母子健康手帳

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母子健康手帳(ぼしけんこうてちょう)は、妊娠した人と、生まれたこどもの健康・成長を一つにつないで記録する手帳です。妊娠を市区町村に届け出ると交付され、妊婦健診、出産、乳幼児健診、予防接種などの記録に使います。[1]

1. 小学生にもわかる説明

お母さんのおなかに赤ちゃんがいると分かったときから、赤ちゃんが大きくなるまでの「健康の通帳」のようなものです。病院や市区町村の健診で見せると、これまでの記録を確認しながら支援してもらえます。

記録する時期 主な内容
妊娠中 妊婦健診の結果、体重、血圧、検査結果など
出産時 出生日時、身長・体重、出産の経過など
乳幼児期 成長、乳幼児健診、予防接種、病気、保護者の記録など

2. だれが何をするの?

人・機関 主な役割
妊娠した人・保護者 妊娠を届け出て手帳を受け取り、健診などに持参し、自分でも記録する
市区町村 手帳を作成・交付し、地域の相談先や健診・支援を案内する
医師・助産師・保健師など 健診や出産、保健指導の結果を記録し、過去の記録を支援に生かす
国 法律と全国共通部分の様式を定め、情報を更新する

3. 図解:受け取りから使うまで

妊娠が分かる
   ↓
住んでいる市区町村へ妊娠届
   ↓
母子健康手帳と地域の案内を受け取る
   ↓
妊婦健診 → 出産 → 乳幼児健診・予防接種
   ↓
保護者と専門職が記録をつないで活用

4. くわしい説明

母子保健法は、妊娠の届出をした人に市町村が母子健康手帳を交付することを定めています。手帳のうち省令で定める部分は全国共通で、自治体が地域情報などを加える部分もあります。[2]

手帳は、妊娠期から乳幼児期までの健康情報を本人・保護者と医療・保健の専門職が共有するためのものです。2026年4月から使われる省令様式と任意様式も、こども家庭庁が公開しています。[3]

5. 受け取る人・条件

項目 基本的な考え方
対象 妊娠の届出をした人
窓口 住民票のある市区町村の窓口、保健センター、こども家庭センターなど
必要なもの 本人確認書類など。届出方法・必要書類は自治体により異なる
転居・紛失 新しい自治体で使える制度や再交付の手続を確認する。過去の記録が完全には戻らないことがある

6. 手続の流れ

  1. 医療機関などで妊娠を確認します。
  2. 市区町村に妊娠届を出します。
  3. 母子健康手帳、妊婦健診の受診票、地域の支援案内などを受け取ります。
  4. 妊婦健診、出産、乳幼児健診、予防接種などに持参します。
  5. 転居や紛失のときは、早めに現在の市区町村へ相談します。

7. できること・できないこと

できること

  • 妊娠・出産・こどもの成長を一続きで記録する
  • 離れた医療機関や健診会場でも、これまでの記録を専門職に見せる
  • 予防接種や健診の記録を家庭で確かめる
  • 信頼できる妊娠・子育て情報や地域の相談先を知る

できないこと

  • 手帳だけで病気を診断したり、受診の代わりにしたりすること
  • 手帳を受け取るだけで、すべての健診や医療が無料になること

8. お金の流れ

国:法律・全国共通の様式・情報を整える
                 ↓
市区町村:手帳を作成して住民に交付する
                 ↓
本人・保護者:手帳そのものは窓口で受け取る
                 ↓
健診・医療の費用:別の助成制度や健康保険のルールで扱う

手帳の交付と、健診・出産・治療の費用は別の仕組みです。受診票で助成される範囲や回数、里帰り先での扱いは市区町村に確認します。

9. メリット

  • 妊娠から乳幼児期までの大切な記録を一冊で確認できます。
  • 保護者と医師、助産師、保健師などが同じ情報を見て、切れ目なく支援しやすくなります。
  • 成長や予防接種の記録を、進学・転居・災害時などにも確かめられます。

10. 注意点

  • 氏名、住所、健康状態など大切な個人情報が入るため、安全な場所に保管します。
  • 急な体調不良や気になる症状があるときは、手帳への記録だけで済ませず、医療機関や救急相談へ連絡します。
  • 電子版の情報サービスや自治体アプリがあっても、使える機能や紙の手帳との関係は地域で異なります。[4]
  • 外国語版の有無、交付場所、予約の必要性などは市区町村ごとに確認が必要です。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

確認日:2026年10月1日

更新情報

  • 2026年10月1日:初版公開。2026年4月施行の様式情報を反映。