地方交付税

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地方交付税

ひとことでいうと: 地方交付税(ちほうこうふぜい)は、住んでいる地域によって行政サービスに大きな差が出すぎないよう、国が都道府県や市区町村へ配るお金です。使い道を一つの事業だけに決めない「一般財源」です。[1]

やさしく説明すると

人口が多く会社も多い地域は、税金が集まりやすいことがあります。一方、人口が少ない地域でも、学校、ごみ処理、消防、福祉、道路などは必要です。

そこで国は、一定の国税をもとに地方交付税を用意し、「標準的な仕事に必要と見込まれるお金」と「その地域で集められると見込まれるお金」を比べて配ります。地方公共団体は、地域の判断で行政サービスに使います。

名前に「税」とありますが、住民が国へ別に払う新しい税ではありません。また、個人に直接配る給付金でもありません。

図で見る

国税など 国での計算 地方公共団体 住民へのサービス
所得税・法人税・酒税・消費税・地方法人税の一定分など 地方交付税の総額
普通交付税94%・特別交付税6%[1]
都道府県・市区町村へ交付 学校、消防、福祉、ごみ処理、道路、防災など

普通交付税のおおまかな考え方は、次のとおりです。

基準財政需要額(標準的に必要と見込む額) − 基準財政収入額(標準的に入ると見込む地方税など) = 財源不足額(普通交付税の算定の基礎)

もう少しくわしく

なぜ、この制度があるの?

地方公共団体の税収は、人口、産業、土地などによって違います。しかし、どの地域でも、法律で行う仕事や暮らしに必要な行政サービスがあります。地方交付税法は、地方公共団体の財源の均衡を図り、必要な財源を保障することで、地方自治の実現と地方公共団体の独立性を強めることを目的としています。[1]

普通交付税と特別交付税

種類 総額に占める割合 主な考え方
普通交付税 原則94% 基準財政需要額が基準財政収入額を上回る地方公共団体へ、毎年度の算定により交付します。
特別交付税 原則6% 普通交付税の計算では捉えにくい特別な需要、災害、収入の大きな減少などを考慮して交付します。

割合と算定方法は地方交付税法第6条の2、第10条、第15条に定められています。[1]

「必要なお金」はどう計算するの?

基準財政需要額は、実際に使った金額をそのまま国へ請求するものではありません。「標準的な地方公共団体が合理的な水準で行政を行う場合」を想定し、人口、道路の長さ、学校数などの「測定単位」、単位当たり費用、地域差を反映する補正などを使って計算します。

基準財政収入額も、実際の税収をそのまま使うのではなく、標準的に見込まれる地方税収入などを法令の方法で計算します。[1]

どうやって利用するの?

住民や事業者が申請する制度ではありません。都道府県・市区町村が総務省へ算定資料を提出し、総務大臣が法令に基づいて交付額を決めます。地方公共団体は、議会で予算を審議し、地域の行政サービスに使います。

おもな条件

項目 内容
普通交付税の対象 基準財政需要額が基準財政収入額を上回る地方公共団体です。
不交付団体 基準財政収入額が基準財政需要額以上になるなど、普通交付税が交付されない地方公共団体もあります。
使い道 原則として地方公共団体が自ら決める一般財源です。特定の工事だけに使う補助金ではありません。
算定時点 原則として毎年度4月1日現在の状況で算定します。普通交付税額は原則8月31日までに決定します。[1]
金額 国の予算、税収、地方財政計画、各団体の算定結果などにより毎年度変わります。

お金はどう動くの?

地方交付税法は、所得税と法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%、地方法人税の全額を交付税の法定率分として定めています。実際の総額は、年度間の調整や国の予算上の加算なども含めて決まります。[1]

段階 お金・手続の動き
1 国 国税の一定割合などを基礎に、その年度の地方交付税総額を予算へ計上します。
2 総務省 各地方公共団体の基準財政需要額と基準財政収入額などを法令に沿って算定します。
3 地方公共団体 交付された地方交付税を一般財源として歳入に入れ、議会の審議を経た予算に使います。
4 住民 学校、消防、福祉、防災などの行政サービスとして受け取ります。現金が直接配られる制度ではありません。

令和8年度国予算では「地方交付税交付金等」として20兆8,778億円が計上されています。ただし、この「等」には地方特例交付金なども含まれるため、地方交付税だけの額とは同じではありません。[2]

メリットと注意点

メリット

  • 税収が少ない地域でも、標準的な行政サービスを行う財源を確保しやすくなります。
  • 使い道が一つに縛られないため、地域の事情に合わせて予算を組めます。
  • 災害など、普通の計算では捉えにくい事情を特別交付税で補える仕組みがあります。

注意点

  • 算定額は「標準的な計算」であり、実際に使った額が全て補填されるわけではありません。
  • 「地方交付税措置がある」と説明される事業でも、事業費と同額が別枠で現金交付されるとは限りません。基準財政需要額への算入など、算定上の扱いを指す場合があります。
  • 税収や制度改正で毎年度の額が変わります。
  • 一般財源であっても、地方公共団体の予算・決算と議会のチェックを受けます。

よく似た制度との違い

しくみ 使い道 返す必要
地方交付税 原則、地方公共団体が決める一般財源 交付条件に従った通常の受取りで、借金ではありません。
国庫支出金 国が決めた特定の事業や負担に使います。 目的外使用などの場合を除き、借金ではありません。
地方債 法令で認められた公共施設などの財源にします。 借金なので、将来、元金と利子を返します。
地方譲与税 国が集めた特定の税を、決められた基準で地方へ譲ります。 借金ではありません。地方交付税とは財源・配り方が違います。

ひとことで言うと

地方交付税は、地域ごとの税収の差を調整し、全国の地方公共団体が必要な行政サービスを行うための一般財源です。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

確認日:2026年10月2日

更新情報

  • 2026年10月2日 ページ作成。地方交付税法と令和8年度国予算資料を基に、算定、種類、お金の流れを整理。

注意: 交付税総額、各地方公共団体の交付額、算定方法は年度や法改正で変わります。最新情報は総務省、財務省、e-Gov法令検索で確認してください。