保育所等訪問支援

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保育所等訪問支援(ほいくしょとうほうもんしえん)は、障害や発達上の支援が必要なこどもが通う保育所・幼稚園・認定こども園・学校などを専門職が訪問し、こども本人と施設の職員を支える児童福祉法上の障害児通所支援です。こどもがいつもの集団の中で安心して過ごし、学び、参加できるように環境や関わり方を一緒に考えます。[1]

1. 小学生にも分かる説明

専門の人が、こどもの通う園や学校へ行きます。こどもの様子を見て、過ごしやすい席、分かりやすい伝え方、友達と参加しやすい活動などを、先生や家族といっしょに考える仕組みです。こどもを別の場所へ移すことが目的ではなく、いつもの場所を過ごしやすくする支援です。

2. だれが何をするの?

だれ 主な役割
こども・保護者 困りごと、希望、得意なことを伝え、計画づくりに参加します
訪問支援員・児童発達支援管理責任者 観察、本人への支援、職員への助言、計画・振り返りを行います
保育所・学校など 訪問を受け入れ、日常の保育・教育で工夫を続けます
障害児相談支援事業所 生活全体を見た障害児支援利用計画案やモニタリングを支えます
市区町村 申請を受け、必要性や支給量を確認し、受給者証を交付します

3. 図でみる全体

保護者が市区町村へ相談・申請
          ↓
計画案・聞き取り → 支給決定・受給者証
          ↓
訪問支援事業所と契約・個別計画
          ↓
園・学校などを訪問
  ├─ こども本人への支援
  └─ 先生・職員への助言
          ↓
家族への報告・モニタリング・見直し

4. 詳しい説明

訪問先には、保育所、幼稚園、認定こども園、小・中・高校、特別支援学校、乳児院、児童養護施設、放課後児童クラブ、児童館などがあります。名称に「保育所」とありますが、就学後の学校等も対象になり得ます。[1]

支援は、こどもの行動を変えることだけを目標にしません。音や光、指示の出し方、座席、活動の順番、人との距離など、周りの環境との関係も調べ、合理的配慮や参加しやすい工夫を考えます。訪問先の職員が日常の支援を続けられるようにすることも大切な役割です。

5. 対象・支援内容

対象は、保育所や学校などでの集団生活への適応に専門的な支援が必要と市区町村が認めた障害児です。障害者手帳や診断書の扱い、必要な書類は自治体によって異なります。

主な内容は次のとおりです。

  • 活動場面での観察とアセスメント
  • こども本人への直接支援
  • 職員への関わり方・環境調整の助言
  • 家族への報告と家族支援
  • 園・学校、相談支援、市区町村などとの連携

国のガイドラインでは、市町村の支給量は2週間に1回程度、月2回程度を基本として想定しつつ、必要性に応じて柔軟に決めるとしています。訪問時間は計画に定め、30分以上が求められます。[1]

6. 利用の流れ

  1. 市区町村の障害児支援窓口や相談支援事業所へ相談します。
  2. 障害児通所給付費の申請をします。
  3. 必要に応じ、障害児支援利用計画案を作ります。
  4. 市区町村が聞き取り等を行い、支給量を決定して受給者証を交付します。[2]
  5. 訪問支援事業所と契約し、園・学校等の同意と日程を調整します。
  6. アセスメントをもとに保育所等訪問支援計画を作り、説明と同意の後に支援します。
  7. 支援後に家族・訪問先へ伝え、定期的にモニタリングして計画を見直します。

7. 費用・支給量

障害児通所支援の利用者負担は原則1割ですが、所得に応じた月額上限があります。生活保護・市町村民税非課税世帯は0円、課税世帯にも上限があります。送迎、教材などの実費がある場合は別です。[3]

3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間は、対象となる発達支援の利用者負担が無償になる制度があります。ただし実費は無償化の対象外です。

8. お金の流れ

国・都道府県・市区町村の公費
          +
保護者の利用者負担(上限あり)
          ↓
市区町村が給付費を審査・支給
          ↓
訪問支援事業所が専門職を配置して支援

多くは法定代理受領で、市区町村から給付費が事業所へ支払われ、保護者は利用者負担分と実費を支払います。

9. メリット

  • こどもが普段過ごす場所で、実際の困りごとに合った支援を受けられます。
  • 園や学校の職員と専門職が工夫を共有できます。
  • 本人だけでなく、環境を整える視点を持てます。
  • 家族、園・学校、福祉が同じ目標を確認できます。

10. 注意点

  • 訪問先の同意と日程調整が必要です。
  • 診断名だけで利用や回数が自動的に決まるものではありません。
  • 事業所の空き、訪問地域、支給量、実費は地域差があります。
  • 訪問支援員は学校の先生の代わりではなく、保育・教育の内容を一方的に決めるものでもありません。
  • こどもの意見と最善の利益を尊重し、本人を責める支援にしないことが重要です。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月1日
  • 更新:2026年10月1日 初版作成。訪問先、支援内容、申請、支給量、費用、注意点を整理。