選挙
ひとことでいうと:選挙は、有権者が投票して、政治を担う代表者などを選ぶしくみです。 ここでは、国会議員や地方自治体の長・議員を選ぶ公職の選挙を説明します。[1]
やさしく説明すると
「誰に自分たちの代表を任せるか」を、一人ひとりが投票で示します。投票する権利を「選挙権」、候補者として選ばれるために立候補できる権利を「被選挙権」といいます。二つの権利は、年齢などの条件が同じではありません。[2]
図で見る
| 選ぶ場面 | 誰を選ぶ? |
|---|---|
| 国の選挙 | 衆議院議員・参議院議員 |
| 地方の選挙 | 都道府県知事、市区町村長、地方議会議員など |
| 総理大臣の指名 | 国民の直接投票ではなく、国会が国会議員の中から指名 |
地方の「区長」は、東京都の特別区と、指定都市の行政区で制度が違います。後者の区長を住民が直接選ぶわけではありません。[1][3]
もう少しくわしく
誰が投票できるの?
国会議員選挙の選挙権は、満18歳以上の日本国民に認められます。地方選挙では住所に関する要件もあります。実際の投票には選挙人名簿への登録が必要で、欠格事由などの規定もあります。[2]
立候補する年齢は?
| 公職の例 | 被選挙権の年齢要件 |
|---|---|
| 衆議院議員、市町村長、地方議会議員 | 満25歳以上 |
| 参議院議員、都道府県知事 | 満30歳以上 |
2026年9月28日確認。日本国籍など、年齢以外の要件もあります。地方議会議員では、その議会の選挙権を持つことも必要です。[2]
投票の内容は秘密なの?
憲法第15条は、投票の秘密を侵してはならず、選挙人がその選択について公的にも私的にも責任を問われないと定めています。誰に投票したかを、他人に説明する義務があるわけではありません。[1]
おもな確認ポイント
投票日、投票所、記載する内容は、対象の選挙の公式案内で確認します。引っ越しなどで住所が変わったときは、投票できる地域や名簿への登録を選挙管理委員会に確認すると整理できます。[2]
お金はどう動くの?
候補者の選挙運動費用の一部を、一定の範囲で国や地方自治体が負担する「選挙公営」のしくみがあります。対象や限度額、条件は選挙によって違い、すべての費用が無条件で公費になるわけではありません。[4]
候補者の活動費、政党のお金、議員の報酬は、それぞれ性質が異なります。どのお金についての資料かを確認しましょう。
メリットと注意点
しくみの役割
代表者を選ぶ手段として、国民・住民の意思を政治に反映する入口になります。公務員を選び、罷免することは、憲法が国民の権利として定めています。[1]
注意点
- 年齢だけで投票や立候補の資格を判断しないようにします。
- 選挙権と、選挙運動ができる条件は別です。
- 情報を比べる際は、発言の全文、日付、各候補者の公表資料を確認します。特定の候補への投票を勧める記事ではありません。
よく似た言葉との違い
選挙は代表者などを選ぶ手続です。憲法改正の国民投票は、改正案を承認するかを投票する手続で、国会議員選挙とは異なります。[1]
ひとことで言うと
選挙は、ルールに沿って代表者を選び、政治に意思を届けるしくみです。
もっと詳しく知る
お住まいの選挙管理委員会の案内で、その選挙の投票方法や資格を確認しましょう。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 衆議院「日本国憲法」(2026年9月28日閲覧)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 大阪府選挙管理委員会「選挙制度の基本」(2026年9月28日閲覧)。
- ↑ 横浜市「区の機能強化について」(2026年9月28日閲覧)。
- ↑ 吉岡町「選挙運動費用の公費負担制度(選挙公営)について」(2026年9月28日閲覧)。
更新情報
- 2026年9月28日:一次資料を確認して新規作成。やさしい説明、図表、詳しい説明、お金の流れ、注意点、関連ページ、出典を整備。
- 次回確認:関係法令・制度・公式案内の変更時。