国民健康保険
国民健康保険(こくみんけんこうほけん)は、ほかの公的医療保険などの対象になっていない人の医療を支える制度です。よく「国保(こくほ)」と呼ばれます。自営業の人や退職した人などが加入します。[1][2]
やさしく説明すると
病院でかかった費用を、一人だけで全部支払うのは大変です。国保では、加入者の保険料や公費で医療費を支え、病院などでは決められた一部を支払います。何でも無料になる制度ではなく、保険が使える診療や給付に決まりがあります。[3][4]
図で見る
| 今の状態 | 確認する制度・窓口 |
|---|---|
| 会社などで医療保険に加入している | 勤務先や加入している保険の運営者 |
| その家族として扶養の対象になっている | 勤務先の保険の扶養条件 |
| 上の制度などに入っていない | 市区町村の国保窓口など |
| 後期高齢者医療の対象になっている | 後期高齢者医療の窓口 |
生活保護を受けている人など、国保の対象から除かれる場合もあります。自分で好きな制度を自由に選ぶ表ではありません。[2]
もう少しくわしく
なぜ、この制度があるの?
勤務先の医療保険などに入らない人も、医療を受ける費用を支え合えるようにするためです。加入する人の範囲は法律で決まっています。[1][2]
誰が運営しているの?
市町村国保は、都道府県と市区町村が一緒に運営します。都道府県は財政運営の中心を担い、市区町村は加入・脱退、保険料の徴収、給付などの窓口になります。同じ業種の人などで組織する「国民健康保険組合」もあります。この記事のお金の図は市町村国保の説明です。[1][4]
どうやって手続きするの?
勤務先の保険をやめたとき、就職して別の保険に入ったとき、引っ越したときなどは、加入・脱退の届出が必要になることがあります。原則として事実が生じた日から14日以内に、市区町村または加入する国保組合に届け出ます。必要書類は窓口の案内を確認します。[2]
おもな条件
- 保険料・保険税:世帯ごとに、加入者の所得や人数などをもとに計算します。率や計算方法は自治体などによって違います。[5]
- 負担が重いとき:所得などに応じた軽減や、災害などの場合の減免・納付猶予があります。適用条件と申請の必要性を確認します。[5]
- 医療費が高くなったとき:高額療養費などの給付があります。対象になる費用や上限は、その時点の制度で確認します。[3]
お金はどう動くの?
| お金・役割 | 主な流れ |
|---|---|
| 加入者の保険料・保険税 | 加入者 → 市区町村 |
| 国保事業費納付金 | 市区町村 → 都道府県 |
| 国などの公費 | 国保の財政を支える |
| 保険給付費等交付金 | 都道府県 → 市区町村 |
| 保険給付 | 保険診療の医療費などを支える支払い |
加入者が医療機関で支払う一部負担金は、保険料とは別です。表は2018年度からの運営体制を簡略化したもので、すべての会計処理を表すものではありません。[4][3]
メリットと注意点
メリット
医療費を社会で分担し、高額な医療費などにも給付で対応します。保険料にも所得などに応じた軽減があります。[3][5]
注意点
保険料は全国一律ではありません。就職・退職などの変化があったら、会社の手続きだけで国保の届出も済んだと思い込まず、市区町村で必要な手続きを確かめます。[5][2]
よく似た制度との違い
健康保険は主に勤務先を通じて加入する医療保険です。国保とは加入条件や保険料の決め方が違います。国民年金は老後・障害・死亡に備える年金で、国保の手続きとは別です。[1][6]
ひとことで言うと
国民健康保険は、勤務先の医療保険などに入っていない人の医療を支えるしくみです。
もっと詳しく知る
厚生労働省の制度案内と、住んでいる市区町村または国保組合の最新の案内を確認します。保険料を調べるときは年度と地域をそろえます。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 厚生労働省「国民健康保険制度」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 厚生労働省「国民健康保険の給付について」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 4.0 4.1 4.2 厚生労働省「国民健康保険制度が変わります」(2018年度の運営体制変更)(2026年9月28日確認)。
- ↑ 5.0 5.1 5.2 5.3 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(2026年9月28日確認)。
更新情報
- 2026年9月28日 作成・一次資料確認。
- 保険料の地域差と年度差に注意。給付・資格確認・軽減制度の変更時に更新する。