認定調査
認定調査(にんていちょうさ)は、要介護認定・要支援認定の申請をした人について、市区町村の認定調査員などが本人の心身の状態や、日ごろ受けている介助を確認する調査です。調査結果はコンピュータによる一次判定や介護認定審査会の審査に使われます。[1]
ひとことでいうと: 介護にどのくらい手間がかかるかを公平に判断するため、本人の普段の暮らしを聞き取り、動作などを確認する手続です。
1. やさしく説明すると
要介護認定を申し込むと、調査員が自宅や病院・施設などを訪ねます。本人や家族に話を聞き、起き上がる、歩く、食べる、着替える、物事を理解する、薬やお金を管理する、といった暮らしの様子を確かめます。
「調査の日だけがんばる」のではなく、ふだんの様子を伝えることが大切です。できる日とできない日があるときは、どちらか一方だけでなく、どのくらいの頻度で何が起こるかを具体的に話します。家族や支援者が同席して補足することもできます。
2. 図で見る
| 申請 | 認定調査・主治医意見書 | 一次判定 | 介護認定審査会 | 結果通知 |
|---|---|---|---|---|
| 市区町村へ | 暮らしの状況と医学的な情報 | コンピュータで算出 | 専門職が総合的に審査 | 非該当・要支援・要介護 |
| 確認する分野 | 例 |
|---|---|
| 身体機能・起居動作 | まひ、関節の動き、寝返り、起き上がり、立位、歩行 |
| 生活機能 | 移乗、移動、食事、排せつ、清潔、着替え |
| 認知機能 | 意思の伝達、短期記憶、場所や時間の理解 |
| 精神・行動障害 | 介護の手間につながる行動があるか |
| 社会生活への適応 | 薬、金銭、買い物、簡単な調理など |
| 特別な医療 | 過去14日間に受けた医療処置など |
3. もう少しくわしく
認定調査票には、概況調査、74の基本調査項目、特記事項があります。基本調査は、能力で評価する項目、実際の介助方法で評価する項目、行動の有無などで評価する項目があります。調査員は決められた基準に沿って選択肢を選び、選択肢だけでは伝わらない介護の手間や頻度を特記事項に記録します。[2]
一次判定は、74項目などの情報をもとに要介護認定等基準時間を推計します。介護認定審査会は、一次判定を原案として、特記事項や主治医意見書も読み、必要な介護の手間を総合的に審査します。病名の重さだけで要介護度が決まるわけではありません。[3]
4. おもな条件・手続
| 段階 | 本人・家族がすること | 市区町村などがすること |
|---|---|---|
| 申請 | 申請書を提出し、主治医を伝える | 申請を受け付ける |
| 日程調整 | 連絡可能な日時・場所・同席者を伝える | 調査員を決め、訪問日を調整する |
| 調査当日 | 普段の状態、介助の内容・頻度、福祉用具を伝える | 聞き取りと動作確認を行う |
| 調査後 | 追加確認に応じ、結果通知を待つ | 調査票、主治医意見書、一次判定を審査会へ送る |
調査前に、次のようなメモがあると伝えやすくなります。
- 一週間ほどの生活の様子と、良い日・悪い日の割合
- 転倒、夜間の対応、物忘れ、介護への抵抗などが起きる頻度
- だれが、何を、何分くらい手伝っているか
- 使っている杖、車いす、手すり、おむつなど
- 最近の入院、けが、体調変化
実際の介助が本人に必要な方法と違う場合や、独居などで必要な介助が行われていない場合もあります。調査員は、その理由や具体的な状況を特記事項に記載し、審査会の判断材料にできます。[4]
5. お金はどう動くの?
| 項目 | 費用の考え方 |
|---|---|
| 要介護認定の申請 | 原則として申請手数料はかからない |
| 認定調査 | 申請者が調査員へ調査料を直接払う手続ではない |
| 主治医意見書 | 市区町村が主治医へ作成を依頼し、通常は申請者が作成料を直接払わない |
| 診療や診断書 | 認定とは別の受診・文書は自己負担が生じる場合がある |
市区町村は、介護保険の保険者として認定事務を行います。認定後に介護保険サービスを利用するときは、所得などに応じた利用者負担がありますが、認定調査そのものの費用とは別です。
6. メリットと注意点
| 大切な点 | 注意点 |
|---|---|
| 全国共通の調査項目と基準で確認する | 一回の訪問ですべての暮らしが見えるとは限らない |
| 特記事項で具体的な介護の手間を伝えられる | 「できる/できない」だけでなく介助の方法と頻度を話す |
| 主治医意見書と合わせて総合的に審査する | 調査員は診断やサービスの決定をその場で行わない |
| 家族や支援者が普段の様子を補足できる | 本人の尊厳とプライバシーに配慮して伝える |
その場で一度できた動作でも、普段は見守りや介助が必要なら、その理由と頻度を伝えます。反対に、家族が心配だから代わりにしているだけで本人は安全にできる場合も、実際の状況を正確に話します。結果に疑問がある場合は、市区町村に説明を求めたり、都道府県の介護保険審査会への審査請求を検討したりできます。
7. よく似た制度との違い
| 手続・書類 | 役割 |
|---|---|
| 認定調査 | 調査員が暮らしと介助の状況を確認する |
| 主治医意見書 | 主治医が病気、治療、心身の状態について医学的な意見を書く |
| 介護認定審査会 | 一次判定、特記事項、主治医意見書をもとに専門職が審査する |
| 基本チェックリスト | 介護予防・生活支援の必要性を確認するため市区町村が使う質問票 |
| 障害支援区分の認定調査 | 障害福祉サービスに必要な支援の度合いを判定する別制度 |
8. ひとことで言うと
認定調査は、要介護認定のために、本人の普段の動作と実際の介助の手間を共通の基準で確認し、特記事項に具体的な状況を記録する手続です。
9. もっと詳しく知る
- 申請・日程・調査員について:住民票のある市区町村の介護保険担当窓口
- 申請や生活上の相談:地域包括支援センター
- 入院中:病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援担当
- 認定後のサービス計画:ケアマネジャー
10. 関連ページ
11. 出典・関連リンク
- ↑ 厚生労働省「要介護認定」(2026年10月3日確認)
- ↑ 厚生労働省「認定調査員テキスト2009改訂版(令和6年4月)」(2026年10月3日確認)
- ↑ 厚生労働省「認定調査票記入の手引き・審査会での活用」(2026年10月3日確認)
- ↑ 厚生労働省「認定調査票記入の手引き」(2026年10月3日確認)
12. 更新情報
- 2026年10月3日:厚生労働省の要介護認定資料と「認定調査員テキスト2009改訂版(令和6年4月)」を基に新規作成。調査項目、当日の伝え方、審査への使われ方、費用を整理。