要介護認定

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要介護認定

ひとことでいうと: 介護保険のサービスがどのくらい必要かを、全国共通の基準と市町村の審査で決める仕組みです。

1. やさしく説明すると

要介護認定は、日常生活でどのくらい介護や支援が必要かを市町村が調べ、区分を決める手続です。介護保険制度では、要介護状態か要支援状態か、またその程度を判定します。厚生労働省の資料では、要支援認定も含めて「要介護認定」と説明される場合があります。[1]

病名だけで自動的に区分が決まる制度ではありません。本人に必要な介護の手間を、認定調査や主治医意見書などから判断します。

2. 図で見る

段階 すること 主な担当
1. 申請 市区町村の窓口へ認定を申し込む 本人・家族等
2. 調査・意見書 本人の心身や生活の状況を調べ、主治医が意見書を作る 認定調査員・主治医
3. 一次判定 調査結果等をコンピュータで判定する 市町村
4. 二次判定 一次判定、特記事項、主治医意見書等を審査する 介護認定審査会
5. 通知・計画 区分を通知し、必要ならケアプラン等を作る 市町村・ケアマネジャー等

3. もう少しくわしく

何を判定するの?

要介護認定は、病気の重さそのものではなく、どのくらい介護サービスが必要かを判定します。そのため、病状が重い人が必ず高い要介護度になるとは限りません。[2]

結果 おおまかな意味 主な次の手続
非該当 介護保険の認定区分には当てはまらない 総合事業や地域の支援を相談できる場合がある
要支援1・2 日常生活に支援が必要で、介護予防が大切な状態 介護予防サービス計画等を作る
要介護1~5 継続的な介護が必要な状態 居宅・地域密着型・施設サービス等を検討する

一次判定と二次判定

一次判定では認定調査の結果等から要介護認定等基準時間を推計します。これは介護の必要性を量るための「ものさし」であり、家族が実際に介護する時間や、受けられる訪問介護の時間と同じではありません。二次判定では、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会が、一次判定、調査の特記事項、主治医意見書等を審査します。[3]

4. おもな条件・手続

  • 申請先: 住民票のある市区町村の介護保険担当窓口です。
  • 65歳以上: 原因を問わず、介護や支援が必要になったときに申請できます。
  • 40~64歳: 医療保険に加入し、介護保険法で定める特定疾病が原因で介護や支援が必要な場合が対象です。
  • 申請する人: 本人や家族のほか、地域包括支援センター等に相談できる場合があります。
  • 用意するもの: 申請書、介護保険被保険者証、主治医の情報など。自治体の案内を確認します。
  • 更新・区分変更: 認定には有効期間があります。引き続き利用する場合は更新し、状態が大きく変わった場合は区分変更を申請できます。

5. お金はどう動くの?

場面 お金の流れ 注意点
認定申請・調査 市町村が認定事務を行う 通常、申請者に認定手数料はかからない
ケアプラン等 介護保険 → 居宅介護支援事業者・地域包括支援センター等 制度上、計画作成の本人負担は原則ない
介護サービス 保険料・公費等 → 保険者 → 事業者、本人 → 自己負担分 所得、サービス、支給限度額等で負担が変わる
限度額を超える利用 本人 → 事業者 超えた部分は原則全額自己負担

認定は、お金を直接受け取る手続ではありません。認定区分に応じて介護保険で利用できるサービス量の目安が決まり、その後に本人に合ったサービスを選びます。[4]

6. メリットと注意点

メリット

  • 全国共通の基準で介護の必要度を判定します。
  • 本人の状態に合った介護・介護予防サービスを検討できます。
  • 認定調査と主治医意見書の両方を審査に用います。

注意点

  • 認定区分だけで、利用するサービスが自動的に決まるわけではありません。
  • 調査当日の様子だけでなく、日ごろ困っていることを具体的に伝えることが大切です。
  • 結果に納得できない場合は、市町村への相談、区分変更申請、都道府県の介護保険審査会への審査請求などの方法があります。
  • 急いでサービスが必要な場合は、申請中の利用について市町村や地域包括支援センター等に相談します。

7. よく似た制度との違い

名称 何をする? 主な違い
要介護認定 要支援・要介護の区分を公的に判定する 介護保険サービスの基礎になる
要支援認定 要支援1・2に該当するかを判定する 要介護認定の仕組みの一部
基本チェックリスト 生活機能に関する25項目を確認する 病気の診断や要介護認定ではない
障害支援区分 障害福祉サービスに必要な支援の度合いを判定する 根拠となる制度とサービスが異なる

8. ひとことで言うと

要介護認定は、本人の病名ではなく介護の必要度を調べ、介護保険サービスにつなぐ公的な入口です。

9. もっと詳しく知る

10. 関連ページ

11. 出典・関連リンク

12. 更新情報

  • 2026年10月3日 厚生労働省の制度概要、認定方法、認定資料、介護サービス情報公表システムを確認し、新規作成。

注意: 申請書類、認定の有効期間、申請中のサービス利用、結果への対応は状況や自治体で異なります。最新情報は住民票のある市区町村に確認してください。