産後ケア事業
産後ケア事業(さんごケアじぎょう)は、出産後の母親と赤ちゃんが、助産師などから心身のケア、授乳や育児の相談・支援を受ける市区町村の事業です。母子保健法に基づき、市町村が実施し、病院・診療所・助産所などへ委託することもあります。[1]
1. 小学生にもわかる説明
赤ちゃんが生まれた後は、お母さんの体を休めることも、赤ちゃんのお世話を覚えることも大切です。家族だけで大変なとき、助産師などが「休み方」「授乳」「抱っこや沐浴」「不安な気持ち」を一緒に考えてくれる仕組みです。
| 種類 | どこで受ける? | 特徴 |
|---|---|---|
| 短期入所(ショートステイ)型 | 病院、診療所、助産所など | 宿泊しながら休養とケアを受ける |
| 通所(デイサービス)型 | 病院、助産所、保健センターなど | 日帰りで相談やケアを受ける |
| 居宅訪問(アウトリーチ)型 | 利用者の自宅 | 助産師などが訪問して相談やケアを行う |
2. だれが何をするの?
| 人・機関 | 主な役割 |
|---|---|
| 母親・家族 | 市区町村へ相談・申込みをし、困りごとや希望を伝える |
| 市区町村 | 対象を確認し、利用日時・場所を調整し、必要な支援につなぐ |
| 助産師・保健師・看護師など | 母親の身体・心、授乳、育児などを専門的に支える |
| 都道府県・国 | 市町村を広域的・財政的に支え、ガイドラインや安全の仕組みを整える |
3. 図解:利用までの流れ
「休みたい・授乳が心配・育児が不安」
↓
市区町村・こども家庭センターへ相談
↓
対象、希望、母子の健康状態を確認
↓
宿泊/日帰り/訪問を調整
↓
ケアを受ける → 必要なら医療・福祉へつなぐ
4. くわしい説明
目的は、母親の身体の回復と心の安定を助け、母親自身がセルフケアを身につけ、母子と家族が健やかに育児できるようにすることです。母親への身体的・心理的ケア、授乳の支援、育児手技の相談、家族との関係調整、地域資源の紹介などを行います。[1]
2021年度から、市町村には産後ケア事業を行う努力義務があります。2025年4月からは子ども・子育て支援法上の「地域子ども・子育て支援事業」に位置づけられ、国・都道府県・市町村が提供体制を整える仕組みになっています。[2]
5. 対象・条件
| 項目 | 国のガイドラインでの考え方 |
|---|---|
| 母親 | 出産後1年以内で、産後ケアを必要とする人。初産・経産を問わない |
| 赤ちゃん | 自宅で養育できる乳児。医療的ケアなど配慮が必要な場合も、状態に応じた方法を検討する |
| 流産・死産を経験した人 | 対象に含まれ、心理面に配慮した方法を選ぶ |
| 医療が必要なとき | 入院治療や医療的介入が必要な場合は、まず医療へつなぐ |
実際の申込期限、利用回数、居住要件、施設の空き、きょうだい同伴などは市区町村ごとに異なります。里帰り中の利用は、住所地と滞在先の市区町村へ早めに相談します。
6. 手続の流れ
- 市区町村の母子保健担当、保健センター、こども家庭センターなどへ相談します。
- 申請書や面談などで、母子の状態、困りごと、希望する利用方法を伝えます。
- 市区町村が対象と利用方法を確認し、施設・日時を調整します。
- 持ち物、利用料、キャンセル、緊急連絡先を確認して利用します。
- 利用後も必要に応じ、訪問、医療、子育て支援などへつないでもらいます。
7. 受けられる支援
- 母親の休養、身体の回復に向けた相談
- 心配やつらさを聴く心理的な支援
- 授乳・乳房ケア、ミルク、抱っこ、沐浴などの相談
- 赤ちゃんの様子や育児方法の確認
- 家族との役割分担や、地域の支援サービスの紹介
産後ケアは、医療上の治療や、家事代行・長時間の一時預かりそのものとは目的が異なります。必要に応じて、医療機関、家事・育児支援、一時預かりなど別の制度を組み合わせます。
8. お金の流れ
国・都道府県 ── 財政・広域支援 ──┐
↓
市区町村 ── 委託料など ── 病院・助産所等
↑ ↓
利用者 ── 自己負担(地域・利用方法で異なる)
市区町村は利用料を徴収できますが、国のガイドラインは負担軽減措置に努めるよう求めています。無料・減免の条件、食事代、宿泊日数などは全国一律ではありません。[1]
9. メリット
- 母親が休みながら、専門職へ具体的に相談できます。
- 授乳や育児を家庭の状況に合わせて練習できます。
- 心身の不調を早めに見つけ、医療や継続支援につなぎやすくなります。
- 家族だけで抱え込まず、地域とつながるきっかけになります。
10. 注意点
- 高熱、大量出血、息苦しさ、強い腹痛、自分や赤ちゃんを傷つけそうな切迫した状態などは、予約した産後ケアを待たず医療機関や救急へ相談します。
- 感染症にかかっている場合や、入院治療が必要な場合は利用できないことがあります。
- 利用できる施設・月齢・回数・費用・予約方法には大きな地域差があります。
- 申込みの締切や空き状況があるため、妊娠中から市区町村の案内を確認しておくと安心です。
11. 関連ページ
12. 出典・確認日・更新情報
- ↑ 1.0 1.1 1.2 こども家庭庁「産後ケア事業ガイドライン」(令和8年3月)(2026年10月1日確認)
- ↑ e-Gov法令検索「母子保健法」第17条の2(2026年10月1日確認)
確認日:2026年10月1日
更新情報
- 2026年10月1日:初版公開。令和8年3月の国ガイドラインを反映。