高校生等奨学給付金

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高校生等奨学給付金(こうこうせいとうしょうがくきゅうふきん)は、高校生などが使う教科書、教材、学用品など、授業料以外の教育費を支える返還不要の給付金です。都道府県が実施し、保護者などが都道府県または学校へ申し込みます。[1]

やさしく説明すると

高校へ通うには、授業料のほかにも教科書、教材、通学用品などのお金がかかります。この制度は、家計の状況などが条件に合う家庭へ、その費用を助けるお金を給付します。借りる奨学金ではないので、原則として返す必要はありません。授業料を支える高等学校等就学支援金とは別の制度で、申し込みも別に必要です。[2]

図で見る

段階 する人・機関 内容
1 保護者など 学校または住んでいる都道府県の案内を確認
2 保護者など 所得・在学・国籍や在留資格等の必要書類をそろえて申請
3 都道府県 条件を確認して給付を決定
4 都道府県等 授業料以外の教育費を支える給付金を支給

新入生は4~6月に一部を早期に受け取るための申請ができる場合があります。申請時期や支給方法は都道府県ごとに確認します。[2]

もう少しくわしく

誰が対象?

高校等に在学し、所得、国籍・在留資格等の条件を満たす世帯です。2026年度は、生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯に加え、所得割額の合算額が18万2,500円未満の世帯へ国の補助基準が拡充されました。年収約270万円・380万円・490万円という表示は、家族構成を仮定した目安であり、実際の判定は所得割額などで行います。[2]

家計が急変して収入を得られなくなった場合も、都道府県が定める要件を満たせば対象になることがあります。速やかに学校または都道府県へ相談します。[2]

いくら受け取れるの?

2026年度の国の補助基準による年額の例です。都道府県の制度では金額や区分が異なる場合があります。[2]

世帯・課程の例 国公立 私立
生活保護世帯 3万2,300円 5万2,600円
住民税非課税世帯・全日制等 14万3,700円 15万2,000円
所得割額100円以上10万5,500円未満・全日制等 4万7,900円 5万670円
所得割額10万5,500円以上18万2,500円未満・全日制等 3万5,930円 3万8,000円

おもな条件・手続

  1. 学校からの案内または都道府県の公式ページで、申請先と期限を確認する。
  2. 申請書、所得を確認する書類、在学・国籍・在留資格等に関する案内された書類を準備する。
  3. 都道府県または学校へ申請する。就学支援金を申請済みでも、この給付金は別に申請する。
  4. 支給決定、支給時期、振込方法を確認する。

都道府県により制度の詳細、必要書類、期限が異なります。文部科学省は都道府県別の問い合わせ先を掲載しています。[3]

お金はどう動くの?

段階 お金の流れ
国 都道府県が行う給付事業の費用を補助
都道府県 国の補助と都道府県の財源で制度を実施し、対象世帯へ給付
世帯 教科書、教材、学用品など授業料以外の教育費に充てる

2026年度から国庫補助率は3分の1から2分の1へ引き上げられました。残りの費用や具体的な運用は都道府県が担います。[4]

メリットと注意点

しくみの役割

授業料以外にもかかる教育費を支え、家計の事情で学びを続けにくくなることを防ぐ役割があります。返還不要なので、卒業後に返済する借金にはなりません。[1]

注意点

  • 自動的には受け取れず、原則として毎年度の申請が必要です。
  • 年収表示は目安です。家族構成や税額で判定結果が変わります。
  • 支給額・申請期限・必要書類・支給方法は都道府県で異なります。
  • 就学支援金は授業料、この給付金は授業料以外を支える制度です。両方の対象でも別々に申請します。
  • 申請後に家計や在学状況が変わったときは、学校または都道府県へ連絡します。

よく似た制度との違い

高等学校等就学支援金は授業料に充て、原則として学校設置者が受け取ります。高校生等奨学給付金は授業料以外の教育費を支える給付金です。貸与型奨学金は、卒業後などに返済が必要な場合があります。

ひとことで言うと

高校生等奨学給付金は、条件に合う高校生等の家庭へ、授業料以外の教育費を返還不要で支える制度です。

もっと詳しく知る

文部科学省の都道府県別問い合わせ先から、住んでいる都道府県の最新案内を確認します。学校種、課程、世帯区分により扱いが変わるため、学校から配られる書類も確認してください。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年9月30日(日本時間):2026年度の拡充後の対象、給付額、申請、国と都道府県のお金の流れを一次資料から新規作成。
  • 次回確認:年度ごとの国の補助基準、都道府県の申請要件・給付額、国籍・在留資格等の条件が変わったとき。