5歳児健康診査

提供: 日本のしくみWiki
2026年10月1日 (木) 20:35時点におけるWikiAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (一次資料に基づく初版作成(標準記事テンプレート))
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
ナビゲーションに移動 検索に移動

5歳児健康診査(5歳児健診)は、5歳ごろの子どもの体の成長、言葉、心、社会性、生活習慣などを確認し、必要な支援を就学前から始めるための健康診査です。国は市区町村の実施費用や体制整備を支援しています。[1]

1. 小学生にもわかる説明

5歳ごろになると、言葉で気持ちを伝える、順番を待つ、友だちと遊ぶ、話を聞いて行動するなど、集団生活に必要な力が育ってきます。

5歳児健診は、できる・できないで子どもに点数をつけるものではありません。体や発達の様子、家庭の心配ごとを確認し、その子に合った環境や助けを早く考える機会です。健診だけで発達障害などの診断が決まるわけではありません。

2. だれが何をするの?

だれ 主な役割
市区町村 対象者へ案内し、健診を実施し、必要な相談・支援を調整します
医師 身体の診察や発達の確認を行い、必要なら医療・専門相談を勧めます
保健師 問診、生活や育児の相談、健診後の継続支援を行います
心理職・保育士・療育専門職など 言葉、行動、遊び、集団生活などを多角的に確認・相談します
保護者 問診票を書き、家庭や園での様子、心配ごとを伝えます
保育所・幼稚園・学校関係者 同意など適切な手続のもと、就学に向けた支援をつなぐことがあります

3. 図でみる全体

市区町村から案内・問診票
          ↓
身体測定・診察・ことばや行動の確認
          ↓
保護者の相談・生活習慣の確認
          ↓
問題なし ─→ 日常生活と次の相談機会へ
要支援   ─→ 専門相談・医療・療育・園との連携
          ↓
必要な支援を就学へつなぐ

4. 詳しい説明

国のマニュアルは、5歳ごろを、言葉の理解や社会性が高まり、発達上の特徴に気づきやすくなる時期としています。健診では次の項目などを確認します。[2]

  • 身長・体重など身体の発育
  • 栄養状態
  • 心や知的な発達の状況
  • 言葉の理解、発音、会話など
  • 社会性、自己調整、集団での行動
  • 食事、睡眠、排せつ、運動、メディア利用などの生活習慣
  • その他の病気や異常、家庭の子育ての心配

国のマニュアルは、多職種による相談を同日に行いやすく、集団での様子を確認できる集団健診を推奨しています。一方、地域の実情に応じて、医療機関での個別健診、園医方式、保育所などを回る巡回方式、二段階方式などもあります。未就園児も受診できる配慮が必要とされています。[2]

5. 対象・条件

国の支援事業は、地域に住む5歳ごろの幼児全員を対象とした健診を想定しています。原則は集団健診です。[3]

ただし、5歳児健診は、母子保健法第12条で全国の市区町村に実施が義務づけられている1歳6か月児健診・3歳児健診とは位置づけが異なります。国は早期の全国展開を目指して支援していますが、2026年10月時点で、実施の有無、対象となる生年月日、方式、時期は自治体により異なります。[1]

6. 受診の流れと手続

  1. 市区町村から届く案内、対象年齢、日時、会場を確認します。
  2. 問診票に、家庭や園での様子、生活習慣、心配ごとを書きます。
  3. 母子健康手帳、問診票など指定された持ち物を持参します。
  4. 身体測定、医師の診察、言葉・行動・社会性などの確認を受けます。
  5. 保健師などと、生活習慣や子育ての相談をします。
  6. 結果の説明を受け、必要なら専門相談、医療、発達支援などにつながります。
  7. 継続支援が必要な場合は、園、療育機関、教育関係者などと就学へ向けた準備を進めます。

案内が届かない、転入した、未就園である、会場での受診に特別な配慮が必要といった場合は、市区町村の母子保健担当課へ相談します。

7. ほかの健診との違い

健診 主な時期 法律・国支援上の位置づけと主な目的
1か月児健康診査 生後およそ1か月 国庫補助。新生児期の発育・病気・栄養を確認
1歳6か月児健康診査 1歳6か月ごろ 市区町村に実施義務。歩行・言葉・歯などを確認
3歳児健康診査 3歳ごろ 市区町村に実施義務。身体・視聴覚・発達などを確認
5歳児健康診査 5歳ごろ 国庫補助。社会性、言葉、行動、生活習慣と就学前支援を重視

8. お金の流れ

国(費用の1/2) ─┐
                  ├→ 市区町村 → 健診会場・医療機関・専門職
市区町村(1/2) ─┘                         ↓
                                      5歳ごろの子ども

国の支援事業では、国と市区町村が2分の1ずつ負担し、5歳児1人当たり5,000円を補助基準額としています。これは国から自治体への補助の基準であり、保護者が全国一律に5,000円を受け取るという意味ではありません。[3]

自治体によっては、国の支援事業のほか、専門職の確保、過疎地での実施、特別な配慮が必要な子どもの受診などについて別の国庫補助を活用する場合があります。[1]

9. メリット

  • 就学前に、体、言葉、社会性、生活習慣をまとめて確認できます。
  • 子どもの苦手さだけでなく、得意なことや環境調整の方法を考えるきっかけになります。
  • 保護者が子育てや就学への心配を相談できます。
  • 必要に応じ、医療、発達支援、園、学校などへ早めにつながります。
  • 支援内容を就学後へ切れ目なく引き継ぎやすくなります。

10. 注意点

  • 2026年10月時点で全国一律の法定健診ではなく、実施状況や方法に自治体差があります。
  • 健診は診断を確定する場ではありません。結果に応じて専門相談や詳しい検査を行います。
  • 子どもの発達には個人差があります。できなかった項目だけで、病気や障害が決まるわけではありません。
  • 園や学校などとの情報共有は、目的や範囲を確認し、個人情報に配慮して行う必要があります。
  • 急な病気やけががあるときは、健診を待たず医療機関へ相談します。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

主な出典

確認日

  • 2026年10月1日

更新情報

  • 2026年10月1日:初版作成。健診の目的、確認項目、実施方式、受診の流れ、法定健診との違い、費用の仕組みを整理。