福祉避難所への移送時の情報引継書

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福祉避難所への移送時の情報引継書(ふくしひなんじょへのいそうじのじょうほうひきつぎしょ)とは、一般避難所などから福祉避難所へ移る人について、安全な移動と、移動後も必要な支援を続けるための情報を、送り出す側から受け入れる側へ伝える書類です。全国で一つに決められた同じ様式があるわけではなく、市区町村や施設の様式、個別避難計画、被災者健康相談票、薬の情報などを組み合わせて使います。

やさしく説明すると

避難する人が別の場所へ移るとき、名前と行き先だけを伝えても、必要な助けは分かりません。

たとえば、「薬を朝夕に飲む」「食べ物を小さくする」「車いすからベッドへ移るときは二人で支える」「言葉だけでは分かりにくいので絵や筆談を使う」「医療機器に電源が必要」といった情報が途切れると、移動したあとに困ったり、命に関わったりすることがあります。

そこで、本人や家族に確かめながら、大切な情報を一枚または一組の書類にまとめます。出発時に送り出す人と、到着時に受け取る人が一緒に確認し、「誰が、いつ、どこへ引き継いだか」を記録します。

いちばん大切なこと:書類を完成させることより、命と安全を守ることが先です。緊急搬送が必要なときは書類作成のために出発を遅らせず、分かる情報を口頭や後続連絡で補います。

図で見る

1 本人に確認 2 必要情報を整理 3 出発前に照合 4 安全に渡す 5 到着後に確認
本人・家族の希望、体調、必要な支援を聞く 引継書、薬の情報、個別避難計画などをまとめる 行き先、車両、同行者、持ち物、連絡先を確かめる 本人と一緒に受入先へ届け、受領者を記録する 受入先が内容を確認し、不明点を送り出し側へ問い合わせる

どんな書類なの?

内閣府の福祉避難所ガイドラインは、市区町村が要配慮者の状態や受入先の状況を踏まえて移送等を調整することを示しています。厚生労働省の社会福祉施設等向け業務継続ガイドラインは、避難先でも適切なケアを受けられるよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などにあらかじめまとめ、本人とともに受入先へ渡す考え方を示しています。[1]

また、厚生労働省は災害時の共通様式として「被災者健康相談票」を公表しています。この様式には、基本情報、居所、希望する避難場所、治療・服薬、医療機器、要介護認定、障害者手帳、移動・食事・入浴・トイレ等の支援、連絡先、情報提供の同意などの欄があります。[2]

これらを参考に、地域の実情に合わせて作るのが移送時の情報引継書です。全国一律の法定様式ではないため、実際には市区町村・避難所・受入施設の様式を優先します。

何を引き継ぐの?

分野 おもな項目 なぜ必要か
本人確認 氏名、ふりがな、生年月日、住所、本人を確認できる情報 同姓同名や取り違えを防ぐ
現在地と行き先 出発した避難所・区画、受入先施設名、入口・受付場所、出発・到着予定時刻 行方不明、誤送、受入先の混乱を防ぐ
連絡先 本人、家族、緊急連絡先、市区町村担当、送り出し側、受入側、かかりつけ医等 不明点や急変時に連絡する
本人の意思 移送の説明を受けたか、希望・不安、家族同行、意思確認が難しい場合の状況 本人の尊厳と自己決定を守る
健康状態 現在の体調、体温等の観察、けが、症状、感染症の疑い、直近の変化 移動可否と到着後の見守りを判断する
病気・医療 病名、治療状況、通院・透析・酸素・インスリン等、かかりつけ医、緊急時の注意 治療や医療との接続を途切れさせない
薬・アレルギー 薬の名前・量・時間、最終服薬、残り、保管方法、薬・食物等のアレルギー 飲み忘れ、重複、誤薬、アレルギー事故を防ぐ
医療機器・電源 機器名、使用条件、電源・充電、予備電池、消耗品、操作できる人、連絡先 機器停止や誤操作を防ぐ
介助・生活 移動、移乗、寝返り、食事、水分、排せつ、入浴・清拭、着替え、睡眠、見守り 到着直後から必要な介助を続ける
食事 食事形態、とろみ、経管栄養、アレルギー除去食、宗教・文化上の配慮、水分制限等 誤嚥や体調悪化を防ぐ
意思疎通 話し方・伝え方、筆談・手話・絵カード、理解できる言語、聴覚・視覚への配慮 本人の希望と困りごとを確認できるようにする
感覚・行動・心の状態 音・光・人混みへの反応、落ち着く方法、認知症、発達・精神面の特徴、避ける対応 不安や混乱、事故、症状悪化を減らす
補装具・持ち物 車いす、眼鏡、補聴器、杖、薬、お薬手帳、医療物品、衣類、貴重品、荷物数 紛失を防ぎ、生活を続けられるようにする
家族・支援者・ペット 同行者、別行動の家族の安否、介助できる人、補助犬・ペットの状況 家族単位の支援と連絡を続ける
移送の記録 車両、運転者、同行者、出発・到着時刻、途中の出来事、送り出し者、受領者 誰から誰へ責任を引き継いだか確認する

