福祉用具
福祉用具(ふくしようぐ)は、年齢や病気、けがなどで動きにくくなった人の生活を助ける道具です。介護保険では、条件に合う人が指定事業者から借りる「福祉用具貸与」と、決められた品目を買う「特定福祉用具販売」を利用できます。
小学生にもわかる説明
立ち上がるときの手すり、歩くときの歩行器、寝起きを助けるベッドなど、毎日の動作を安全にする道具です。体の状態や家の広さに合わない道具は、かえって転倒などの原因になるため、専門の人と相談して選びます。
| 困りごと | 用具の例 | 選ぶときの確認 |
|---|---|---|
| 歩くとふらつく | 歩行器、歩行補助つえ | 高さ、握りやすさ、屋内外の段差 |
| ベッドから起きにくい | 特殊寝台、手すり | 動作、置き場所、転落の危険 |
| 入浴が不安 | 入浴用いす、浴槽用手すり | 浴室の寸法、滑り、本人の動作 |
| 車いすで移動したい | 車いす、クッションなど | 体格、姿勢、家の幅、介助方法 |
ひとことでいうと
本人の暮らしに合う道具を、福祉用具専門相談員などと選び、介護保険で借りたり買ったりする仕組みです。貸与の対象は13品目で、要介護度によって給付の条件が異なります。[1]
介護保険で扱う主な種類
| 分け方 | 主な品目 | 基本的な使い方 |
|---|---|---|
| 貸与 | 車いす・付属品、特殊寝台・付属品、床ずれ防止用具、体位変換器 | 毎月のレンタル |
| 貸与 | 手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ | 状態に合わせて交換・返却できる |
| 貸与 | 認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置 | 要介護度や必要性などの条件を確認 |
| 販売 | 腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分など | 指定販売事業者から購入し申請 |
2024年4月から、固定用スロープ、歩行器の一部、単点杖・多点杖の一部は、利用者が貸与か販売かを選べる仕組みになりました。選ぶ際は、福祉用具専門相談員が利点・欠点を説明し、医師やリハビリテーション専門職、ケアマネジャーなどの意見も踏まえます。[2]
利用できる人・条件
| 項目 | 主な条件 |
|---|---|
| 認定 | 在宅で暮らす要支援1・2、要介護1~5の人 |
| 必要性 | 本人の自立支援や介助負担の軽減に必要で、ケアプランなどに位置付けられる |
| 事業者 | 介護保険の指定を受けた貸与・販売事業者を利用する |
| 軽度者 | 車いす・特殊寝台など一部品目は原則対象外だが、心身状態に応じた例外給付がある |
同じ病名や要介護度でも、できる動作、家の造り、介助者の状況で必要な用具は違います。保険給付の可否は購入・契約前に市区町村、ケアマネジャー、地域包括支援センターへ確認します。
選び方・手続の流れ
| 段階 | すること | 確認する点 |
|---|---|---|
| 1 相談 | ケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談 | 困っている動作、生活目標 |
| 2 評価 | 福祉用具専門相談員が本人と住環境を確認 | 体格、動作、家の幅、介助方法 |
| 3 比較・試用 | 複数の用具や貸与・販売を比較 | 安全性、使いやすさ、総費用 |
| 4 計画・契約 | 福祉用具サービス計画、料金、故障時対応を確認 | 保険対象、自己負担、解約条件 |
| 5 納品・説明 | 高さなどを調整し使い方を練習 | 禁止事項、点検、緊急連絡先 |
| 6 モニタリング | 定期的に適合状況を確認 | 状態変化、事故、交換・返却 |
販売品は、領収書、用具の概要が分かる書類、必要理由などを添えて市区町村へ申請します。自治体により事前相談、償還払い、受領委任払いの取扱いが異なります。
お金の流れ
| 区分 | 保険給付と本人負担 |
|---|---|
| 福祉用具貸与 | 月々の貸与価格の7~9割を介護保険、1~3割を本人が負担 |
| 特定福祉用具販売 | 同一年度(4月~翌3月)の購入費10万円までが支給限度基準額。7~9割を給付 |
| 限度額超過・対象外 | 超えた部分や対象外品は全額本人負担 |
| 付帯費用 | 配送・搬入などの扱いを契約前に確認 |
貸与価格は商品や事業者で異なります。全国平均貸与価格や上限価格が設定される商品もあるため、機能と月額、長く使う場合の総額を比べます。販売は指定事業者以外から購入すると給付されない場合があります。[3]
貸与と販売の違い
| 項目 | 貸与 | 販売 |
|---|---|---|
| 向いている場合 | 状態変化に合わせ交換したい | 入浴・排せつなど再利用になじまない |
| 支払い | 利用中、月ごとに自己負担 | 購入時に支払い、申請方式を確認 |
| 点検 | 事業者による点検・交換が基本 | 所有者が手入れし保証条件を確認 |
| 終了 | 不要になれば返却 | 原則として返却できない |
選択制の対象品は、利用期間、保守点検、将来の状態変化、購入後の扱いまで説明を受け、本人が選びます。
メリット
- 立つ、歩く、寝返る、入浴するなどの動作を助け、自分でできることを増やせる場合がある。
- 介助する家族や職員の身体的負担を減らせる場合がある。
- 貸与なら、状態や住環境が変わったときに交換・返却しやすい。
- 住宅改修と組み合わせ、工事と用具のどちらが適するか比較できる。
注意点
- カタログだけで決めず、できれば自宅で試用して、段差・幅・姿勢を確認します。
- ベッド柵や手すりのすき間への挟み込み、車いすからの転落、誤操作などに注意します。
- 軽度者の例外給付、同一品目の再購入、破損・紛失、入院・入所中の扱いは個別確認が必要です。
- 訪問販売などで契約を急がず、不要な高機能や対象外費用が含まれていないか確認します。
- 障害福祉制度の日常生活用具、医療保険の治療用装具などは別制度です。重複給付の可否を担当窓口へ確認します。
よくある質問
- インターネット通販で買っても給付されますか
- 指定特定福祉用具販売事業者からの購入が条件です。購入前に市区町村へ確認します。
- 要支援でも借りられますか
- 対象品目があります。ただし車いすや特殊寝台などは原則の給付条件が異なります。
- 合わなくなったらどうしますか
- 貸与なら事業者へ連絡し、再評価して交換・返却を検討します。勝手に改造せず相談します。
関連ページ
出典・確認日・更新情報
- ↑ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「福祉用具貸与」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「特定福祉用具販売」(2026年10月4日確認)
- 確認日:2026年10月4日
- 最終更新:2026年10月4日
- 対象品目、例外給付、必要書類、支払方式は個別条件や自治体で異なります。契約・購入前に最新情報を確認してください。