養育支援訪問事業

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養育支援訪問事業(よういくしえんほうもんじぎょう)は、子育てに特に大きな不安や負担を抱える家庭を、保健師・助産師・保育士などが訪問し、相談や専門的な助言を行う市区町村の事業です。[1]

1. 小学生にもわかる説明

赤ちゃんや子どもを育てるのは、うれしいことだけでなく、困ることや心配なこともあります。病気、産後の体調、家族の事情などが重なり、家庭だけでは大変なときがあります。

そんな家庭を専門の人がたずね、いっしょに困りごとを整理して、必要な助けにつなぐのが養育支援訪問事業です。すべての赤ちゃんの家庭を訪ねる乳児家庭全戸訪問事業とは、目的と対象が違います。

2. だれが何をするの?

だれ 主な役割
市区町村 支援が必要な家庭を把握し、家庭と相談して支援計画を作り、訪問を調整します
保健師・助産師・看護師 妊娠、出産、赤ちゃんの発育、健康、生活について相談を受けます
保育士・児童指導員など 子どもとの関わり方や生活リズムなどを助言します
家庭 困りごとや希望を伝え、支援者と目標や方法を相談します
こども家庭センターなど 医療、福祉、保育、学校など関係機関と連絡・調整します

3. 図でみる全体

妊娠・出産・子育ての困りごと
            ↓
市区町村が家庭の状況を確認
            ↓
家庭と支援の目標・計画を相談
            ↓
専門職が家庭を訪問して助言
            ↓
必要に応じ医療・保育・福祉へつなぐ
            ↓
定期的に見直し、終了または別の支援へ

4. 詳しい説明

この事業の目的は、養育支援が特に必要な家庭を訪問し、養育に関する指導・助言を行うことで、その家庭が適切な養育をできるようにすることです。市区町村が実施主体です。[1]

支援の例には、妊娠・出産に関する相談、子どもの発育や栄養、生活環境、親子の関わり方、利用できる制度の案内などがあります。訪問者には、保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員など、必要な専門知識を持つ人が選ばれます。[2]

実施要綱では、短期間に集中的に支える方法や、中期的に見守りながら支える方法が示されています。期間や訪問回数は全国一律ではなく、家庭の状況と自治体の支援計画により決まります。[2]

5. 対象・条件

対象になり得る家庭の例は次のとおりです。[1]

  • 妊娠中から支援が特に必要と考えられる家庭
  • 産後おおむね1年ほどの間に、育児への大きな不安や負担がある家庭
  • 子どもの心身の発達や養育環境について、継続した支援が必要な家庭
  • 施設などから子どもが家庭へ戻った後、安定した生活を支える必要がある家庭

具体的な対象の決定は市区町村が行います。家庭からの相談のほか、妊産婦健診、乳幼児健診、乳児家庭全戸訪問、医療機関などからの情報をもとに支援につながることがあります。

6. 利用の流れと手続

  1. 市区町村の母子保健・こども家庭相談窓口へ相談します。
  2. 市区町村が、家庭の状況や困りごと、必要な支援を確認します。
  3. 家庭と相談し、訪問の目標、担当者、回数などを支援計画にまとめます。
  4. 専門職が家庭を訪問し、相談・助言・関係機関へのつなぎを行います。
  5. 定期的に状況を見直し、継続、内容変更、終了、別の支援への移行を決めます。

緊急の危険があるときや、子どもの安全を守るために必要なときは、この事業だけでなく児童相談所、医療機関、警察などと連携することがあります。

7. 似た訪問事業との違い

事業 主な対象 主な内容
乳児家庭全戸訪問事業 生後4か月までの乳児がいる原則すべての家庭 情報提供、相談、養育環境の把握
養育支援訪問事業 養育支援が特に必要な家庭 専門職による継続的な指導・助言
子育て世帯訪問支援事業 家事・子育ての負担が大きい家庭など 訪問支援員による家事・育児の実際の手助け
新生児訪問 主に新生児と産婦 保健師・助産師による健康と育児の相談

8. お金の流れ

国の交付金など ─┐
都道府県の支援 ─┼→ 市区町村 → 訪問する専門職・実施機関
市区町村の財源 ─┘                 ↓
                              対象家庭へ訪問支援

国は、地域子ども・子育て支援事業の一つとして自治体の取組を支えています。予算資料の金額は複数の事業をまとめた枠であり、その全額が養育支援訪問事業だけに使われるわけではありません。[3]

利用者負担の有無や申込み方は自治体によって異なります。利用前に市区町村へ確認します。

9. メリット

  • 家の中で、普段の生活に合った具体的な助言を受けられます。
  • 妊娠、健康、発達、生活、福祉など、複数の困りごとをまとめて相談できます。
  • 医療、保育、福祉など必要な支援へ早めにつながりやすくなります。
  • 支援計画を見直しながら、家庭の変化に合わせた支援を受けられます。

10. 注意点

  • 対象、訪問回数、利用方法、費用は自治体ごとに異なります。
  • 「すべての家庭を訪ねる事業」ではなく、市区町村が支援の必要性を確認します。
  • 訪問者には守秘義務がありますが、子どもの安全を守る必要があるときは関係機関と情報を共有する場合があります。[2]
  • 命の危険、けが、急な病気があるときは、訪問日を待たず119番や医療機関へ連絡します。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

主な出典

確認日

  • 2026年10月1日

更新情報

  • 2026年10月1日:初版作成。対象、専門職、利用の流れ、類似事業との違い、お金の流れを整理。