里親制度

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里親制度(さとおやせいど)は、さまざまな事情で家族と離れて暮らすこどもを、里親の家庭に迎え入れ、愛情と理解をもって養育する公的な制度です。都道府県等の児童相談所が、こどもの状況と里親家庭を確かめて委託します。[1]

1. やさしく説明

親の病気、虐待、家庭の事情などで、しばらく自分の家族と暮らせないこどもがいます。そのこどもを家庭に迎え、食事、学校生活、遊び、通院など毎日の暮らしを支える人が里親です。

「里親」は、必ず養子縁組をする人という意味ではありません。一定期間こどもを養育し、状況が整えば元の家庭へ戻ることを支える場合もあります。

2. 里親の種類

種類 役割
養育里親 家族と暮らせないこどもを、必要な期間家庭で養育する
専門里親 虐待、非行、障害などにより専門的な援助が必要なこどもを養育する
養子縁組里親 将来の養子縁組を希望し、縁組が適当とされるこどもを養育する
親族里親 両親の死亡・行方不明などの場合に、祖父母等の親族が養育する

3. 図で見る

相談・研修・申請
      │
      ▼
里親登録 ── 家庭調査・審査
      │
      ▼
こどもと里親の組合せを検討
      │ 面会・交流
      ▼
児童相談所が委託
      │
里親家庭で養育 ── 児童相談所・里親支援センターが支援
      │
家庭復帰・自立・養子縁組など

4. 詳しい説明

里親制度は児童福祉法に基づく社会的養護の一つです。こどもの最善の利益を中心に、家庭的な環境で安定した人間関係を育てることを目指します。[2]

里親になるために特別な資格は必須ではありませんが、制度への理解、養育する意欲、家庭環境、健康や経済状況などの要件があります。研修、家庭訪問、審査を経て、都道府県等の里親名簿に登録されます。

登録後すぐにこどもが委託されるとは限りません。児童相談所は、こどもの年齢、きょうだい関係、心身の状態、家族との関係、本人の意見などと、里親家庭の状況を合わせて検討します。国は運営通知や委託ガイドラインを公表しています。[3]

5. 里親になるための主な条件

項目 主な確認内容
理解と意欲 こどもの背景や権利を理解し、安定して養育する意思がある
家庭環境 住居、家族の同意、生活時間、安全な養育環境
心身の状態 継続して養育できる健康状態
経済状況 里親手当等だけに全面的に依存せず、家庭生活を維持できる
研修・審査 必要な研修を受け、家庭調査と都道府県等の審査を受ける

具体的な基準、募集時期、研修日程は都道府県等で異なるため、児童相談所や里親支援センターへ確認します。

6. 登録から委託まで

  1. 児童相談所、里親支援センター等へ相談します。
  2. 制度説明を受け、基礎研修・登録前研修等を受講します。
  3. 申請書を提出し、職員の家庭訪問や面接を受けます。
  4. 都道府県等の審査を経て、里親名簿に登録されます。
  5. こどもとの組合せを検討し、面会や交流を重ねます。
  6. 児童相談所が委託を決定し、家庭での養育が始まります。
  7. 委託後も、児童相談所や里親支援センターが相談・訪問・研修等で支援します。

7. こどもへの支援の流れ

こどもの意見を聞き、実親との交流、学校や通院、心のケア、将来の見通しを支援計画に反映します。家庭復帰が目標となる場合、里親は実親と競う立場ではなく、こどもが安全に家族関係をつなぎ直すことを支える役割もあります。

家庭復帰が難しい場合には、長期の里親養育、養子縁組、自立支援などを、こどもの状況に応じて検討します。

8. お金の流れ

項目 主な流れ
養育費 国・自治体の公費 → 都道府県等 → 里親へ一般生活費、教育費、医療費等
里親手当 国・自治体の公費 → 都道府県等 → 対象となる里親へ手当
医療・教育 制度に基づく医療費や学校関係費の公費負担・実費支給等
支援機関 国・自治体の公費 → 児童相談所・里親支援センター等の相談・研修・訪問支援

金額や対象費目は、里親の種類、こどもの年齢、進学、治療、地域などで異なります。里親がこどもの養育費をすべて自己負担する制度ではありませんが、家庭ごとの実際の支出と公費の対象が完全に一致するとは限りません。

9. メリット

  • こどもが家庭的な環境で継続した関係を築けます。
  • 一人ひとりの生活習慣や気持ちに合わせた養育がしやすくなります。
  • 地域の学校や活動に参加しながら暮らせます。
  • 実親との関係、家庭復帰、自立を家庭生活の中から支えられます。
  • 児童相談所や里親支援センターから専門的な支援を受けられます。

10. 注意点

  • 養育里親と養子縁組里親は目的が異なります。
  • 登録しても必ず委託されるわけではなく、登録順だけで決まるわけでもありません。
  • こどもには実親やきょうだいとの関係、これまでの経験があります。里親側の希望だけで養育方針を決めません。
  • 虐待等の経験から、こどもに専門的な心のケアが必要な場合があります。
  • こどもの写真や事情をSNS等で公開してはいけません。プライバシーを守ります。
  • 困ったときは家庭だけで抱えず、担当者や支援機関へ早めに相談します。

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

確認日:2026年10月1日

  • 2026年10月1日:こども家庭庁、児童福祉法、里親関係通知を確認して初版を作成。
  • 手当・費用、研修、登録要件、相談先は地域・年度で変わることがあるため、担当の児童相談所等へ確認してください。