情報が多いときは、引継書に全てを書き写さず、個別避難計画、お薬手帳の写し、医療機器カード、健康相談票などを添付し、添付した物の一覧を記録します。

誰が作り、誰が確認するの?

役割 おもな作業
本人・家族 希望、普段の生活、介助方法、薬、食事、医療機器、連絡先を伝え、可能な範囲で内容を確認する
一般避難所の担当者 本人確認、現在の体調・支援状況、持ち物、移送日時、送り出し者を記録する
保健・医療・福祉の専門職 健康・介護・医療情報の確認、移動時の注意、到着後に必要な支援を助言する
市区町村の災害対策本部・福祉担当 受入先、車両、同行者、連絡経路、情報取扱いを調整する
運転者・同行者 本人と書類・薬・機器・荷物を一緒に運び、途中の変化を記録して受入側へ伝える
福祉避難所の受入担当者 本人と書類・添付物を照合し、受領日時・受領者を記録し、不明点を確認する

条件・手続

平常時に準備すること

  1. 市区町村・施設で使う引継書の様式と保管場所を決めます。
  2. 個別避難計画や利用者カードと重複する項目を整理します。
  3. 本人・家族と、誰に何を伝えるか、緊急時の情報提供をどう扱うか確認します。
  4. 薬、医療機器、食事、介助、連絡先の情報を定期的に更新します。
  5. 紙が使えない場合、通信できない場合、本人だけで避難した場合も想定します。
  6. 書類と本人・薬・機器を取り違えずに渡す訓練をします。

移送を決めたとき

  1. 受入確認:受入先が開設し、本人を受け入れられることを確認します。
  2. 本人への説明:移る理由、行き先、移動方法、同行者、家族の扱いを説明し、希望を聞きます。
  3. 健康確認:緊急搬送が必要でないか、移動に耐えられるかを専門職等と確認します。
  4. 情報整理:最新情報を記入し、古い内容や未確認の内容には日付と「未確認」を明記します。
  5. 持ち物確認:薬、医療機器、電源、補装具、必要物品、添付書類、荷物数を照合します。
  6. 連絡:出発予定と到着予定を受入先と市区町村へ伝えます。

出発時

確認 記録例
本人と行き先 氏名、受入先、入口・担当、受入確認時刻
移動手段 車両番号、運転者、同行者、車いす固定、酸素・電源等
書類と物品 引継書、添付資料、薬、機器、補装具、荷物数
時刻と連絡 出発時刻、到着予定、送り出し者、緊急連絡先

到着・受領時

  1. 受入担当者が本人の氏名と引継書を照合します。
  2. 体調、薬、医療機器、食事、排せつなど、到着直後に必要な支援から確認します。
  3. 添付書類、薬、機器、補装具、荷物を受け取ったか確かめます。
  4. 分からない点や出発後の変化を、同行者・送り出し側へ確認します。
  5. 到着時刻、受領者、確認した事項、不足情報、次に連絡する担当を記録します。
  6. 送り出し側と市区町村へ到着を報告します。

個人情報はどう扱うの?

