介護予防・日常生活支援総合事業

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介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)は、市町村が中心となり、高齢者の介護予防と日常生活の支援を、地域の実情に合わせて組み合わせる介護保険の地域支援事業です。

1. やさしく説明すると

高齢になっても、買い物、掃除、外出、地域の集まりなどをできるだけ続けられるようにする仕組みです。介護事業所だけでなく、住民団体、NPO、民間事業者、専門職など、地域のさまざまな力を組み合わせます。何を使えるかは市町村によって異なります。[1]

2. 図で見る

入口 確認すること つながる支援の例
市町村・地域包括支援センターへ相談 心身や暮らし、本人の目標 訪問・通所の支援、地域活動、一般介護予防事業
要支援認定または基本チェックリスト 予防給付が必要か、総合事業が合うか 介護予防支援または介護予防ケアマネジメント
利用後の振り返り 目標や状態の変化 継続、変更、終了、別制度への接続

3. もう少しくわしく

総合事業には、要支援者等を主な対象とする「介護予防・生活支援サービス事業」と、地域の高齢者が参加できる「一般介護予防事業」があります。サービス・活動事業には、従前相当、A(基準を緩和したもの等)、B(住民主体)、C(短期集中)、D(移動支援)の類型があります。Cは、専門職による3か月以上6か月以下の短期集中的な支援です。[2]

4. おもな条件・手続

  1. 市町村の介護保険窓口または地域包括支援センターへ相談します。
  2. 要支援認定や基本チェックリストなどにより、状態と希望を確認します。
  3. 介護予防ケアマネジメント等で目標と利用する支援を決めます。
  4. 支援を利用し、状態や目標に合わせて見直します。

基本チェックリストで事業対象者となる場合でも、病気の診断をするものではありません。必要なときは要介護認定や医療につなぎます。継続利用要介護者に利用できる事業もありますが、従前相当サービスなど対象外のものもあるため、市町村に確認します。

5. お金はどう動くの?

お金 主な流れ
国・都道府県・市町村等の負担 地域支援事業交付金などを通じて市町村の事業を支える
市町村の事業費 委託、補助、指定事業者への支払いなどに使う
利用者負担 サービスの種類と市町村の規定により異なる

総合事業は全国一律の一つのサービスではありません。利用者負担、回数、対象、実施主体は、市町村の規定と利用する事業ごとに確認します。国は指定事業者制度や国保連による審査支払など、市町村が実施しやすい仕組みを設けています。[3]

6. メリットと注意点

地域活動や住民主体の支援も含め、本人の生活に合う選択肢を作れる点が利点です。一方、同じ名称でも内容が自治体ごとに違うことがあります。「安い」「必ず使える」と決めつけず、対象、費用、期間、送迎、キャンセル料などを確認します。本人の意思を置き去りにした利用や、必要な専門的支援の代わりにする運用は避ける必要があります。

7. よく似た制度との違い

制度 主な役割
総合事業 市町村が介護予防・生活支援を地域で組み合わせる事業
介護予防支援 要支援者の予防給付を含むケアプランと連絡調整
介護予防ケアマネジメント 主に総合事業の利用に向けた目標設定・調整
一般介護予防事業 住民主体の通いの場など、幅広い高齢者の介護予防

8. ひとことで言うと

総合事業は、高齢者が地域で自立した生活を続けるため、市町村が多様な支援を組み合わせる仕組みです。

9. もっと詳しく知る

市町村のホームページで「総合事業」「訪問型サービス」「通所型サービス」「通いの場」を検索すると、地域の具体的な内容を確認できます。2026年8月20日に国の実施要綱・ガイドライン・交付要綱が改正されているため、古い案内だけで判断しないようにします。[4]

10. 関連ページ

11. 出典・関連リンク

12. 更新情報

  • 確認日:2026年10月3日
  • 初版:2026年8月20日最終改正の関係規程と指針を確認して作成。