医療計画

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医療計画

ひとことでいうと: 医療計画(いりょうけいかく)は、住んでいる地域で必要な医療を受けられるよう、都道府県が病院・診療所・救急・災害医療・在宅医療などの体制をまとめる計画です。医療法に基づき、国の基本方針を踏まえて都道府県が定めます。[1]

やさしく説明すると

病気やけがは、近所の診療所だけで治せる場合もあれば、専門の病院、救急車、手術、リハビリ、家で受ける医療が必要な場合もあります。全部の医療機関が同じ役割を持つのではなく、地域で協力して患者を支えます。

医療計画は、その地域にどんな医療が必要で、だれがどの役割を担い、どう連携するかを都道府県が示す「地域の医療の設計図」です。住民が給付を受けるために申請する制度ではありません。

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段階 主な役割 例
身近な受診・相談 日常の診療、健康相談、紹介 かかりつけ医、診療所
専門・入院医療 検査、手術、入院、専門治療 地域の病院、専門病院
救急・災害など 24時間対応、広域搬送、非常時の医療 救命救急センター、災害拠点病院
回復・生活支援 リハビリ、退院支援、在宅療養 回復期病院、訪問診療、訪問看護

患者の状態に応じて、医療機関同士が紹介・逆紹介をし、消防、介護、福祉、薬局、行政などとも連携します。

もう少しくわしく

5疾病・6事業・在宅医療

都道府県は、特に広く継続的な体制づくりが必要な分野について、現状、課題、目標、医療機関の役割、連携方法などを計画に書きます。現在の第8次医療計画では、5疾病・6事業・在宅医療が中心です。[2]

区分 対象
5疾病 がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患
6事業 救急医療、災害時における医療、新興感染症発生・まん延時における医療、へき地医療、周産期医療、小児医療(小児救急を含む)
在宅医療 退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取りなど

「6事業」の感染症対応は、第8次医療計画から加わりました。感染症法に基づく予防計画とも整合を取ります。

計画に書く主な内容

内容 何を決める・示すか
医療圏 入院医療などを整える地域の単位
基準病床数 病床を地域で整備するときの基準
医療連携体制 疾病・事業ごとの機能、医療機関、連携
地域医療構想 将来の医療需要と病床機能の方向
外来医療計画 外来機能、医療機器の共同利用など
医師確保計画 医師偏在への対応、確保の方針
医療安全・情報提供 医療安全支援、住民への情報提供など

計画に医療機関名が載っていても、すべての患者を必ず受け入れる保証ではありません。病状、診療時間、病床、専門性などで受入れは変わります。緊急時は119番や地域の救急相談を利用します。

期間と見直し

医療計画の期間は原則6年です。現在の第8次医療計画は2024年度から始まりました。居宅等における医療、外来医療、医師確保に関する事項は3年ごとに調査・分析・評価し、必要な変更を行います。5疾病・6事業・在宅医療の数値目標などは定期的に評価し、少なくとも年1回行うことが望ましいと国の指針で示されています。[3]

時期 主な作業
策定前 人口・患者・医療資源・搬送などのデータを分析
策定時 関係者協議、都道府県医療審議会、住民意見などを踏まえる
実施中 施策を進め、指標の実績を確認
評価・改定 課題と達成状況を公表し、必要に応じて変更

だれが参加するか

都道府県だけで決めるのではなく、市町村、医療機関、医師会・歯科医師会・薬剤師会、看護関係団体、消防、介護関係者、保険者、患者・住民などの意見を聞きます。分野ごとの協議会や都道府県医療審議会が使われます。

おもな条件

調べたいこと 見る資料 確認ポイント
地域の医療体制 都道府県の医療計画 計画期間、二次医療圏、疾病・事業別の体制
救急の受診先 都道府県の医療情報ネット、救急相談 診療時間、対応診療科、緊急度
将来の病床 地域医療構想、調整会議資料 必要量は推計であり、個別病院の決定とは別
医師不足への対策 医師確保計画 医師少数区域、派遣・養成など
計画の進み具合 評価報告、審議会資料 指標の年度、目標と実績、未達理由

医療機関を実際に探す場合は、計画だけでなく、厚生労働省・都道府県が提供する医療情報ネットの最新情報や、各医療機関の案内を確認します。

お金はどう動くの?

お金の出どころ 主な使い道 注意点
国・都道府県の予算、補助金 救急、周産期、災害、へき地、施設・設備、人材確保など 事業ごとに要件がある
地域医療介護総合確保基金 病床機能、在宅医療、医療従事者の確保など 都道府県計画に基づき実施
診療報酬・患者負担 医療機関の日常の診療 医療計画そのものが診療費を決めるわけではない
医療機関・自治体の資金 建物、機器、情報システム、運営 公立・民間で財源構成が異なる

医療計画は「計画書を作ればお金が自動的に配られる」制度ではありません。実行には、予算、補助制度、診療報酬、医療機関の投資、人材確保などを組み合わせます。

メリットと注意点

メリット 注意点
地域の課題と役割分担を一つの計画で見られる 計画上の目標は個人の受診先を指定するものではない
救急・災害・感染症など平時だけでは整いにくい体制を計画できる 人口や疾病構造が変わるため継続的な見直しが必要
数値目標と評価で進み具合を確認できる 指標の定義や年度が違うと単純比較できない
医療・介護・行政の連携を進められる 病院の再編などは地域で意見が分かれることがあり、手続と根拠の確認が必要

よく似た制度との違い

計画・制度 医療計画との違い
地域医療構想 将来の病床機能と在宅医療等を考える医療計画の一部
公立病院経営強化プラン 個々の公立病院の役割・経営強化をまとめる計画
都道府県健康増進計画 生活習慣病予防など住民の健康づくりが中心
介護保険事業(支援)計画 介護サービスの見込み量や基盤整備が中心
感染症予防計画 感染症法に基づく予防・検査・医療提供などの計画

ひとことで言うと

医療計画は、都道府県が地域のデータと関係者の意見を基に、病気・救急・災害・在宅医療などを切れ目なくつなぐための設計図です。

もっと詳しく知る

自分の地域を調べるときは、①都道府県名と「第8次医療計画」、②自分の二次医療圏、③関心のある疾病・事業、④目標と最新実績、⑤関連する地域医療構想や医師確保計画、⑥審議会・協議会の資料、の順に見ると分かりやすくなります。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ e-Gov法令検索「医療法」 第30条の3、第30条の4ほか(2026年10月2日確認)
  2. ↑ 厚生労働省「医療計画」(2026年9月18日更新、2026年10月2日確認)
  3. ↑ 厚生労働省「医療計画について」通知(2026年9月18日、2026年10月2日確認)

更新情報

  • 2026年10月2日:初版作成。医療法、2026年9月18日更新の国通知、第8次医療計画の5疾病・6事業・在宅医療、評価・見直しを確認。