基本チェックリスト

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基本チェックリストは、高齢者の日常生活や心身の状態を25の質問で確かめ、介護予防・日常生活支援総合事業の相談や支援につなげるための質問票です。病気の診断や要支援・要介護認定そのものではありません。

1. やさしく説明すると

「階段を手すりなしで上れますか」「週に一度は外出していますか」など、暮らしの様子を自分で答えます。回答から、運動、食事、口の機能、外出、もの忘れ、気持ちの落ち込みなど、詳しく相談した方がよい分野を見つけます。[1]

2. 図で見る

段階 内容
相談 市町村や地域包括支援センターで暮らしの困りごとを伝える
25項目に回答 生活機能の状態を本人の回答で確認する
面談・アセスメント 回答だけでなく病歴、環境、希望、目標も確認する
支援を選ぶ 総合事業、一般介護予防事業、要介護認定、医療などにつなぐ

3. もう少しくわしく

質問は、日常生活関連動作、運動器、栄養、口腔機能、閉じこもり、認知機能、うつに関する内容で構成されています。合計点だけで人を決めつけるものではなく、領域ごとの回答と本人の状態を合わせて見ます。厚生労働省の指針では、原則として市町村または地域包括支援センターが対面で相談を受ける際に活用し、事業対象者に該当する場合は介護予防ケアマネジメントを行うとしています。[2]

4. おもな条件・手続

  1. 市町村の窓口または地域包括支援センターへ相談します。
  2. 本人が質問に回答し、担当者が困りごとや生活状況を確認します。
  3. 該当状況と面談結果を基に、総合事業の事業対象者となるか確認します。
  4. 必要な場合は、要介護認定の申請や医療受診を案内します。
  5. 支援を利用する場合は、目標と支援内容を相談します。

チェックリストは、原則として65歳以上の第1号被保険者からの相談時に使われます。要支援認定を受けた人も総合事業の対象となることがあります。手続や名称は市町村により異なります。

5. お金はどう動くの?

項目 主な扱い
チェックリストと相談 市町村の地域支援事業として行われる
介護予防ケアマネジメント 市町村が定める報酬・委託等で実施する
利用するサービス・活動 種類と市町村の規定により利用者負担や実費が異なる

質問票に答えただけで現金が給付される制度ではありません。実際に利用する訪問・通所の支援、配食、地域活動などの費用を個別に確認します。総合事業の実施要綱・ガイドラインは2026年8月20日に改正されています。[3]

6. メリットと注意点

短時間の質問を相談の入口にして、生活機能の変化へ早めに気づける点が利点です。一方、本人が「できる」と答えても実際には困っている場合や、回答しにくい事情もあります。点数だけで支援を決めず、本人の希望、家族の状況、住まい、病気、専門職の確認を組み合わせます。急な体調変化や強い抑うつがある場合は、チェックリストだけで済ませず医療機関等へ相談します。

7. よく似た制度との違い

用語 違い
基本チェックリスト 総合事業の相談で生活機能を確認する25項目の質問票
要支援・要介護認定 認定調査、主治医意見書、審査会を経て市町村が決定する認定
健診・診断 医師等が病気や健康状態を医学的に評価するもの

8. ひとことで言うと

基本チェックリストは、介護予防の相談を始めるために暮らしの状態を確認する25の質問です。

9. もっと詳しく知る

該当した後も、どの活動やサービスを選ぶかは本人の目標とアセスメントで決めます。必要と認められる場合には、要介護認定の申請支援を行うことも国の指針に明記されています。[4]

10. 関連ページ

11. 出典・関連リンク

12. 更新情報

  • 確認日:2026年10月3日
  • 初版:現行の総合事業指針、介護予防マニュアル、関係通知を確認して作成。