子育て世帯訪問支援事業

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子育て世帯訪問支援事業は、家事や子育てに大きな不安・負担を抱える家庭などを訪問支援員が訪ね、食事の準備、洗濯、育児の手伝い、相談などを行う市区町村の事業です。家庭や子どもの生活環境を整え、虐待の危険が高まることを未然に防ぐ目的があります。[1]

1. 小学生にもわかる説明

赤ちゃんや子どもを育てながら、食事づくり、洗濯、掃除、送り迎えなどを全部するのは大変です。家族の病気、ひとりでの子育て、若い年齢での妊娠、子どもが家族の世話をしているなど、助けが特に必要な家庭もあります。

この事業では、支援員が家へ行って、話を聞くだけでなく、家事や育児を実際に手伝います。家庭が少しずつ自分たちで生活を整えられるようにする支援です。

2. だれが何をするの?

だれ 主な役割
市区町村 対象家庭を確認し、支援内容を決め、事業者や支援員を調整します
訪問支援員 家事・育児を手伝い、話を聞き、家庭の状況を市区町村へ報告します
委託事業者 市区町村から委託を受け、研修を受けた支援員を派遣することがあります
家庭 困りごとを伝え、支援の日時・内容・目標を市区町村などと相談します
こども家庭センターなど 必要に応じて医療、保健、福祉、学校など別の支援へつなぎます

3. 図でみる全体

家庭から相談/健診・学校・関係機関から情報
                 ↓
市区町村が支援の必要性を確認
                 ↓
支援内容・日時・訪問支援員を調整
                 ↓
家事支援 + 育児支援 + 話を聞く
                 ↓
市区町村へ報告し、継続・変更・他制度への連携

4. 詳しい説明

児童福祉法に位置づけられた家庭支援事業の一つで、実施主体は市区町村です。市区町村は適切と認める事業者へ委託することもできます。[2]

支援内容の例は次のとおりです。[2]

  • 食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行や手伝い
  • 育児の手伝い、保育所などへの送迎、宿題の見守り、外出時の補助
  • 子育ての不安や悩みを聞き、助言すること
  • 地域の母子保健・子育て支援制度の案内
  • 子どもや家庭の状況を確認し、市区町村へ報告すること

保健師などの専門職による医療・保健上の専門的な助言を中心とする養育支援訪問事業とは役割が異なります。訪問支援員には、市区町村が適当と認める研修、個人情報と守秘義務、育児支援を行う場合の救命・事故防止などの研修が求められます。[2]

5. 対象・条件

市区町村が、この事業による支援が必要と認めた家庭などが対象です。国の要綱は、次のような例を示しています。[3]

  • 養育が不適切になるおそれがあり、支援が必要な保護者
  • 食事や生活環境などを整える支援が特に必要な子どものいる家庭
  • 出産後の養育について、妊娠中から支援が特に必要な妊婦
  • 支援を必要とするヤングケアラーがいる家庭
  • その他、市区町村が事業の目的に照らして必要と認める人

単に「家事代行を使いたい」という希望だけで必ず利用できる制度ではありません。対象、子どもの年齢、利用回数、時間は自治体が地域の実情や家庭の状況に応じて決めます。

6. 利用の流れと手続

  1. 市区町村のこども家庭相談、子育て支援、母子保健などの窓口へ相談します。
  2. 市区町村が家庭の状況、困りごと、子どもの安全、希望を確認します。
  3. 利用が適切と判断された場合、支援内容、回数、時間、利用料などを決めます。
  4. 訪問支援員が家庭を訪ね、決めた範囲の家事・育児支援を行います。
  5. 支援員が市区町村へ状況を報告し、必要に応じて支援内容を見直します。
  6. 医療、保健、福祉など別の支援が必要な場合は、関係窓口へつなぎます。

申請書、同意書、支援計画の扱いは自治体によって異なります。国のFAQは、支援計画の作成が望ましく、こども家庭センターのサポートプランで必要内容を網羅していれば、別の計画を重ねて作らなくてもよいとしています。[4]

7. 似た訪問事業との違い

事業 主な対象 主な支援
乳児家庭全戸訪問事業 生後4か月までの乳児がいる原則すべての家庭 情報提供、相談、養育環境の把握
新生児訪問 主に新生児と産婦 保健師・助産師による健康と育児の相談
養育支援訪問事業 養育支援が特に必要な家庭 専門職による指導・助言
子育て世帯訪問支援事業 家事・育児の実際の支援が必要な家庭など 支援員による家事・育児の手助けと傾聴

8. お金の流れ

国(1/3) ─────┐
都道府県(1/3) ─┼→ 市区町村 → 事業者・訪問支援員 → 家庭
市区町村(1/3) ─┘                 ↑
                               利用料(自治体により異なる)

令和8年度の国の予算概要では、補助率は国・都道府県・市区町村がそれぞれ3分の1です。基本分の補助基準額案は1時間当たり1,650円、1件当たり1,000円で、事務費・管理費、研修費、低所得世帯などの利用者負担軽減加算も示されています。これらは国が自治体を補助するときの基準であり、支援員の賃金や利用者が必ず支払う金額を示すものではありません。[3]

利用者負担は自治体が定めます。国のFAQでは、市区町村の判断により利用者負担なしで実施することも補助対象になり得るとされています。[4]

9. メリット

  • 家事・育児を実際に手伝ってもらい、家庭の負担を減らせます。
  • 支援員との関わりを通じ、家庭の孤立や困りごとの深刻化を防ぎやすくなります。
  • 子どもの生活環境や安全を早めに整えられます。
  • 必要に応じて、医療、母子保健、学校、福祉などにつながります。

10. 注意点

  • 実施の有無、対象、回数、時間、利用料、支援内容は自治体ごとに異なります。
  • 大掃除、専門的な介護・医療、病気の子どもの世話などは、通常の支援範囲に含まれない場合があります。
  • 他制度と同じ時間帯に同じ支援を重複して公費負担することはできません。[4]
  • 支援員には守秘義務がありますが、子どもの安全や別の支援が必要な場合は、市区町村へ報告・連携します。
  • 命の危険、けが、急病など緊急の場合は、訪問を待たず119番、110番、医療機関などへ連絡します。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

主な出典

確認日

  • 2026年10月1日

更新情報

  • 2026年10月1日:初版作成。対象、支援内容、利用の流れ、類似事業との違い、令和8年度の費用の仕組みを整理。