児童養護施設

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児童養護施設(じどうようごしせつ)は、家で暮らすことがむずかしいこどもが、職員の支えを受けながら生活する児童福祉の施設です。保護者がいない場合だけでなく、虐待、病気、家庭の事情などで保護者に育ててもらうことが適当でない場合も対象です。生活、学習、健康、家族との関係づくり、退所後の自立をまとめて支えます。[1]

1. ひとことでいうと

こどもが安心して暮らし、学校に通い、将来の準備をするための生活の場です。

児童養護施設は「親のいないこどもだけが入る所」ではありません。保護者がいても、安全に一緒に暮らせないときや、家庭での養育がむずかしいときに利用します。児童福祉法第41条に位置づけられています。[2]

2. 何をするところ?

支援 具体的な内容
生活 食事、衣服、住まい、入浴、睡眠など、毎日の生活を整える
学習・進路 学校に通う支援、宿題、進学・就職の相談
心と体 健康管理、通院、心理的なケア、安全の確保
家族との関係 家庭の状況を確かめ、面会や家庭復帰を関係機関と調整する
自立 お金や家事の練習、住まい・仕事の準備、退所後の相談

施設には、児童指導員、保育士、看護師、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などが配置され、学校、病院、児童相談所などと協力します。施設ごとに規模や職員体制、通う学校は異なります。

3. 図で見るしくみ

こども・家族・学校・近所などから相談や通告
                 ↓
        児童相談所が調査・相談
                 ↓
  家庭支援/一時保護/里親/施設などを検討
                 ↓
       児童養護施設への入所措置
                 ↓
  生活・学習・心身・家族関係・自立を支援
                 ↓
 家庭復帰/里親等への移行/進学・就職・自立

入所は、こどもを罰するためではありません。安全と成長を守るため、児童相談所がこどもや家族の状況を調べ、必要な支援を考えて決めます。

4. くわしいしくみ

社会的養護の一つ

保護者のないこどもや、保護者に監護させることが適当でないこどもを、公的な責任で育て、家庭も支える仕組みを社会的養護といいます。児童養護施設のほか、里親、ファミリーホーム、乳児院などがあります。[3]

家庭に近い環境を目指す

大人数を一つの建物で養育するだけでなく、少人数のグループや地域の住宅で暮らす形も進められています。国は、できるだけ家庭的な環境と安定した人間関係の中で育つことを重視しています。[1]

こどもの意見を聴く

入所、生活、家族との交流、進路などを考えるときは、年齢や発達に応じてこどもの意見や希望を聴き、説明することが大切です。こどもには、自分の気持ちを伝え、必要な支援を受ける権利があります。

5. だれが利用する?

主な状況 例
保護者がいない 死亡、行方不明などで養育する人がいない
安全に暮らせない 虐待、放置、家庭内の暴力などがある
家庭での養育がむずかしい 保護者の病気、入院、生活上の大きな困難など
継続した支援が必要 心身の傷つき、障害、学校生活や自立への支援が必要

児童福祉法上は、原則として乳児を除く児童が対象ですが、安定した生活環境の確保などのため特に必要な場合は乳児を含みます。入所後の支援や退所時期は一人ひとり異なり、年齢だけで機械的に決まるものではありません。[2]

6. 入所までの流れ

  1. 本人、家族、学校、市区町村、警察などが児童相談所へ相談・通告します。
  2. 児童相談所が安全、生活、健康、家族の状況や、本人の気持ちを調べます。
  3. 必要に応じて一時保護を行い、家庭への支援、里親、施設などを検討します。
  4. 都道府県等が児童福祉法に基づく入所措置を決めます。保護者と意見が一致しない場合には、家庭裁判所の承認が必要になることがあります。
  5. 施設と児童相談所が支援方針を作り、定期的に見直します。

緊急の危険があるときは110番または119番、虐待かもしれないと思ったときは児童相談所虐待対応ダイヤル189に連絡します。

7. 施設での生活と退所後

生活のきまりや部屋の形は施設によって違います。地域の学校に通う場合が多く、部活動や友人関係、進学、アルバイトなども、本人の状況に応じて支えます。

退所は、家庭の安全が整って家庭へ戻る、里親など家庭に近い環境へ移る、進学・就職に合わせて自立するなど、さまざまです。児童養護施設には、退所した人への相談や自立のための援助も求められています。[2]

8. お金の流れ

国・都道府県等の公費
        ↓
児童福祉法に基づく措置費など
        ↓
施設の運営、職員、生活、教育、医療、自立支援

保護者 ── 所得等に応じた費用負担が生じる場合あり

施設の運営は、国と地方公共団体が負担する措置費などで支えられます。保護者には、所得などに応じて費用の一部が求められる場合があります。学校、医療、進学準備などの費用は内容や自治体で扱いが異なるため、児童相談所や施設に確認します。

9. メリット

  • 安全な住まいと毎日の生活を確保できます。
  • 複数の専門職から、生活、学習、心理、健康の支援を受けられます。
  • 児童相談所や学校と連携し、家庭復帰や自立を長い目で準備できます。
  • 同じ施設に暮らすこどもとの関わりや地域活動を通じて、社会経験を積めます。

10. 注意点・課題

  • 入所の理由や家庭との関係は一人ひとり違います。本人の過去を決めつけたり、周囲に勝手に話したりしてはいけません。
  • 施設は家庭と同じではなく、集団生活の負担や担当職員の交代などが課題になることがあります。
  • 家庭復帰だけを急ぐのではなく、安全と本人の意見を中心に考える必要があります。
  • 施設内での暴力や権利侵害も許されません。施設の職員、児童相談所、自治体の相談窓口などに伝えることができます。
  • 施設数・定員・現員などの統計は時点で変わります。こども家庭庁の最新資料で確認します。

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

  1. ↑ 1.0 1.1 こども家庭庁「社会的養護の施設等について」(2026年10月1日確認)
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 e-Gov法令検索「児童福祉法」(第41条ほか、2026年10月1日確認)
  3. ↑ こども家庭庁「社会的養護」(2026年10月1日確認)

確認日:2026年10月1日

更新情報

  • 2026年10月1日:初版作成。児童養護施設の役割、入所、生活・自立支援、お金の流れを一次資料に基づき整理。