難所を経由するのか、福祉避難所への直接避難をするのか、代替先を含めて確認します。
  • 避難所運営に関わる人は、当事者と一緒に区画を歩き、トイレ、電源、音、光、通路、情報の届き方を訓練で確かめます。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 内閣府「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(令和6年12月改定)(特に要配慮者への配慮、福祉避難所等への移送、2026年10月9日確認)。
  2. ↑ e-Gov法令検索「災害対策基本法」(第8条第2項第15号、第86条の6、2026年10月9日確認)。
  3. ↑ 3.0 3.1 内閣府「災害救助事務取扱要領」(避難所の設置・運営、要配慮者スペース、2026年10月9日確認)。
  4. ↑ 4.0 4.1 内閣府「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン(チェックリスト)」(令和6年12月改定)(要配慮者への対応、居住環境・プライバシー、2026年10月9日確認)。

更新情報

  • 2026年10月9日:一般避難所の健康管理シートへの関連リンクを追加。
  • 2026年10月9日:一般避難所における要配慮者の健康管理への関連リンクを追加。
  • 2026年10月9日:一般避難所から福祉避難所への移送への本文・関連リンクを追加。
  • 2026年10月9日:初版作成。災害対策基本法、内閣府の令和6年12月改定指針・ガイドライン、災害救助事務取扱要領を確認。
  • 確認日:2026年10月9日
  • 更新方針:法令、国の避難所・福祉避難所・災害救助法の指針、自治体の避難所運営計画や費用の取扱いが変わったときに確認します。
  • 要確認:実際の場所、対象、設備、人員、物資、開設、福祉避難所・医療等への移送方法は、市区町村、避難所、災害の状況で異なります。