高等学校等就学支援金
高等学校等就学支援金(こうとうがっこうとうしゅうがくしえんきん)は、高校などの授業料に充てるため、国の制度に基づいて支給されるお金です。2026年4月から所得制限がなくなり、国籍・在留資格等と在学などの条件を満たす生徒は、家庭の収入にかかわらず対象になりました。[1]
やさしく説明すると
高校の授業料を、社会全体で支える仕組みです。ただし、現金が家庭の口座へそのまま入る制度ではありません。学校の設置者が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。支援額より授業料が高ければ、差額は家庭が払います。[2]
図で見る
| 段階 | する人・機関 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 生徒・保護者 | 学校の案内に従い受給資格を申請 |
| 2 | 学校・都道府県等 | 条件を確認し、受給資格を認定 |
| 3 | 国・都道府県 | 制度に基づく費用を負担 |
| 4 | 学校設置者 | 支援金を授業料に充てる |
原則として、申し込んだ月から支給が始まります。締切に遅れそうな場合は学校や都道府県へ相談します。[2]
もう少しくわしく
誰が対象?
高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校の1~3年、対象となる専修学校などに在学し、法令上の条件を満たす生徒です。2026年改正後は所得制限が撤廃されましたが、日本国籍、特別永住者・永住者、法令で定める在留資格等の要件があります。改正で対象外となる人にも、在校生の経過措置や別の支援制度があります。[1][2]
いくら支援されるの?
学校の種類と課程により月額上限が違います。全日制高校の例では、国立9,600円、公立9,900円、私立38,100円です。私立通信制高校は28,100円が上限です。授業料が上限より低ければ、実際の授業料を超えて支給されるわけではありません。[1][2]
おもな条件・手続
- 入学時・転入時などに、学校から申請案内を受け取る。
- 学校の指示に従い、オンラインまたは書面で受給資格認定を申請する。
- 国籍・在留資格等を確認する書類など、案内された資料を提出する。
- 認定結果と授業料への充当方法を確認する。
- 国籍・在留資格等に変更があった場合は届け出る。[1]
2026年度にオンライン申請を利用できるのは日本国籍の生徒で、学校によっては紙の申請のみです。申請方法・期限は学校や都道府県で異なります。[3]
お金はどう動くの?
| 項目 | お金の流れ・上限の例 |
|---|---|
| 制度の費用 | 都道府県が支給し、その費用の4分の3を国が負担 |
| 公立全日制高校 | 月額9,900円までを授業料へ |
| 私立全日制・定時制高校 | 月額38,100円までを授業料へ |
| 家庭の負担 | 授業料が支援額を上回る場合は差額を負担 |
学校が先に授業料全額を集め、後で還付する方法をとる場合もあります。還付時期は学校に確認します。2026年改正により、国の費用負担は全額から4分の3へ変更されました。[1][2]
メリットと注意点
しくみの役割
高校等の授業料負担を軽くし、経済状況にかかわらず希望に応じた教育を受けやすくする役割があります。[4]
注意点
- 「高校無償化」と呼ばれても、授業料以外の入学金、教科書、制服、通学費などをすべて支払う制度ではありません。
- 申請が必要です。原則として申請月からの支給なので、学校の締切を確認します。[2]
- サポート校はこの制度の対象ではありません。通信制高校の授業料は対象になり得ます。[2]
- 都道府県独自の上乗せ支援は、国の制度とは条件が異なります。[2]
よく似た制度との違い
高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費を支える別制度です。就学援助は主に小・中学校等の学用品費などを支えます。大学等の修学支援新制度も対象・条件が別です。
ひとことで言うと
高等学校等就学支援金は、申請した生徒の高校等の授業料に、学校を通じて充てる国の支援制度です。
もっと詳しく知る
学校からの最新案内で、対象、申請期限、支援額、授業料との差額を確認します。授業料以外の費用は、都道府県の高校生等奨学給付金や独自制度も調べます。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 文部科学省「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について」(2026年3月31日通知、2026年9月30日・日本時間確認)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 2.7 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」(2026年9月30日・日本時間確認)。
- ↑ 文部科学省「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」(2026年9月30日・日本時間確認)。
- ↑ e-Gov法令検索「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(令和8年法律第8号による改正後、2026年9月30日・日本時間確認)。
更新情報
- 2026年9月30日(日本時間):2026年4月施行の改正後制度を一次資料から新規作成。所得制限撤廃、対象要件、支給上限、申請と費用負担を整理。
- 次回確認:2026年度の運用、経過措置、在留資格等の対象、支給限度額、オンライン申請方法が変わったとき。