ケアプラン
ケアプランは、介護が必要な人がどんな暮らしを望み、そのためにどの介護サービスを、いつ、どのくらい利用するかをまとめた計画です。介護保険法上、要介護者の在宅生活について作るものは「居宅サービス計画」と呼ばれます。[1]
やさしく説明すると
ケアプランは、介護サービスの「時間割」と「目標」を一つにしたようなものです。本人が「家で安全に暮らしたい」「自分で買い物を続けたい」といった希望を伝え、ケアマネジャーが本人・家族と一緒に作ります。
| 書くこと | 例 |
|---|---|
| 生活の目標 | 玄関の段差を安全に越えられるようにする |
| 必要な支援 | 訪問介護、通所介護、福祉用具など |
| 回数・曜日 | 週2回、月曜日と木曜日など |
| 担当者 | どの事業所・専門職が支えるか |
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| 順番 | すること |
|---|---|
| 1 | 本人・家族が希望や困りごとを話す |
| 2 | ケアマネジャーが心身・住まい・家族状況を確認する(アセスメント) |
| 3 | 原案を作り、サービス担当者会議で関係者と検討する |
| 4 | 本人が内容に同意し、サービスを利用する |
| 5 | 利用後も様子を確認し、必要なら計画を見直す |
もう少しくわしく
居宅サービス計画は、本人の心身の状況、置かれた環境、本人と家族の希望を踏まえ、利用するサービスの種類・内容・担当者などを定めるものです。作成後も、計画どおり支援が行われているかを確認し、状態や希望が変われば見直します。厚生労働省の案内では、要介護認定後にケアマネジャーと相談してケアプランを作り、サービス事業者と契約して利用を始める流れが示されています。[2]
| 認定区分 | おもな計画 | おもな作成・相談先 |
|---|---|---|
| 要介護1~5 | 居宅サービス計画 | 居宅介護支援事業所のケアマネジャー |
| 要支援1・2 | 介護予防サービス計画 | 地域包括支援センター等 |
| 事業対象者 | 介護予防ケアマネジメント | 地域包括支援センター等 |
おもな条件・手続
- 要介護認定を申請し、認定結果を確認します。
- 居宅介護支援事業所などを選びます。市区町村や地域包括支援センターにも相談できます。
- 本人・家族の希望、健康状態、住環境、できること・難しいことを伝えます。
- ケアマネジャーが原案を作り、サービス担当者会議などで調整します。
- 内容と費用の見込みを確認し、本人が同意します。計画の交付を受けます。
- 市区町村へ「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」等を出します。具体的な様式・期限は市区町村に確認します。
指定居宅介護支援の運営基準では、利用者は複数のサービス事業者の紹介や、選定理由の説明を求めることができるとされています。[3]
お金はどう動くの?
在宅の要介護者が指定居宅介護支援を利用する場合、ケアプラン作成や連絡調整の費用は介護保険から事業所へ支払われ、通常、利用者負担はありません。[4]
| お金の相手 | 内容 |
|---|---|
| 保険者(市区町村)→居宅介護支援事業所 | ケアプラン作成・調整に対する介護給付 |
| 利用者→居宅介護支援事業所 | ケアプラン作成は通常0円 |
| 利用者→各サービス事業所 | 訪問介護や通所介護などは原則1~3割負担。食費等の保険外費用がある場合もある |
「ケアプランが無料」と「計画に入れたサービスがすべて無料」は別です。利用前に、月ごとの自己負担見込みも確認します。
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 希望と支援の目的を関係者で共有できる | 本人の希望を伝えないまま事業者任せにしない |
| 複数サービスの日程や役割を調整できる | 支給限度基準額を超える分は全額自己負担になることがある |
| 状態変化に合わせて見直せる | 体調や暮らしが変わったら早めに連絡する |
| 費用の見通しを立てやすい | 住宅改修など事前申請が必要な制度は、着手前に確認する |
よく似た制度との違い
| 言葉 | 違い |
|---|---|
| ケアプラン | 介護保険サービス等を組み合わせる全体計画の通称 |
| 訪問介護計画・通所介護計画 | 各サービス事業所が、ケアプランを踏まえて作る個別の実施計画 |
| 個別支援計画 | 障害福祉など別制度で使われる計画。対象制度と作成者が異なる |
| 退院支援計画 | 医療機関が退院後の療養を調整する計画。必要に応じケアプランへつなぐ |
ひとことで言うと
ケアプランは、本人の望む暮らしを出発点に、介護サービスの目標・内容・担当をみんなで確かめる計画です。
もっと詳しく知る
- ケアプランは本人のものです。分からない言葉や納得できない内容は、同意前に説明を求められます。
- 事業所の変更を希望するときは、市区町村への変更届が必要になることがあります。
- 自分で計画を作る方法もありますが、給付管理や事業所調整が必要です。先に市区町村へ相談してください。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 厚生労働省「介護保険法」(2026年10月3日確認)
- ↑ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」(2026年10月3日確認)
- ↑ 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(2026年10月3日確認)
- ↑ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「居宅介護支援」(2026年10月3日確認)
更新情報
- 2026年10月3日:厚生労働省の法令・運営基準・案内を確認し、新規作成。