健康、障害、介護、服薬、家族、住所、連絡先などは個人情報です。内閣府の指針は、災害時の救命・被災者支援のための活用を検討する一方、個人情報保護法や災害対策基本法に従い、本人の権利利益、とくにDV・ストーカー被害等への十分な配慮が必要としています。[3]

  • 目的を「安全な移送と受入後の支援」などと明確にします。
  • 本人に説明できる状況では、何を誰へ渡すか説明し、同意の有無を記録します。
  • 支援に必要な情報を選び、関係のない情報まで無制限に複写・共有しません。
  • 紙は封筒やファイルに入れ、掲示板や誰でも見える場所に置きません。
  • 電子送信は、自治体・施設が決めた安全な方法を使い、個人のSNS等へ安易に送らないようにします。
  • 受領者を確認し、渡した日時・方法・書類名を記録します。
  • DV・虐待・ストーカーなど、居場所を知られると危険な人の住所・避難先・連絡先は特に慎重に扱います。

同意が得られない・確認できない場合の提供可否は、生命・身体の保護、災害対策基本法、個人情報保護法、市区町村の規程、緊急性により判断が異なります。現場だけで抱え込まず、市区町村の個人情報・防災・福祉担当へ確認します。

情報がそろわないとき

  • 分かる項目だけを記入し、推測を事実のように書きません。
  • 本人・家族、薬袋、お薬手帳、医療機器の表示、個別避難計画、支援者から確認します。
  • 不明な項目は空欄にせず「不明」「未確認」「本人に確認できず」などと書きます。
  • 後から分かった情報を、誰が、いつ、どの方法で受入先へ伝えるか決めます。
  • 意識障害、呼吸困難、けいれん、大量出血、医療機器停止などの緊急時は、福祉避難所への通常移送より救急・医療を優先します。

厚生労働省は、健康相談・支援内容を記録する「被災者健康相談票」を、他の支援チームや被災者台帳との連携を想定した共有様式として公表しています。[4]

お金はどう動くの?

費用の例 おもな負担・調整 注意点
様式作成、印刷、保管、訓練 平常時は市区町村、施設・事業所等の防災・福祉・業務継続の予算で準備 全国一律の申請制度ではない。自治体の補助や協定を確認
災害時の記録、情報整理、専門職の確認 市区町村・都道府県、施設、応援チーム等が災害対応業務として実施 災害救助法等の対象、費目、単価、委託・精算は災害と実施主体で異なる
本人と書類・薬・機器等の移送 市区町村が車両等を調整する場合がある 避難所間輸送の費用対象や契約・記録は災害ごとに確認
診療、薬、介護・福祉サービス 医療保険・介護保険・障害福祉制度や災害時の特例等を利用 引継書そのものが給付決定や費用免除を保証するものではない

災害救助法の適用と費用処理は、災害の規模、救助の実施主体、支出内容、協定・委託、証拠書類等で変わります。支出前後に都道府県・市区町村の災害救助担当へ確認します。[5]

メリットと注意点

メリット

  • 移動後も薬、医療、食事、介助、意思疎通などの支援を続けやすくなります。
  • 本人・家族が同じ説明を何度も繰り返す負担を減らせます。
  • 書類、薬、医療機器、補装具、荷物の取り違え・紛失を減らせます。
  • 送り出し側と受入側の担当、時刻、未確認事項が分かり、後から連絡しやすくなります。

注意点

  • 書類だけで本人を判断せず、本人・家族の話と到着時の状態を確認します。
  • 古い個別避難計画や薬の情報をそのまま写さず、確認日を書きます。
  • 医療機器の設定変更、投薬、移送可否などは、必要に応じて医師・看護師・機器事業者等へ確認します。
  • 同意欄への署名がないことだけで、命を守るために必要な対応を一律に止めないよう、市区町村の担当へ判断をつなぎます。
  • 書類が詳しすぎると作成に時間がかかり、漏えい時の影響も大きくなります。緊急度に応じて優先項目を決めます。
  • 引継書は受入確認の代わりにはなりません。福祉避難所の開設と受入可能の連絡を受けてから移動します。

ひとことで言うと

福祉避難所への移送時の情報引継書は、人と必要な支援を一緒に移し、到着後の支援を途切れさせないための確認書です。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月9日:福祉避難所の退所・移送記録への関連リンクを追加。
  • 2026年10月9日:内閣府・厚生労働省の一次資料に基づき初版作成。確認日:2026年10月9日。