乳幼児健康診査

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乳幼児健康診査(にゅうようじけんこうしんさ)は、赤ちゃんや幼いこどもの成長・発達・健康を確認し、保護者の相談や必要な支援につなげる健診です。市町村は母子保健法に基づき、1歳6か月児健診と3歳児健診を行います。ほかの時期の健診も、国の支援や地域の計画により行われています。[1]

1. 小学生にもわかる説明

赤ちゃんや小さいこどもが、元気に大きくなっているかを確かめる「成長のチェック」です。病気を見つけるだけでなく、食事、ことば、歯、子育ての心配を相談し、必要な助けにつなぐ役目があります。

主な時期 制度上の位置づけ
1歳6か月ごろ 市町村に実施義務がある健診
3歳ごろ 市町村に実施義務がある健診
1か月、3~6か月、9~11か月、5歳など 国の補助・財政措置や市町村の計画により実施。対象時期や方法は地域で異なる

2. だれが何をするの?

人・機関 主な役割
保護者 案内を確認し、問診票と母子健康手帳を用意して、こどもと受診する
市区町村 対象者へ案内し、集団健診や医療機関への委託で健診を行う
医師・歯科医師・保健師など 成長・発達・健康を確認し、相談や助言、必要な紹介を行う
国・都道府県 基準、手引き、財政支援、研修などで市町村を支える

3. 図解:健診から支援まで

市区町村から案内
       ↓
問診票・母子健康手帳を準備
       ↓
身体計測・診察・発達や生活の確認・相談
       ↓
結果を説明
   ├─ 心配なし → 次の健診・日常の見守り
   └─ 要確認   → 再確認・医療・発達・子育て支援

4. くわしい説明

母子保健法第12条は、市町村に1歳6か月児と3歳児の健康診査を義務づけています。第13条は、そのほかの乳幼児にも必要に応じて健診を行い、または受診を勧めることを定めています。[2]

2026年10月時点では、3~6か月児・9~11か月児健診への地方財政措置に加え、1か月児健診と5歳児健診への国庫補助があります。これは全国の受診方法が一つという意味ではなく、市区町村が地域の医療機関などと実施方法を決めます。[1]

5. 対象・確認すること

項目 例
体の成長 身長、体重、頭囲など
医師の診察 全身の状態、病気やけがの可能性
発達 運動、ことば、聞こえ、見え方、人とのかかわりなど
生活・栄養 授乳、離乳食、食事、睡眠、排せつ、歯の健康など
保護者の相談 育児の不安、家庭の困りごと、必要な支援

確認項目は年齢や自治体の方式で異なります。健診はその日の短い時間で行うため、「異常なし」が将来まで何も起きない保証になるわけではなく、「要確認」も直ちに病気の診断を意味しません。

6. 手続の流れ

  1. 市区町村から届く案内で、日時・場所・予約の有無を確認します。
  2. 問診票を書き、母子健康手帳、受診票、必要な持ち物を用意します。
  3. 集団会場または指定医療機関で健診を受けます。
  4. 結果と、家庭で気をつけることを確認します。
  5. 再検査、医療機関、発達相談、栄養相談などを案内されたら、期限や予約方法を確認します。

案内が届かない、転居した、里帰り中、受診日を過ぎた場合は、住民票のある市区町村へ連絡します。

7. 健診で受けられること

  • 身体計測と医師などによる診察
  • 年齢に応じた発達、視覚・聴覚、歯科などの確認
  • 栄養、生活習慣、事故予防、子育てについての相談
  • 必要に応じた再確認、医療、療育・発達支援、福祉サービスへの紹介

自治体によっては、医療機関で個別に受ける方式と、保健センターなどで複数の専門職に相談できる集団方式があります。

8. お金の流れ

国 ── 補助・地方財政措置 ──┐
                              ↓
市区町村 ── 実施費・委託費 ── 健診会場・医療機関
   ↓
対象家庭へ案内・受診票

市町村の乳幼児健診は公費を使って実施されます。ただし、対象年齢、指定医療機関、受診票の有効期限、健診後に受ける追加検査や治療の費用は別に確認が必要です。

9. メリット

  • 成長や健康の変化を年齢に応じて確認できます。
  • 保護者が気づきにくい視覚、聴覚、発達などの心配を早めに相談できます。
  • 子育ての悩みを専門職に伝え、家庭に合う支援へつながれます。
  • 地域全体で、受診できず支援が届いていない家庭に気づく機会になります。[3]

10. 注意点

  • 健診は病気の確定診断ではありません。急な発熱、呼吸が苦しそう、意識がおかしいなどの症状は、健診日を待たず医療機関や救急相談へ連絡します。
  • 「要精密」「要経過観察」と言われたら、怖がりすぎず、案内された医療機関や相談先で確認します。
  • 人見知り、眠気、ことばの環境などで当日の様子が普段と違うことがあります。普段気になることを問診票やメモで伝えます。
  • 受診できない事情があるときは放置せず、市区町村へ連絡すると日程変更や別の支援を相談できます。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

確認日:2026年10月1日

更新情報

  • 2026年10月1日:初版公開。法定健診と国の現行支援を反映。