高校生等奨学給付金
高校生等奨学給付金(こうこうせいとうしょうがくきゅうふきん)は、高校生などが使う教科書、教材、学用品など、授業料以外の教育費を支える返還不要の給付金です。都道府県が実施し、保護者などが都道府県または学校へ申し込みます。[1]
やさしく説明すると
高校へ通うには、授業料のほかにも教科書、教材、通学用品などのお金がかかります。この制度は、家計の状況などが条件に合う家庭へ、その費用を助けるお金を給付します。借りる奨学金ではないので、原則として返す必要はありません。授業料を支える高等学校等就学支援金とは別の制度で、申し込みも別に必要です。[2]
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| 段階 | する人・機関 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 保護者など | 学校または住んでいる都道府県の案内を確認 |
| 2 | 保護者など | 所得・在学・国籍や在留資格等の必要書類をそろえて申請 |
| 3 | 都道府県 | 条件を確認して給付を決定 |
| 4 | 都道府県等 | 授業料以外の教育費を支える給付金を支給 |
新入生は4~6月に一部を早期に受け取るための申請ができる場合があります。申請時期や支給方法は都道府県ごとに確認します。[2]
もう少しくわしく
誰が対象?
高校等に在学し、所得、国籍・在留資格等の条件を満たす世帯です。2026年度は、生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯に加え、所得割額の合算額が18万2,500円未満の世帯へ国の補助基準が拡充されました。年収約270万円・380万円・490万円という表示は、家族構成を仮定した目安であり、実際の判定は所得割額などで行います。[2]
家計が急変して収入を得られなくなった場合も、都道府県が定める要件を満たせば対象になることがあります。速やかに学校または都道府県へ相談します。[2]
いくら受け取れるの?
2026年度の国の補助基準による年額の例です。都道府県の制度では金額や区分が異なる場合があります。[2]
| 世帯・課程の例 | 国公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 生活保護世帯 | 3万2,300円 | 5万2,600円 |
| 住民税非課税世帯・全日制等 | 14万3,700円 | 15万2,000円 |
| 所得割額100円以上10万5,500円未満・全日制等 | 4万7,900円 | 5万670円 |
| 所得割額10万5,500円以上18万2,500円未満・全日制等 | 3万5,930円 | 3万8,000円 |
おもな条件・手続
- 学校からの案内または都道府県の公式ページで、申請先と期限を確認する。
- 申請書、所得を確認する書類、在学・国籍・在留資格等に関する案内された書類を準備する。
- 都道府県または学校へ申請する。就学支援金を申請済みでも、この給付金は別に申請する。
- 支給決定、支給時期、振込方法を確認する。
都道府県により制度の詳細、必要書類、期限が異なります。文部科学省は都道府県別の問い合わせ先を掲載しています。[3]
お金はどう動くの?
| 段階 | お金の流れ |
|---|---|
| 国 | 都道府県が行う給付事業の費用を補助 |
| 都道府県 | 国の補助と都道府県の財源で制度を実施し、対象世帯へ給付 |
| 世帯 | 教科書、教材、学用品など授業料以外の教育費に充てる |
2026年度から国庫補助率は3分の1から2分の1へ引き上げられました。残りの費用や具体的な運用は都道府県が担います。[4]
メリットと注意点
しくみの役割
授業料以外にもかかる教育費を支え、家計の事情で学びを続けにくくなることを防ぐ役割があります。返還不要なので、卒業後に返済する借金にはなりません。[1]
注意点
- 自動的には受け取れず、原則として毎年度の申請が必要です。
- 年収表示は目安です。家族構成や税額で判定結果が変わります。
- 支給額・申請期限・必要書類・支給方法は都道府県で異なります。
- 就学支援金は授業料、この給付金は授業料以外を支える制度です。両方の対象でも別々に申請します。
- 申請後に家計や在学状況が変わったときは、学校または都道府県へ連絡します。
よく似た制度との違い
高等学校等就学支援金は授業料に充て、原則として学校設置者が受け取ります。高校生等奨学給付金は授業料以外の教育費を支える給付金です。貸与型奨学金は、卒業後などに返済が必要な場合があります。
ひとことで言うと
高校生等奨学給付金は、条件に合う高校生等の家庭へ、授業料以外の教育費を返還不要で支える制度です。
もっと詳しく知る
文部科学省の都道府県別問い合わせ先から、住んでいる都道府県の最新案内を確認します。学校種、課程、世帯区分により扱いが変わるため、学校から配られる書類も確認してください。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 文部科学省「高校生等への修学支援」(2026年9月30日・日本時間確認)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 文部科学省「高校生等奨学給付金リーフレット(令和8年度)」(2026年6月16日版、2026年9月30日・日本時間確認)。
- ↑ 文部科学省「高校生等奨学給付金(専攻科含む)のお問合せ先一覧」(2026年9月30日・日本時間確認)。
- ↑ 文部科学省「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について(通知)」(2026年3月31日、2026年9月30日・日本時間確認)。
更新情報
- 2026年9月30日(日本時間):2026年度の拡充後の対象、給付額、申請、国と都道府県のお金の流れを一次資料から新規作成。
- 次回確認:年度ごとの国の補助基準、都道府県の申請要件・給付額、国籍・在留資格等の条件が変わったとき。