へき地医療支援機構

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へき地医療支援機構(へきちいりょうしえんきこう)は、医療機関が少ない地域でも必要な医療を受けられるように、都道府県が中心となって医師の派遣や巡回診療などを調整するしくみです。住民を直接診察する医療機関ではなく、地域の医療を裏側から支える調整役です。[1]

やさしく説明すると

山や島など、近くに大きな病院がない地域では、医師や看護師が足りないことがあります。へき地医療支援機構は、県、市町村、病院、診療所などの間に入って、「どこへ、いつ、だれに来てもらうか」を考えます。困っている人が申し込んでお金を受け取る制度ではありません。

図で見る

だれ・組織 おもな役割
国・都道府県 計画をつくり、補助金や県の予算で体制を支える
へき地医療支援機構 必要を調べ、医師派遣・巡回診療などを総合的に調整する
へき地医療拠点病院 医師の派遣、巡回診療、遠隔医療などで地域を支える
へき地診療所など 地域の住民を診察し、必要なら病院につなぐ
国・都道府県の計画と予算 → 支援機構が調整 → 拠点病院が派遣・巡回 → 診療所・住民を支援

もう少しくわしく

支援機構のおもな仕事は、へき地医療対策の企画・調整、医師派遣の調整、医学生などの働きかけ、へき地で働く医師のキャリア形成支援です。都道府県の医療計画に沿って、へき地医療拠点病院、へき地診療所、市町村などをつなぎます。医師確保を担当する地域医療支援センターと連携することも重要とされています。[2]

支援の例 内容
代診医の調整 常勤医が研修や休暇を取る間の医師を調整する
巡回診療・医師派遣 拠点病院などから医師が地域へ出向く計画を調整する
遠隔医療の支援 情報通信を使った診療支援などを関係機関で整える
人材育成 学生への働きかけや、へき地勤務医のキャリア形成を支える

おもな条件・手続

住民が支援機構へ利用申請をする制度ではありません。受診したい人は、地域の診療所や自治体の医療相談窓口に相談します。医療機関が医師派遣などの支援を必要とするときは、都道府県ごとの体制に沿って支援機構や関係部署と調整します。具体的な窓口や支援内容は都道府県で異なります。

お金はどう動くの?

国の補助事業と都道府県の予算などで、支援機構の運営、医師派遣、巡回診療、へき地診療所や拠点病院の設備などを支えます。[2] 住民が診療を受けたときの費用は、通常の医療と同じく公的医療保険の自己負担などが別にかかります。

お金の流れ 何に使われるか
国 → 都道府県など 補助事業でへき地医療の体制整備を支える
都道府県 → 支援機構・医療機関など 調整、派遣、巡回診療、設備整備など
患者 → 受診した医療機関 保険診療の自己負担など

メリットと注意点

医療人材や設備を地域全体で分かち合い、医療機関の少ない地域を継続して支えられる点がメリットです。一方、天候、交通、医師数、地域の計画によって、派遣回数や受けられる診療には限りがあります。緊急時は支援機構ではなく、119番や地域の救急相談を利用します。

よく似た制度との違い

ひとことで言うと

へき地医療支援機構は、医療機関の少ない地域を支える「県の調整センター」です。

もっと詳しく知る

へき地医療は、都道府県の医療計画の一部として整備されます。地域ごとの体制は、都道府県の医療計画や保健医療部局の案内で確認できます。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月3日:厚生労働省の一次資料をもとに初版を作成。