ケアマネジャー
ケアマネジャーは、介護支援専門員の一般的な呼び名です。要介護・要支援の人や家族から相談を受け、本人の生活と希望に合う介護サービスなどを組み合わせたケアプランを作り、市町村・事業所・医療機関などとの連絡調整を行う専門職です。[1]
やさしく説明すると
介護が必要になったとき、「どこに相談するのか」「どのサービスをどれくらい使うのか」を一緒に整理する案内役です。ケアマネジャーが一人で生活を決めるのではありません。本人と家族の話を聞き、サービスの担当者と調整し、利用後も合っているかを確かめます。
図で見る
| 本人・家族 | ケアマネジャー | 関係者 |
|---|---|---|
| 希望、困りごと、できることを伝える | 状況を整理し、ケアプランを作って連絡調整する | 介護事業所、医療機関、市町村、地域の支援者が役割を分担する |
もう少しくわしく
自宅で介護サービスを利用する場合は、指定居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当します。施設に入所する場合は施設のケアマネジャーが施設サービス計画を作成します。要支援1・2の介護予防サービス計画は、地域包括支援センターなどが担当します。[2]
| おもな仕事 | 内容 |
|---|---|
| アセスメント | 本人の心身、生活環境、希望、家族の状況を確認する |
| ケアプラン作成 | 生活の目標と、利用するサービス・回数などの案を作る |
| 連絡調整 | サービス担当者会議を開き、事業所・医療機関等と調整する |
| モニタリング | 利用後の生活や目標を確認し、必要に応じて計画を見直す |
介護保険法は、担当者が本人の人格を尊重し、特定のサービスや事業者に不当に偏らないよう、公正・誠実に仕事を行うことを求めています。[3]
おもな条件・手続
要介護1~5の人が自宅でサービスを使うときは、市町村の窓口や地域包括支援センターに、指定居宅介護支援事業所を紹介してもらえます。事業所一覧から本人が選ぶこともできます。
- 要介護認定の申請または結果を確認する。
- 居宅介護支援事業所を選び、契約する。
- ケアマネジャーに生活の希望、困りごと、病気や住まいの状況を伝える。
- ケアプラン案と複数の選択肢について説明を受ける。
- 同意した計画に沿ってサービスを利用する。
- 毎月の確認などで変化を伝え、必要なら計画を変更する。
本人には、複数の指定居宅サービス事業者などの紹介を求め、選定理由の説明を求める権利があります。[4]
お金はどう動くの?
在宅の要介護者に対する居宅介護支援では、ケアプラン作成や連絡調整について利用者負担はありません。費用は介護保険から居宅介護支援事業所へ支払われます。[5]
| 費用 | 利用者負担 |
|---|---|
| 居宅介護支援のケアプラン作成・調整 | なし |
| ケアプランに位置づけた介護サービス | 原則1~3割。食費等の保険外費用が別の場合もある |
| 施設のケアマネジメント | 施設サービス費に含まれる。施設の費用説明を確認する |
「ケアマネジャーへの相談が無料」であっても、実際に利用する各サービスまで無料という意味ではありません。
メリットと注意点
- 制度や事業所を調べ、複数の支援を生活全体として調整してもらえます。
- 体調、介護者の負担、住まいの変化に合わせて計画を見直せます。
- ケアマネジャーには公正中立が求められます。紹介された事業所以外の選択肢も尋ねられます。
- 相性や対応に困る場合は、事業所の管理者、市町村、地域包括支援センター、国民健康保険団体連合会などへ相談できます。担当や事業所の変更も相談できます。
- 医療上の判断や診断は医師等が行います。ケアマネジャーは必要に応じ、本人の同意を得て主治医等へ意見を求めます。[4]
よく似た専門職との違い
| 専門職 | おもな違い |
|---|---|
| 相談支援専門員 | 主に障害福祉サービス等の利用計画を作り、連絡調整する |
| 社会福祉士 | 生活上の幅広い相談援助を行う国家資格。ケアマネジャーとは資格・役割が異なる |
| 訪問介護員 | 自宅を訪問して身体介護や生活援助を提供する |
| 主任介護支援専門員 | ケアマネジャーへの助言や地域のケアマネジメント支援なども担う |
ひとことで言うと
本人が望む暮らしを基に、介護の計画と関係者の調整を担う専門職です。
もっと詳しく知る
担当者を選ぶときは、話をよく聞くか、選択肢と費用を分かりやすく説明するか、医療や地域と連携できるかを確認します。契約後も、希望や疑問を伝えて構いません。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 厚生労働省・介護サービス情報公表システム用語編「介護支援専門員(ケアマネジャー)」。2026年10月3日確認。
- ↑ 厚生労働省・介護サービス情報公表システムサービス利用までの流れ。2026年10月3日確認。
- ↑ 厚生労働省介護保険法(第69条の34)。2026年10月3日確認。
- ↑ 4.0 4.1 厚生労働省指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準。2026年10月3日確認。
- ↑ 厚生労働省・介護サービス情報公表システム居宅介護支援。2026年10月3日確認。
更新情報
- 確認日:2026年10月3日
- 介護保険法、居宅介護支援基準、厚生労働省の介護サービス案内を基に新規作成。個別の契約・費用は事業所と市町村に確認。