新生児訪問

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新生児訪問(しんせいじほうもん)は、赤ちゃんが生まれて間もない家庭を、保健師や助産師などが訪ね、赤ちゃんの育ち方や授乳、保護者の体調・育児の心配について助言する、市区町村の母子保健のしくみです。正式には母子保健法の「新生児の訪問指導」に基づきます。[1]

1. 小学生にもわかる説明

赤ちゃんを家に迎えたばかりのころは、「母乳やミルクは足りている?」「体重は増えている?」「泣き方は大丈夫?」と心配になることがあります。新生児訪問では、専門職が家に来て、赤ちゃんと保護者の様子を一緒に確かめ、家庭に合った方法を考えます。

家を採点したり、保護者を責めたりするための訪問ではありません。困っていることを早めに話し、医療や子育て支援へつながるための訪問です。

2. だれが何をするの?

人・機関 主な役割
赤ちゃんの保護者 出生連絡票などで希望や連絡先を伝え、訪問日時を相談する
医師・保健師・助産師・その他の職員 家庭を訪問し、育児上必要な確認と保健指導を行う
市区町村 対象家庭を把握し、訪問者を決め、医療・相談・子育て支援と連携する
医療機関 退院後の診療が必要なときや、訪問で心配が見つかったときに対応する

3. しくみの図解

赤ちゃんが生まれる
   ↓
出生連絡票・母子健康手帳のはがき・電子申請など
   ↓
市区町村と訪問日時を相談
   ↓
保健師・助産師などが家庭を訪問
   ↓
助言だけで終了/健診・診療・産後ケア・継続相談へ

4. 詳しい説明

母子保健法では「新生児」を出生後28日を経過しない乳児と定義しています。同法第11条は、市町村長が育児上必要と認めるとき、医師、保健師、助産師またはその他の職員に新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるとしています。必要なら、新生児期を過ぎた後も継続できます。[1]

低出生体重などで「未熟児の訪問指導」(同法第19条)が行われる場合は、第11条の新生児訪問ではなく、そちらの仕組みで継続的に支援されることがあります。

5. 対象・条件

項目 基本 地域で確認すること
赤ちゃんの時期 法律上の新生児は出生後28日未満 訪問できる月齢、里帰り時の対応
訪問の必要性 市区町村が育児上必要と認める場合 全家庭に案内するか、申込みが必要か
訪問者 医師、保健師、助産師、その他の職員 担当者と連絡方法
場所 赤ちゃんが生活している家庭 里帰り先への依頼方法
費用 市区町村の保健事業として行われる 通常の訪問指導以外の診療・検査の費用

6. 訪問までの手続

  1. 母子健康手帳に付いている出生連絡票、自治体の電子申請、電話などで出産を知らせる。
  2. 市区町村または委託された助産師などからの連絡を受け、日時を決める。
  3. 母子健康手帳、授乳回数や体重の記録、質問したいことを準備する。
  4. 訪問時に赤ちゃんと保護者の様子を確認し、心配事を相談する。
  5. 必要に応じて、乳幼児健診、医療機関、産後ケア、相談窓口などの案内を受ける。

自治体から連絡が来ない、急な里帰りをした、訪問時期を過ぎそうな場合は、住民票のある市区町村の母子保健窓口へ連絡します。

7. 訪問で行うこと

法律は「育児上必要な指導」と定め、全国一律の細かな検査項目までは定めていません。実際の内容は家庭の状況と自治体によって異なります。一般には、次のようなことを一緒に確認します。

分野 確認・相談の例
赤ちゃん 体重の増え方、授乳・ミルク、排せつ、黄疸、へその状態、睡眠や泣き方
保護者 産後の体調、睡眠、気持ち、授乳の悩み、家族の支え
生活 室温、寝かせ方、事故予防、たばこの煙を避けること
これから 1か月児健診、予防接種、乳幼児健診、地域の相談・支援

訪問は診療ではありません。発熱、哺乳不良、呼吸が苦しそう、ぐったりしているなどの症状があるときは、訪問を待たず医療機関へ相談します。

8. お金の流れ

市区町村の予算
   ↓ 委託・人件費など
保健センター/委託された助産師等
   ↓ 家庭訪問・保健指導
赤ちゃんと保護者

※診察・治療・検査が必要になった場合は、医療保険など別の仕組み

訪問指導そのものは市区町村の母子保健事業として実施され、通常は訪問時に料金を支払うものではありません。ただし、訪問とは別の診療、薬、検査、産後ケアなどには、それぞれの費用の決まりがあります。

9. メリット

  • 外出が大変な時期に、自宅で専門職へ相談できる。
  • 赤ちゃんの育ちや授乳の心配を早めに整理できる。
  • 保護者の心身の不調や孤立に気づき、支援につながりやすくなる。
  • 家庭の生活に合わせた具体的な助言を受けられる。

10. 注意点

  • 連絡方法、対象月齢、訪問者、里帰り先での実施方法は自治体ごとに異なります。
  • 訪問者を名乗る人が来たら、事前連絡や身分証を確認します。不審な請求には応じず、市区町村へ確認します。
  • 新生児訪問と「乳児家庭全戸訪問事業」は、法的な根拠と第一の目的が異なります。ただし、市区町村が同じ訪問として一緒に実施することがあります。乳児家庭全戸訪問は、生後4か月までの乳児がいる全家庭への情報提供・養育環境の把握を目的とする子育て支援事業です。[2][3]
  • 緊急の症状や安全上の心配があるときは、訪問予定日を待ちません。

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

出典

更新情報

  • 最終確認日:2026年10月1日
  • 母子保健法、自治体の申込方法、訪問対象・時期、乳児家庭全戸訪問事業との運用が変わった場合に更新します。
  • 個別の申込みは、住民票のある市区町村の最新案内を確認してください。