健康保険特定疾病療養受療証
健康保険特定疾病療養受療証(けんこうほけんとくていしっぺいりょうようじゅりょうしょう)は、治療が長く続き医療費が高くなる特定の病気について、医療機関ごとの1か月の窓口負担を一定額までにするための認定です。
1. この制度をひとことで
人工透析など対象となる治療を続ける人の窓口負担を、原則として月1万円までに抑える仕組みです。一定所得以上の70歳未満の人工透析患者は月2万円です。[1]
2. まず知っておきたいこと
- 自動的に適用される制度ではありません。加入する健康保険へ申請し、認定を受けます。
- 協会けんぽでは、マイナ保険証を使える医療機関なら、認定後は紙の受療証を窓口に提示しなくても限度額が適用されます。オンライン資格確認が使えない場合などは紙の受療証が必要です。[2]
- 指定難病医療費助成制度や小児慢性特定疾病医療費助成制度とは別の制度です。
- 保険外診療、食事代、差額ベッド代などは対象外です。
3. 図解
対象疾病の治療を受ける
↓
医師の証明を受けて、加入する健康保険へ申請
↓
保険者が認定・受療証を交付
↓
マイナ保険証で受診
(必要な場合は紙の受療証を提示)
↓
対象治療の窓口負担が月ごとの限度額まで
4. 対象となる疾病
協会けんぽの申請書で示されている対象は次の3つです。[2]
| 対象 | やさしい説明 |
|---|---|
| 血友病 | 血液を固める第VIII因子または第IX因子の先天的障害で、血漿分画製剤を使っている場合 |
| 慢性腎不全 | 人工腎臓(人工透析)を行っている場合 |
| 後天性免疫不全症候群 | HIV感染を含み、抗ウイルス剤を使い、国の定める条件に該当する場合 |
病名だけでなく、治療内容などの条件があります。医師と加入先の保険者へ確認してください。
5. 自己負担限度額
| 区分 | 1か月の自己負担限度額 |
|---|---|
| 血友病、対象となる後天性免疫不全症候群 | 10,000円 |
| 人工透析を行う慢性腎不全(原則) | 10,000円 |
| 人工透析を行う慢性腎不全で、70歳未満かつ標準報酬月額53万円以上 | 20,000円 |
限度額は、対象疾病に関する保険診療について、医療機関ごと、入院・外来別などで扱われます。複数の医療機関や薬局を利用した場合、あとから高額療養費の申請が必要になることがあります。
6. 申請の流れ
- 加入している健康保険の窓口やウェブサイトで申請書を入手します。
- 医師に申請書の証明欄を書いてもらうか、対象疾病を証明する診断書などを用意します。
- 被保険者・対象者の情報を記入します。
- 協会けんぽ加入者は、加入する都道府県支部へ郵送などで提出します。
- 保険者の認定後、特定疾病療養受療証が交付されます。
- マイナ保険証で受診し、オンライン資格確認が使えない医療機関などでは紙の受療証も提示します。
申請方法、添付書類、認定開始日は保険者によって異なります。転職・退職・75歳到達などで保険者が変わるときは、新しい保険者で手続が必要になる場合があります。
7. お金の流れ
対象となる保険診療
↓
患者は窓口で月の限度額まで支払う
↓
限度額を超える部分は高額療養費として保険者が負担
この制度は医療費を無料にするものではありません。また、同じ月に複数の医療機関、入院と外来、薬局を利用したときは、それぞれで限度額まで支払い、合算後に払い戻しを申請する場合があります。
8. メリット
- 長期治療で毎月高額になる窓口負担を抑えられます。
- 通常の高額療養費より低い特別な限度額が使われます。
- マイナ保険証とオンライン資格確認により、紙の受療証を毎回提示しなくてよい場合があります。
9. 注意点
- 申請前の受診にどこまでさかのぼれるかは、保険者へ確認してください。
- 対象疾病に関係しない診療は、この特別な限度額の対象ではありません。
- 食事代、差額ベッド代、文書料、先進医療などの保険外費用は別にかかります。
- 紙の受療証が不要になる場合でも、保険者の認定申請自体は必要です。[2]
- 健康保険組合、国民健康保険、後期高齢者医療では提出先や様式が異なります。
10. よくある質問
- 「特定疾病」と「指定難病」は同じですか?
- 同じではありません。この制度の特定疾病は、健康保険の高額療養費の特例となる3つの疾病・治療です。
- 紙の受療証は必ず病院へ持っていきますか?
- 協会けんぽでは、認定後にマイナ保険証とオンライン資格確認を使える場合は提示不要です。オンライン資格確認が使えない場合などは提示します。[2]
- 薬局でも負担が発生したら?
- 医療機関の外来分と薬局分を合算し、高額療養費の申請により払い戻される場合があります。加入先へ確認してください。
11. 関連ページ
12. 出典・更新情報
出典
- ↑ 全国健康保険協会「高額療養費」(2026年10月2日確認)
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 全国健康保険協会「健康保険 特定疾病療養受療証 交付申請書・記入の手引き」(2026年8月版、2026年10月2日確認)
更新情報
- 2026年10月2日:全国健康保険協会の2026年8月版申請書・手引きと高額療養費案内を確認し、初版を作成しました。