母子保健

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母子保健(ぼしほけん)は、妊娠中の人、出産した人、乳幼児とその家族の健康を、妊娠前から子育て期まで切れ目なく支えるしくみです。母子保健法などに基づき、市区町村を中心に健康診査、相談、訪問、産後ケアなどを行います。[1]

1. ひとことでいうと

おなかに赤ちゃんがいるときから、こどもが小さい時期まで、親子のからだと心の健康を地域で見守る制度です。

病気を見つけるだけでなく、育児の不安、産後の心身の不調、発達、栄養、生活環境なども相談できます。

2. だれが何をするの?

担い手 主な役割
市区町村 妊娠届の受付、母子健康手帳の交付、健診、訪問、相談、産後ケアなどを実施
保健師・助産師など 健康や育児の相談、家庭訪問、必要な支援へのつなぎ
医療機関・助産所 妊産婦健康診査、出産、乳幼児の診察や健診など
こども家庭センター 妊産婦・こども・家庭の相談を一体的に受け、支援を調整
国・都道府県 制度、基準、財政支援、専門的・広域的な支援を整える

3. 図で見るしくみ

妊娠を知る
   │ 妊娠届・母子健康手帳
   ▼
妊娠中 ─ 妊婦健診・相談・保健指導
   ▼
出産・産後 ─ 産婦健診・新生児訪問・産後ケア
   ▼
乳幼児期 ─ 乳幼児健診・予防接種・育児相談
   ▼
必要に応じて医療・福祉・子育て支援へつなぐ

4. くわしい説明

母子保健法は、妊産婦と乳幼児の健康を守り、増進するため、保健指導、健康診査、母子健康手帳、訪問指導などを定めています。

妊娠を市区町村へ届け出ると、母子健康手帳が交付されます。手帳には妊産婦健診、出産、こどもの発育、乳幼児健診、予防接種などの記録をまとめられます。2026年4月施行の様式もこども家庭庁から公表されています。[2]

市区町村には、1歳6か月児と3歳児の健康診査を行う義務があります。このほかの月齢の健診、新生児聴覚検査、産婦健診などは、国の支援を受けながら自治体が実施しています。[3]

5. 対象となる人・条件

支援 主な対象・目安
母子健康手帳 妊娠の届出をした人
妊婦・産婦健康診査 妊娠中・出産後の人。回数や助成方法は自治体で確認
新生児・乳児家庭訪問 生まれたばかりの赤ちゃんと家庭
乳幼児健康診査 乳幼児。1歳6か月児・3歳児健診は全市区町村が実施
産後ケア事業 出産後1年以内の母親と乳児のうち、心身のケアや育児支援を必要とする人
保健指導・相談 妊産婦、乳幼児、保護者など

住所、年齢、時期、自己負担などの詳しい条件は市区町村や事業ごとに異なります。里帰り出産や引っ越しをするときは、受診票の扱いを事前に確認します。

6. 利用までの手続き

  1. 妊娠が分かったら医療機関を受診し、市区町村へ妊娠届を出します。
  2. 母子健康手帳と妊婦健診の受診票などを受け取り、保健師等と面談します。
  3. 医療機関・助産所で妊婦健診を受けます。受診票で公費助成を受けられる範囲を確認します。
  4. 出産後は出生届とは別に、訪問や健診の案内を確認します。
  5. 困りごとがあれば市区町村やこども家庭センターへ相談し、産後ケア、医療、福祉、子育て支援につないでもらいます。
  6. 乳幼児健診や予防接種の案内に従い、母子健康手帳に記録します。

7. 受けられる支援・使い方

  • 妊産婦健康診査と保健指導
  • 母子健康手帳による健康記録と情報提供
  • 新生児訪問、乳児家庭全戸訪問などの家庭訪問
  • 1歳6か月児・3歳児などの乳幼児健康診査
  • 産後ケア事業(短期入所、通所、訪問など自治体により異なる)
  • 栄養、授乳、発達、こころ、育児に関する相談
  • 必要に応じて医療機関、発達支援、福祉、虐待予防などの支援へつなぐこと

8. お金の流れ

国の予算 ─ 補助・交付金 ─┐
                            ├─→ 市区町村・都道府県
地方公共団体の予算 ───────┘          │
                                       ├─→ 健診・訪問・相談
                                       ├─→ 産後ケアなど
                                       └─→ 医療機関等へ委託・助成

利用者 ─→ 助成対象外の検査や、自治体が定める自己負担がある場合

妊婦健診は病気の治療とは異なるため通常は健康保険の診療とは別ですが、市区町村が受診票などで費用を助成します。助成の回数、上限、対象検査は自治体によって異なり、追加検査などは自己負担になることがあります。産後ケアも自治体により利用料や減免制度が異なります。[4]

9. メリット

  • 妊娠中から親子の健康状態を継続して確認できます。
  • 病気や発達上の心配を早く見つけ、必要な医療や支援につなげられます。
  • 育児の不安や産後の心身の不調を一人で抱えずに相談できます。
  • 母子健康手帳で、転居や医療機関の変更があっても健康記録を共有しやすくなります。

10. 注意点

  • 健診は病気をすべて見つけるものではありません。気になる症状があるときは、次の健診を待たず医療機関へ相談します。
  • 受診票や助成は自治体ごとに使える場所・期限・金額が違います。転居や里帰りの前に確認します。
  • 予防接種は主に予防接種法に基づく別の制度で、接種時期や対象を自治体の案内で確認します。
  • 妊娠・出産・育児の状況は一人ひとり異なります。制度を使うかどうかで本人や家族を責めてはいけません。
  • 強い気分の落ち込み、自分や赤ちゃんを傷つけそうな気持ち、出血や激しい痛みなど緊急の症状があるときは、すぐ医療機関や救急へ連絡します。

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

確認日:2026年10月1日

日付 更新内容
2026年10月1日 こども家庭庁の一次資料をもとに新規作成