産後ケア事業

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産後ケア事業(さんごケアじぎょう)は、出産後の母親と赤ちゃんが、助産師などから心身のケア、授乳や育児の相談・支援を受ける市区町村の事業です。母子保健法に基づき、市町村が実施し、病院・診療所・助産所などへ委託することもあります。[1]

1. 小学生にもわかる説明

赤ちゃんが生まれた後は、お母さんの体を休めることも、赤ちゃんのお世話を覚えることも大切です。家族だけで大変なとき、助産師などが「休み方」「授乳」「抱っこや沐浴」「不安な気持ち」を一緒に考えてくれる仕組みです。

種類 どこで受ける? 特徴
短期入所(ショートステイ)型 病院、診療所、助産所など 宿泊しながら休養とケアを受ける
通所(デイサービス)型 病院、助産所、保健センターなど 日帰りで相談やケアを受ける
居宅訪問(アウトリーチ)型 利用者の自宅 助産師などが訪問して相談やケアを行う

2. だれが何をするの?

人・機関 主な役割
母親・家族 市区町村へ相談・申込みをし、困りごとや希望を伝える
市区町村 対象を確認し、利用日時・場所を調整し、必要な支援につなぐ
助産師・保健師・看護師など 母親の身体・心、授乳、育児などを専門的に支える
都道府県・国 市町村を広域的・財政的に支え、ガイドラインや安全の仕組みを整える

3. 図解:利用までの流れ

「休みたい・授乳が心配・育児が不安」
                 ↓
市区町村・こども家庭センターへ相談
                 ↓
対象、希望、母子の健康状態を確認
                 ↓
宿泊/日帰り/訪問を調整
                 ↓
ケアを受ける → 必要なら医療・福祉へつなぐ

4. くわしい説明

目的は、母親の身体の回復と心の安定を助け、母親自身がセルフケアを身につけ、母子と家族が健やかに育児できるようにすることです。母親への身体的・心理的ケア、授乳の支援、育児手技の相談、家族との関係調整、地域資源の紹介などを行います。[1]

2021年度から、市町村には産後ケア事業を行う努力義務があります。2025年4月からは子ども・子育て支援法上の「地域子ども・子育て支援事業」に位置づけられ、国・都道府県・市町村が提供体制を整える仕組みになっています。[2]

5. 対象・条件

項目 国のガイドラインでの考え方
母親 出産後1年以内で、産後ケアを必要とする人。初産・経産を問わない
赤ちゃん 自宅で養育できる乳児。医療的ケアなど配慮が必要な場合も、状態に応じた方法を検討する
流産・死産を経験した人 対象に含まれ、心理面に配慮した方法を選ぶ
医療が必要なとき 入院治療や医療的介入が必要な場合は、まず医療へつなぐ

実際の申込期限、利用回数、居住要件、施設の空き、きょうだい同伴などは市区町村ごとに異なります。里帰り中の利用は、住所地と滞在先の市区町村へ早めに相談します。

6. 手続の流れ

  1. 市区町村の母子保健担当、保健センター、こども家庭センターなどへ相談します。
  2. 申請書や面談などで、母子の状態、困りごと、希望する利用方法を伝えます。
  3. 市区町村が対象と利用方法を確認し、施設・日時を調整します。
  4. 持ち物、利用料、キャンセル、緊急連絡先を確認して利用します。
  5. 利用後も必要に応じ、訪問、医療、子育て支援などへつないでもらいます。

7. 受けられる支援

  • 母親の休養、身体の回復に向けた相談
  • 心配やつらさを聴く心理的な支援
  • 授乳・乳房ケア、ミルク、抱っこ、沐浴などの相談
  • 赤ちゃんの様子や育児方法の確認
  • 家族との役割分担や、地域の支援サービスの紹介

産後ケアは、医療上の治療や、家事代行・長時間の一時預かりそのものとは目的が異なります。必要に応じて、医療機関、家事・育児支援、一時預かりなど別の制度を組み合わせます。

8. お金の流れ

国・都道府県 ── 財政・広域支援 ──┐
                                  ↓
市区町村 ── 委託料など ── 病院・助産所等
   ↑                              ↓
利用者 ── 自己負担(地域・利用方法で異なる)

市区町村は利用料を徴収できますが、国のガイドラインは負担軽減措置に努めるよう求めています。無料・減免の条件、食事代、宿泊日数などは全国一律ではありません。[1]

9. メリット

  • 母親が休みながら、専門職へ具体的に相談できます。
  • 授乳や育児を家庭の状況に合わせて練習できます。
  • 心身の不調を早めに見つけ、医療や継続支援につなぎやすくなります。
  • 家族だけで抱え込まず、地域とつながるきっかけになります。

10. 注意点

  • 高熱、大量出血、息苦しさ、強い腹痛、自分や赤ちゃんを傷つけそうな切迫した状態などは、予約した産後ケアを待たず医療機関や救急へ相談します。
  • 感染症にかかっている場合や、入院治療が必要な場合は利用できないことがあります。
  • 利用できる施設・月齢・回数・費用・予約方法には大きな地域差があります。
  • 申込みの締切や空き状況があるため、妊娠中から市区町村の案内を確認しておくと安心です。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

確認日:2026年10月1日

更新情報

  • 2026年10月1日:初版公開。令和8年3月の国ガイドラインを反映。