移行期医療
移行期医療(いこうきいりょう)は、こどものころから病気をもつ人が成長するときに、必要な治療を続けながら、おとなの医療や生活へ進むための医療と支援です。成人移行支援とも呼ばれます。[1]
1. この制度をひとことで
病気のあるこどもが成長するとき、治療を途切れさせず、自分の体や希望について話せるよう、本人・家族・医療者が一緒に準備することです。
2. まず知っておきたいこと
- 病院や診療科を変えることだけが目的ではありません。
- 自分の病気を知り、治療や生活について意思を伝える支援と、医療機関どうしをつなぐ体制の両方が大切です。
- 成人の診療科へ移る、小児科と成人科を併せて受診する、必要に応じて小児科などで診療を続けるなど、形はさまざまです。[1]
- いつ・どのように進めるかは本人、家族、主治医で話し合います。[2]
3. 図解
| 準備 | 医療のつながり | 本人への支援 |
|---|---|---|
| ①話し合う | 主治医に将来の受診について相談 | 不安・希望・知りたいことを伝える |
| ②計画を立てる | 受診先や診療情報の引継ぎを調整 | 病気・薬・受診について少しずつ学ぶ |
| ③次の医療へつなぐ | 成人科への紹介や併診等を行う | 初回受診の準備をする |
| ④続けて確認する | 移行後の受診状況を確かめる | 困りごとを相談する |
ガイドの流れをやさしく整理した表です。順序や内容は本人の状況で変わります。[1]
4. 詳しい説明
医療をつなぐ支援
厚生労働省の移行期医療支援体制整備事業は、小児期・成人期の医療従事者の連携や、本人の病気への理解を深める支援を通じ、適切な医療を提供する体制を整える事業です。[3]
移行期医療支援センターは、成人期の患者に対応する診療科・医療機関の情報を集め、医療機関の連絡調整や本人の自律・自立支援を助ける拠点です。センターが全ての診療を直接行うとは限りません。[4]
自律・自立を助ける支援
例えば、自分の病気を説明する、薬の服用や記録について学ぶ、受診時に質問する、移行時期について医師と話す、といった準備があります。全員が同じことを同じ年齢でできる必要はありません。病状や発達、必要な支援に合わせて考えます。[2]
5. 条件・対象
ここでは主に、小児期から慢性の病気をもち、成人期にも医療や生活の支援を必要とする人の移行を説明します。支援の形は病気、本人の状態、地域の医療体制によって異なります。移行期医療そのものを、全国一律の所得基準で現金を支給する制度と考えないようにします。利用できる外来やセンターの対象は各機関に確認します。[1]
6. 手続・相談先
- 現在の主治医に「おとなになった後の受診はどうなりますか」と相談します。
- 本人が知りたいこと、学校・仕事・暮らしの希望を整理します。
- 医療者と、受診先・時期・引継ぎ内容について計画を話し合います。
- 紹介が必要な場合は、医療機関が受入れ先や診療情報を調整します。
- 成人の医療機関を受診した後も、分からないことや不安を相談します。[1]
地域の移行期医療支援センター、病院の相談窓口、小児慢性特定疾病児童等自立支援員、難病相談支援センターなども連携先になります。[4]
7. お金の流れ
| 区分 | お金・手続を考えるところ |
|---|---|
| 診察・検査・薬など | 医療保険や医療費助成に従い、医療機関で費用を確認 |
| センター等による連携体制 | 自治体の事業・予算資料で運営財源を確認 |
| 小児期と成人期の助成の切替え | 各助成の対象・期限・申請窓口を確認 |
移行の相談をしただけで医療費が全額無料になる制度ではありません。小児慢性特定疾病医療費助成制度と指定難病医療費助成制度は別の制度です。今の助成がいつまで有効か、次に利用できる制度の申請が必要かを窓口で確認します。
8. メリット
これらは支援の目的です。受入れ先や支援内容は個別に調整します。
9. 注意点
- 年齢だけで一斉に転科するのではなく、本人の状態と地域の体制を踏まえて進めます。[1]
- 不安や分からないことを本人だけで抱えず、家族・医療者に相談します。
- 病院が変わる際は、薬、これまでの治療、緊急時の連絡方法、次の受診日などを確認するのが役立ちます。
- 助成の期限や手続は医療の引継ぎとは別に確認します。
10. よくある質問
- おとなになったら必ず病院を変えますか?
- 必ずではありません。転科・併診・継続診療などを本人の状態に合わせて考えます。[1]
- 自分だけで全部できないと移行できませんか?
- 支援は一人で全て行うことを強制するものではありません。症状に合わせて本人・家族・主治医で考えます。[2]
- まず誰に相談しますか?
- 現在の主治医や病院の相談窓口に、移行支援の体制を尋ねます。
11. 関連ページ
12. 出典・更新情報
- ↑ 2.0 2.1 2.2 厚生労働省「令和7年度版 移行期医療支援の理解促進のためのリーフレット」(2026年10月2日確認)
- ↑ 3.0 3.1 厚生労働省「小児慢性特定疾病対策の概要」3.移行期医療支援体制整備事業(2026年10月2日確認)
- ↑ 4.0 4.1 4.2 厚生労働省掲載「移行期医療支援協議会設置に向けた手引き」(令和5年度、2026年10月2日確認)
- 一次資料確認日:2026年10月2日
- 初版作成:2026年10月2日
- 更新方針:厚生労働省のガイド、地域の相談窓口、助成制度の変更を確認して更新します。
- 要確認:各地域の受入れ診療科、相談予約、費用は個別確認が必要です。