住宅改修

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住宅改修(じゅうたくかいしゅう)は、要支援・要介護の人が自宅で安全に生活できるよう、手すりの取付けや段差の解消などを行うことです。介護保険では、決められた工事について費用の一部が支給されます。

小学生にもわかる説明

家の中で転びやすい人や、立ったり座ったりするのが難しい人のために、手すりを付けたり床の段差をなくしたりします。介護保険のお金を使うときは、工事を始める前に市区町村へ相談・申請することが大切です。

困りごと 改修の例
玄関や廊下でふらつく 手すりを取り付ける
敷居につまずく 段差を解消する
浴室の床が滑る 滑りにくい床材へ変更する
和式便器が使いにくい 洋式便器などへ取り替える

ひとことでいうと

本人の心身と家の状況に合う小規模な工事を、事前申請と完成後の申請を経て介護保険で支える制度です。支給限度基準額は要介護度にかかわらず原則20万円で、給付割合は所得に応じて7~9割です。[1]

対象になる工事

介護保険の対象は、厚生労働大臣が定める種類の工事です。大規模な増築や一般的な老朽化修繕ではなく、本人の生活動作を助ける比較的小規模な改修が中心です。

種類 例
手すりの取付け 廊下、階段、玄関、浴室、トイレ
段差の解消 敷居、玄関、浴室の段差、スロープ設置
滑り防止・移動しやすい床材への変更 浴室床、畳から板材など
引き戸などへの扉の取替え 開き戸から引き戸、ドアノブ変更
洋式便器などへの便器の取替え 和式から洋式など
付帯工事 手すり固定の下地補強など、対象工事に必要な工事

工事内容が対象かどうかは、同じ名称でも目的や方法で変わります。見積りの前に市区町村へ確認します。

利用できる人・住宅

項目 主な条件
認定 要支援1・2または要介護1~5
住宅 介護保険被保険者証に記載された住所で、実際に暮らす住宅
必要性 本人の心身、家屋、生活動線から工事が必要と認められる
時期 原則として着工前に申請し、市区町村の確認を受ける

入院・入所中に退院後の家へ工事する場合、転居予定、賃貸住宅、家族所有の住宅、新築・増築と同時の工事などは、特に事前確認が必要です。賃貸住宅では所有者の承諾も求められます。

手続の流れ

段階 すること 主な書類・確認
1 相談 ケアマネジャー、市区町村、地域包括支援センターへ相談 本人の困りごとと動作を確認
2 現地確認 本人・家族・専門職・施工業者で動線を確認 工事箇所、寸法、安全性
3 見積り 複数案や工事内訳を確認 見積書、図面、改修前写真
4 事前申請 着工前に市区町村へ提出 支給申請書、理由書、見積書、写真、承諾書など
5 工事 市区町村の確認後に着工 変更があれば工事前に再相談
6 完了申請 完成後に必要書類を提出 領収書、工事後写真など
7 支給 審査後、保険給付分を受け取る 償還払い・受領委任など自治体方式を確認

市区町村は施工前の申請と、工事後の領収書などにより必要性と完成内容を確認します。[2]

お金の流れ

介護保険では、対象工事費の合計20万円までが支給限度基準額です。たとえば対象工事20万円、自己負担1割なら、原則として18万円が保険給付、2万円が自己負担です。対象外工事や20万円を超える部分は全額自己負担です。

工事費の区分 支払い
対象工事・限度額内 保険7~9割、本人1~3割
20万円を超える対象工事 超過分は本人負担
対象外の工事 全額本人負担
償還払い いったん全額を払い、後で給付分を受け取る
受領委任払い 対応自治体・登録業者なら本人は自己負担分を支払う方式がある

20万円は毎年の枠ではありません。原則は一人につき一つの住宅で管理されます。ただし、転居した場合や要介護状態区分が一定以上重くなった場合の例外があります。過去の利用額を市区町村に確認します。

メリット

  • 本人の動作に合わせ、転倒や介助負担を減らせる可能性がある。
  • 手すりや床など住環境を整え、自宅での移動・排せつ・入浴を続けやすくする。
  • 福祉用具と組み合わせることで、大がかりな工事を避けられる場合がある。
  • 専門職と現地を確認すると、本人に合わない高さや位置の工事を防ぎやすい。

注意点

  • 着工後の申請は原則として対象にならないため、必ず工事前に確認します。
  • 「介護用」と表示された工事でも自動的に給付対象になるわけではありません。
  • 安さだけでなく、見積内訳、工事範囲、保証、追加費用、撤去費用を確認します。
  • 本人の状態が変わると、固定した手すりや段差解消が合わなくなることがあります。
  • 住宅改修だけで転倒を完全に防げません。靴、照明、薬、筋力、視力なども一緒に見直します。
  • 悪質な勧誘や契約を急がせる業者には注意し、迷ったら市区町村や消費生活センターへ相談します。

福祉用具との違い

方法 特徴 例
住宅改修 家に固定する工事 壁に固定する手すり、段差解消
福祉用具貸与 状態に合わせ交換・返却しやすい 工事不要の手すり、歩行器
特定福祉用具販売 入浴・排せつなど貸与になじまない用具を購入 入浴補助用具など

まず工事をするのではなく、福祉用具や動作方法の変更で解決できるかも検討します。

よくある質問

20万円を一度に使わないといけませんか
いいえ。上限まで複数回に分けられます。残額は市区町村に確認します。
家族が工事しても対象ですか
材料費の扱いなど条件があります。着工前に市区町村へ確認します。
賃貸住宅でも使えますか
対象になり得ますが、所有者の承諾が必要です。退去時の原状回復も契約前に確認します。

関連ページ

出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月3日
  • 最終更新:2026年10月3日
  • 対象工事、必要書類、支払方式、例外の判断は市区町村で異なります。着工前に必ず最新の案内と過去の利用額を確認してください。