衆議院
ひとことでいうと:衆議院は、参議院とともに国会をつくる議院で、予算や内閣の存続に関わる特別な役割があります。[1]
やさしく説明すると
国会には二つの議院があります。衆議院も参議院も、選挙で選ばれた議員が、法律や国のお金の使い道を話し合います。
衆議院には「解散」があります。解散すると、任期の途中でも衆議院議員全員の任期が終わり、選挙で選び直します。参議院には解散がありません。[1][2]
図で見る
| 比べること | 衆議院 | 参議院 |
|---|---|---|
| 議員の定数 | 465人 | 248人 |
| 任期 | 4年。ただし解散で終了することがある | 6年。3年ごとに半数を選び直す |
| 解散 | ある | ない |
| 予算案 | 先に審議する | 衆議院の後に審議する |
定数は法律上の議席数です。欠員があると、実際の在籍人数とは異なります。2026年9月28日確認。[2][1]
もう少しくわしく
どんな仕事をするの?
法律案の審議、予算の議決、内閣総理大臣の指名、国政調査などを行います。議員が参加する本会議のほか、分野ごとの委員会で詳しく審議します。[1][2]
「衆議院の優越」って何?
両院の意見が違ったとき、一定の条件で衆議院の判断が優先されるしくみです。すべての議題で自動的に優先される、という意味ではありません。
| 議題 | 主なルール |
|---|---|
| 法律案 | 参議院で異なる議決となっても、衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決すると法律になる |
| 予算 | 両院協議会でも一致しない場合など、憲法の条件に従って衆議院の議決が国会の議決になる |
| 総理大臣の指名 | 両院協議会でも一致しない場合など、憲法の条件に従って衆議院の議決が国会の議決になる |
予算については、参議院が受け取ってから、国会休会中を除く30日以内に議決しない場合にも衆議院の議決が国会の議決となります。総理大臣の指名では、この期間は10日です。法律案の再可決と混同しないようにしましょう。[1]
内閣との関係は?
衆議院が内閣不信任を決議する、または信任決議案を否決すると、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職しなければなりません。これは衆議院と内閣の関係を定めた憲法第69条のルールです。[1]
おもな決まり
- 議員定数465人の内訳は、小選挙区289人、比例代表176人です。
- 選挙権の年齢は満18歳以上、立候補できる年齢は満25歳以上です。年齢以外にも法律上の要件があります。[2]
- 解散後は、40日以内に総選挙を行い、選挙から30日以内に国会を召集します。[1]
お金はどう動くの?
内閣が作る国の予算案は、最初に衆議院へ提出されます。衆議院の議決後、参議院でも審議します。成立した予算に基づいて、行政機関などが支出します。衆議院だけが税金を集めたり、各事業へ直接配ったりするわけではありません。[1]
衆議院そのものの運営にも国の予算が使われます。公式サイトでは予算・決算資料が公開されており、国全体の予算審議と、衆議院の運営費を分けて調べられます。[3]
メリットと注意点
しくみの役割
予算や総理大臣の指名などで両院の判断が分かれたとき、憲法が決着のつけ方を定めています。内閣への信任を問うしくみも備えています。[1]
読むときの注意点
「衆議院で可決」というニュースだけで、すべての法案が成立したとは判断できません。参議院の議決や、その後の手続を確認しましょう。解散のある衆議院では、任期が必ず4年続くわけでもありません。
よく似た言葉との違い
衆議院は国会を構成する機関、内閣は行政を担う機関です。衆議院議員が大臣を兼ねることはありますが、二つの機関の仕事は区別します。[1]
ひとことで言うと
衆議院は、参議院と審議を重ねながら、予算や内閣への信任で特有の役割を果たします。
もっと詳しく知る
憲法第45条、第54条、第59~61条、第67条、第69条を読むと、任期・解散・衆議院の優越の条件を確認できます。
関連ページ
出典・関連リンク
更新情報
- 2026年9月28日:一次資料を確認して新規作成。標準記事テンプレートに沿い、やさしい説明、図表、詳しい説明、お金の流れ、注意点、関連ページ、出典を整備。
- 次回確認:議員定数・選挙制度などの改正時。