予算
予算
ひとことでいうと: 予算(よさん)は、国や地方公共団体が、1年間に入る見込みのお金と、何にいくら使うかを前もって決める計画です。国の予算は内閣が作成して国会の議決を受け、地方公共団体の予算は長が調製して議会の議決を受けます。[1][2]
やさしく説明すると
学校で遠足をするとき、「集められるお金はいくらか」「バス代や入場料にいくら使うか」を先に決めます。国や自治体も同じように、税金などの収入を見積もり、福祉、教育、防災、道路などへ配る計画を作ります。それが予算です。
予算案を作っただけでは、原則として自由に公金を使えません。選挙で選ばれた議員が国会や地方議会で審議し、議決して初めて正式な予算になります。予算は「必ずその金額を使い切る約束」ではなく、支出できる目的と上限を定めるものです。
図で見る
| 段階 | 国 | 地方公共団体 |
|---|---|---|
| 方針・要求 | 各府省が必要額を要求 | 各部局が事業と必要額を要求 |
| 原案づくり | 財務省が査定し、内閣が政府案を決定 | 長と財政担当部局が予算案を調製 |
| 審議・議決 | 国会が審議して議決 | 地方議会が審議して議決 |
| 執行 | 各府省が予算の範囲で事業を実施 | 各部局が予算の範囲で事業を実施 |
| 結果確認 | 決算を作り会計検査院・国会が確認 | 決算を作り監査委員・議会が確認 |
| 収入(歳入)の例 | 支出(歳出)の例 |
|---|---|
| 税金、社会保険料、国債・地方債、手数料、国から自治体への交付金など | 社会保障、教育、防災、公共事業、国債・地方債の返済、行政運営など |
もう少しくわしく
国の予算
日本国憲法は、国の財政を国会の議決に基づいて処理し、内閣が毎会計年度の予算を作成して国会へ提出することを定めています。国の会計年度は4月1日から翌年3月31日までです。財政法は、予算を歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為などで構成すると定めています。[3]
国の予算には、おもに次の区分があります。
| 区分 | 役割 |
|---|---|
| 一般会計 | 税収などを主な財源に、国の基本的な行政を行う会計 |
| 特別会計 | 年金、労働保険など、特定の事業や特定の資金を一般会計と分けて経理する会計 |
| 政府関係機関予算 | 法律で予算について国会の議決を要するとされる政府関係機関の収入・支出計画 |
予算は、通常、各府省の概算要求、財務省の査定、政府案の閣議決定、国会提出、衆議院・参議院での審議という流れで作られます。予算は衆議院に先に提出され、両院の議決が異なる場合などは憲法第60条の規定が適用されます。
地方公共団体の予算
都道府県や市区町村では、長が毎年度の予算を調製し、年度開始前に議会の議決を受けます。都道府県と指定都市では遅くとも年度開始30日前、その他の市町村では20日前までに議会へ提出するよう地方自治法に定められています。予算には歳入歳出予算だけでなく、継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債、一時借入金、経費の流用に関する定めも含まれます。[2]
当初・補正・暫定予算
| 種類 | いつ使う? | ポイント |
|---|---|---|
| 当初予算 | 新しい年度が始まる前 | その年度の基本となる年間計画 |
| 補正予算 | 年度の途中 | 災害、物価、制度変更などで当初予算を増減・変更する必要があるとき |
| 暫定予算 | 年度開始までに本予算が成立しないとき | 必要な期間に限るつなぎの予算。本予算成立後は本予算の一部とみなされる |
国では財政法第29条、地方公共団体では地方自治法第218条に補正予算の仕組みがあります。地方公共団体の暫定予算は同法第218条第2項で定められています。
おもな条件
| 条件・原則 | 内容 |
|---|---|
| 会計年度 | 原則として4月1日から翌年3月31日まで |
| 議会の議決 | 国は国会、自治体は地方議会が予算を議決 |
| 総計予算主義 | 収入・支出を原則としてすべて予算に載せ、見えない取引を作らない |
| 目的別の区分 | 歳出は目的ごとなど所定の区分で示す |
| 目的外使用の制限 | 議決された目的と違う使い方は原則としてできない。法律上認められた移用・流用などには手続が必要 |
| 公開・説明 | 予算書、説明資料、審議資料などを通じて国民・住民が確認できる |
個人が申し込む制度ではありません。国の予算は財務省・国会、自治体の予算は各自治体の財政担当ページ・議会資料で確認できます。
お金はどう動くの?
| 流れ | 内容 |
|---|---|
| 1. 見積もる | 税収、保険料、手数料、国債・地方債など、入るお金を見積もる |
| 2. 配る | 政策分野・事業ごとに使える上限を予算として定める |
| 3. 執行する | 契約、補助、給付、職員給与、借金返済などを法令と予算に従って行う |
| 4. 記録する | 実際の収入と支出を帳簿・証拠書類に残す |
| 5. 決算する | 年度後に、予算と実績の差、残額、繰越しなどを確定して監査・審査につなげる |
歳入が足りないとき、国は法律と予算に基づき国債を発行し、自治体は法律上の要件・手続に基づき地方債を発行することがあります。借金は将来の年度に元金と利子を返すため、今の事業と将来負担の両方を見る必要があります。
メリットと注意点
メリット
- 限られた公金を、どの政策へどれだけ配るか事前に示せます。
- 議会の審議を通じて、行政だけで決めずにチェックできます。
- 予算と決算を比べることで、計画どおり実行されたか確認できます。
- 予算書や説明資料から、国・自治体の優先分野を読み取れます。
注意点
- 予算額は見込みや上限であり、実際の収入・支出額とは一致しません。
- 大きな数字だけでなく、前年度比、財源、対象者、事業期間、将来負担も確認します。
- 「予算が付いた」ことと、事業が完了して効果が出たことは別です。
- 年度途中に補正予算、流用、繰越しなどが生じることがあります。
よく似た制度との違い
| 用語 | 違い |
|---|---|
| 予算 | これから入る・使うお金の計画 |
| 決算 | 実際に入った・使ったお金の結果 |
| 補正予算 | 年度途中に当初予算を追加・変更する予算 |
| 予備費 | 予測しにくい支出に備えて、あらかじめ予算に設ける枠 |
| 地方財政 | 地方公共団体の歳入、歳出、予算、決算、地方債などを含む仕組み全体 |
ひとことで言うと
予算は、税金などを何に使うかを事前に示し、国会や地方議会の議決を受ける「公のお金の年間計画」です。
もっと詳しく知る
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ e-Gov法令検索「日本国憲法」 第83条、第85条、第86条(2026年10月2日確認)
- ↑ 2.0 2.1 e-Gov法令検索「地方自治法」 第208条~第222条(2026年10月2日確認)
- ↑ e-Gov法令検索「財政法」 第11条、第14条~第18条ほか(2026年10月2日確認)
確認日:2026年10月2日
更新情報
- 2026年10月2日 ページ作成。国・地方公共団体の予算の役割、編成・議決・執行・決算までの流れ、当初・補正・暫定予算の違いを整理。
注意: 年度ごとの予算額、制度、審議状況は変わります。最新の予算書、成立日、補正予算、執行状況は財務省・国会・各自治体の公式資料で確認してください。