要支援認定

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要支援認定は、介護保険で日常生活の一部に支援が必要で、介護予防サービスが適切と判定された人を「要支援1」または「要支援2」と市町村が認定する仕組みです。

1. やさしく説明すると

家事や身支度などで少し手助けが必要になったとき、市区町村へ申請します。調査員が本人の状態を確認し、主治医の意見も集め、介護認定審査会がどの程度の支援が必要か判定します。申請しただけで自動的に要支援になるわけではありません。[1]

2. 図で見る

段階 内容
申請 本人・家族等が市区町村へ申請する
認定調査・主治医意見書 心身の状態、生活、介助、医療等を確認する
一次判定 調査結果等をコンピュータで判定する
二次判定 審査会が一次判定、特記事項、主治医意見書等を審査する
市区町村の認定 非該当、要支援1・2、要介護1~5等の結果を通知する

3. もう少しくわしく

認定調査では、身体機能、生活機能、認知機能、精神・行動、社会生活への適応、特別な医療などを確認し、選択肢だけでは伝わらない状況を特記事項に記します。一次判定は必要な介護の量を時間に換算した「要介護認定等基準時間」などから機械的に行い、二次判定では保健・医療・福祉の学識経験者で構成する介護認定審査会が個別事情を加味します。[2]

4. おもな条件・手続

  1. 住民票のある市区町村の介護保険窓口へ申請します。
  2. 認定調査を受け、日頃の状態や介助の様子を具体的に伝えます。
  3. 市区町村が主治医へ意見書を依頼します。主治医がいない場合は窓口へ相談します。
  4. 一次・二次判定を経て、市区町村から結果通知を受けます。
  5. 要支援1・2の場合は、地域包括支援センター等へ相談してケアプランを作ります。

65歳以上の第1号被保険者は原因を問わず対象となり得ます。40~64歳の第2号被保険者は、介護の原因が法定の特定疾病であることが必要です。申請に必要な書類や代理申請の取扱いは市区町村に確認します。

5. お金はどう動くの?

項目 主な扱い
認定の申請・調査・審査 申請者から認定手数料を取る手続ではない
介護予防支援 ケアプラン作成の利用者負担はない
介護予防サービス 原則として所得等に応じた利用者負担と、食費等の実費を確認する

認定は現金給付ではなく、介護保険サービスを利用するための区分を決める手続です。認定後も、サービスの種類、支給限度基準額、利用者負担、実費を別に確認します。

6. メリットと注意点

全国共通の基準を基に必要な支援の程度を判定し、介護予防サービスへつなげられる点が利点です。一方、病名や年齢だけで区分は決まりません。普段と調査日の状態が違う場合、家族の介助があるため「できている」場合、認知症の症状などは具体的に説明します。結果に不服がある場合は、通知に記載された審査請求等の案内を確認します。

7. よく似た制度との違い

区分・制度 違い
要支援1・2 介護予防が必要な状態として予防給付等の対象となる
要介護1~5 継続的な介護が必要な状態として介護給付の対象となる
事業対象者 基本チェックリスト等で総合事業につながる。要支援認定とは別
障害支援区分 障害福祉サービスに関する別の判定制度

8. ひとことで言うと

要支援認定は、介護予防の支援が必要な程度を審査し、市区町村が要支援1・2と決める手続です。

9. もっと詳しく知る

認定は、認定調査だけでも主治医意見書だけでも決まりません。一次判定、特記事項、主治医意見書を介護認定審査会が総合して二次判定し、市区町村が結果を通知します。認定には有効期間があるため、更新・区分変更の申請時期を通知書で確認します。[3]

10. 関連ページ

11. 出典・関連リンク

12. 更新情報

  • 確認日:2026年10月3日
  • 初版:厚生労働省の制度概要、認定資料、利用の流れを確認して作成。