障害児相談支援
障害児相談支援(しょうがいじそうだんしえん)は、障害児通所支援を利用するこどもと家族について、相談支援専門員が希望や生活全体を確かめ、「障害児支援利用計画」を作り、サービス開始後も定期的に見直す仕組みです。サービスを紹介するだけでなく、こども・家族・事業所・園や学校・市区町村をつなぎます。[1]
1. 小学生にも分かる説明
「どんな助けがあれば、毎日をもっと安心して過ごせるか」を家族だけで考えるのは大変です。相談支援専門員が、こどもや家族の話を聞き、使うサービスや目標を一枚の計画にまとめます。サービスが始まった後も、合っているかを一緒に見直します。
2. だれが何をするの?
| だれ | 主な役割 |
|---|---|
| こども・保護者 | 希望、困りごと、得意なこと、生活の様子を伝えます |
| 相談支援専門員 | アセスメント、計画案、連絡調整、モニタリングを行います |
| 市区町村 | 申請、計画案、調査を踏まえて障害児通所支援の支給を決定します |
| 通所支援事業所 | 計画に沿って個別支援計画を作り、支援を提供します |
| 園・学校・医療機関等 | 必要に応じて情報や目標を共有し、連携します |
3. 図でみる全体
相談・通所支援の申請
↓
相談支援専門員が本人・家族の希望を確認
↓
障害児支援利用計画案
↓
市区町村の支給決定・受給者証
↓
担当者会議・計画の確定 → サービス利用
↓
モニタリング → 必要なら計画を見直す
4. 詳しい説明
障害児相談支援には、主に二つの働きがあります。
- 障害児支援利用援助:通所支援の申請時などに、こどもと家族の状況を調べ、利用計画案を作り、支給決定後に事業者等との調整をして計画を確定します。
- 継続障害児支援利用援助:サービス開始後、決められた時期に利用状況や目標を確かめるモニタリングを行い、必要なら計画を変えます。
計画では通所支援だけでなく、保育・教育・医療、家族の支援、地域の活動なども含め、生活全体から考えます。相談支援専門員には、こどもの意見をくみ取り、家族と一緒に意思決定を支えることが求められます。[2]
5. 対象・計画に入ること
対象は、障害児通所支援を申請し、市区町村から障害児支援利用計画案の提出を求められた障害児の保護者です。[1]
計画には、本人・家族の希望、生活上の課題、支援の目標、利用するサービス、役割分担、利用予定、モニタリング時期などを記載します。自治体によっては保護者が「セルフプラン」を作る取扱いもありますが、相談支援専門員による継続調整やモニタリングとは役割が異なります。
6. 利用の流れ
- 市区町村の障害児支援窓口へ通所支援の利用を相談・申請します。
- 指定障害児相談支援事業所を探して契約します。
- 相談支援専門員が家庭訪問や面接で、本人・家族の希望と生活状況を確認します。
- 障害児支援利用計画案を市区町村へ提出します。
- 市区町村が支給量、期間、利用者負担上限などを決定し、受給者証を交付します。
- 関係者で担当者会議を行い、計画を確定します。
- サービス利用後、定められた時期にモニタリングし、必要なら変更申請や計画変更を行います。
7. 費用と事業所選び
指定障害児相談支援の計画作成・モニタリングに対しては、市区町村から障害児相談支援給付費が事業所へ支払われます。通常の事業実施地域を超えて家庭訪問をする場合の交通費などは、事前説明と同意の上で別に必要となることがあります。[3]
相談支援事業所の空き状況や得意分野、訪問地域は違います。市区町村、基幹相談支援センター、児童発達支援センターなどに事業所一覧や探し方を相談できます。
8. お金の流れ
こども・家族 ─→ 相談・計画作成を受ける
↑
市区町村 ─ 給付費 ─→ 指定障害児相談支援事業所
↑ │
国・都道府県等の公費 └→ 専門員の配置・連絡調整
通所支援そのものの利用者負担や実費は、相談支援とは別に、各サービスの受給者証・契約に基づきます。
9. メリット
- 家族だけで制度や事業所を選ぶ負担を減らせます。
- こどもの希望と生活全体を一つの計画に整理できます。
- 複数の事業所、園・学校、医療などの役割を調整できます。
- 利用後も定期的に見直し、成長や環境の変化に対応できます。
10. 注意点
- 計画は「事業所の空きに合わせる表」ではなく、本人中心で作るものです。
- 相談支援専門員が通所支援の支給量を最終決定するわけではなく、決定は市区町村が行います。
- モニタリング頻度は、本人の状態、生活の変化、サービス内容などを踏まえて決められます。
- 事業所不足で受入れ待ちになる地域があります。
- 一般的な悩みの相談を行う市町村の障害者相談支援事業と、通所支援の計画を作る障害児相談支援は役割が異なります。
11. 関連ページ
12. 出典・確認日・更新情報
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」(2026年10月1日確認)
- ↑ 厚生労働省「相談支援業務に関する手引き」(2026年10月1日確認)
- ↑ 厚生労働省「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」(2026年10月1日確認)
- 確認日:2026年10月1日
- 更新:2026年10月1日 初版作成。計画作成、支給決定、モニタリング、費用、関係機関の役割を整理。