新生児訪問
新生児訪問(しんせいじほうもん)は、赤ちゃんが生まれて間もない家庭を、保健師や助産師などが訪ね、赤ちゃんの育ち方や授乳、保護者の体調・育児の心配について助言する、市区町村の母子保健のしくみです。正式には母子保健法の「新生児の訪問指導」に基づきます。[1]
1. 小学生にもわかる説明
赤ちゃんを家に迎えたばかりのころは、「母乳やミルクは足りている?」「体重は増えている?」「泣き方は大丈夫?」と心配になることがあります。新生児訪問では、専門職が家に来て、赤ちゃんと保護者の様子を一緒に確かめ、家庭に合った方法を考えます。
家を採点したり、保護者を責めたりするための訪問ではありません。困っていることを早めに話し、医療や子育て支援へつながるための訪問です。
2. だれが何をするの?
| 人・機関 | 主な役割 |
|---|---|
| 赤ちゃんの保護者 | 出生連絡票などで希望や連絡先を伝え、訪問日時を相談する |
| 医師・保健師・助産師・その他の職員 | 家庭を訪問し、育児上必要な確認と保健指導を行う |
| 市区町村 | 対象家庭を把握し、訪問者を決め、医療・相談・子育て支援と連携する |
| 医療機関 | 退院後の診療が必要なときや、訪問で心配が見つかったときに対応する |
3. しくみの図解
赤ちゃんが生まれる ↓ 出生連絡票・母子健康手帳のはがき・電子申請など ↓ 市区町村と訪問日時を相談 ↓ 保健師・助産師などが家庭を訪問 ↓ 助言だけで終了/健診・診療・産後ケア・継続相談へ
4. 詳しい説明
母子保健法では「新生児」を出生後28日を経過しない乳児と定義しています。同法第11条は、市町村長が育児上必要と認めるとき、医師、保健師、助産師またはその他の職員に新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるとしています。必要なら、新生児期を過ぎた後も継続できます。[1]
低出生体重などで「未熟児の訪問指導」(同法第19条)が行われる場合は、第11条の新生児訪問ではなく、そちらの仕組みで継続的に支援されることがあります。
5. 対象・条件
| 項目 | 基本 | 地域で確認すること |
|---|---|---|
| 赤ちゃんの時期 | 法律上の新生児は出生後28日未満 | 訪問できる月齢、里帰り時の対応 |
| 訪問の必要性 | 市区町村が育児上必要と認める場合 | 全家庭に案内するか、申込みが必要か |
| 訪問者 | 医師、保健師、助産師、その他の職員 | 担当者と連絡方法 |
| 場所 | 赤ちゃんが生活している家庭 | 里帰り先への依頼方法 |
| 費用 | 市区町村の保健事業として行われる | 通常の訪問指導以外の診療・検査の費用 |
6. 訪問までの手続
- 母子健康手帳に付いている出生連絡票、自治体の電子申請、電話などで出産を知らせる。
- 市区町村または委託された助産師などからの連絡を受け、日時を決める。
- 母子健康手帳、授乳回数や体重の記録、質問したいことを準備する。
- 訪問時に赤ちゃんと保護者の様子を確認し、心配事を相談する。
- 必要に応じて、乳幼児健診、医療機関、産後ケア、相談窓口などの案内を受ける。
自治体から連絡が来ない、急な里帰りをした、訪問時期を過ぎそうな場合は、住民票のある市区町村の母子保健窓口へ連絡します。
7. 訪問で行うこと
法律は「育児上必要な指導」と定め、全国一律の細かな検査項目までは定めていません。実際の内容は家庭の状況と自治体によって異なります。一般には、次のようなことを一緒に確認します。
| 分野 | 確認・相談の例 |
|---|---|
| 赤ちゃん | 体重の増え方、授乳・ミルク、排せつ、黄疸、へその状態、睡眠や泣き方 |
| 保護者 | 産後の体調、睡眠、気持ち、授乳の悩み、家族の支え |
| 生活 | 室温、寝かせ方、事故予防、たばこの煙を避けること |
| これから | 1か月児健診、予防接種、乳幼児健診、地域の相談・支援 |
訪問は診療ではありません。発熱、哺乳不良、呼吸が苦しそう、ぐったりしているなどの症状があるときは、訪問を待たず医療機関へ相談します。
8. お金の流れ
市区町村の予算 ↓ 委託・人件費など 保健センター/委託された助産師等 ↓ 家庭訪問・保健指導 赤ちゃんと保護者 ※診察・治療・検査が必要になった場合は、医療保険など別の仕組み
訪問指導そのものは市区町村の母子保健事業として実施され、通常は訪問時に料金を支払うものではありません。ただし、訪問とは別の診療、薬、検査、産後ケアなどには、それぞれの費用の決まりがあります。
9. メリット
- 外出が大変な時期に、自宅で専門職へ相談できる。
- 赤ちゃんの育ちや授乳の心配を早めに整理できる。
- 保護者の心身の不調や孤立に気づき、支援につながりやすくなる。
- 家庭の生活に合わせた具体的な助言を受けられる。
10. 注意点
- 連絡方法、対象月齢、訪問者、里帰り先での実施方法は自治体ごとに異なります。
- 訪問者を名乗る人が来たら、事前連絡や身分証を確認します。不審な請求には応じず、市区町村へ確認します。
- 新生児訪問と「乳児家庭全戸訪問事業」は、法的な根拠と第一の目的が異なります。ただし、市区町村が同じ訪問として一緒に実施することがあります。乳児家庭全戸訪問は、生後4か月までの乳児がいる全家庭への情報提供・養育環境の把握を目的とする子育て支援事業です。[2][3]
- 緊急の症状や安全上の心配があるときは、訪問予定日を待ちません。
11. 関連ページ
12. 出典・更新情報
出典
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省法令等データベース「母子保健法」(2026年10月1日確認)
- ↑ こども家庭庁「よくわかる『子ども・子育て支援新制度』」(2026年10月1日確認)
- ↑ 厚生労働省「乳児家庭全戸訪問事業と新生児訪問指導等との関係」(2026年10月1日確認)
更新情報
- 最終確認日:2026年10月1日
- 母子保健法、自治体の申込方法、訪問対象・時期、乳児家庭全戸訪問事業との運用が変わった場合に更新します。
- 個別の申込みは、住民票のある市区町村の最新案内を確認してください。