がん登録
がん登録は、がんと診断された人のがんの種類、診断日、発見の経緯、進行度、治療などを一定のルールで集め、がんの実態を明らかにして、予防・医療・研究に役立てる仕組みです。日本には、国全体の「全国がん登録」と、病院ごとの「院内がん登録」などがあります。[1]
やさしく説明すると
どの地域で、どのがんが、どれくらい見つかり、その後どうなったかが分からなければ、検診や病院をどこに増やすべきか決めにくくなります。がん登録は、病院から決められた情報を集め、同じ人の同じがんを重ねて数えないよう整理し、人数や生存率などを統計にする仕組みです。
患者本人が役所へ登録を申し込む制度ではありません。病院と、都道府県知事が指定した診療所が、法律に基づいて届け出ます。
| だれ | 主な役割 |
|---|---|
| 病院・指定診療所 | がんと診断した情報を所在地の都道府県へ届け出る |
| 都道府県 | 届出を審査・整理し、国へ送る |
| 国立がん研究センター | 国から委託され、全国がん登録データベースを管理 |
| 国・自治体・研究者等 | 審査や条件を満たして統計・研究・対策に利用 |
図で見る
| 流れ | 内容 |
|---|---|
| 1. がんを診断 | 病院等が診断・治療情報を確認 |
| 2. 届出 | 病院・指定診療所から都道府県へ |
| 3. 照合・整理 | 同じ人・同じがんの重複を確認 |
| 4. 全国で管理 | 国立がん研究センターが死亡情報等と合わせて管理 |
| 5. 集計・利用 | 罹患数、罹患率、生存率等を公表し、対策・研究に利用 |
小学生にもわかるポイント:一人ひとりの秘密を守りながら、全体をまとめて「どのがんが多いか」「地域で差があるか」を調べるための仕組みです。
もう少しくわしく
全国がん登録
全国がん登録は、がん登録等の推進に関する法律に基づき、2016年1月に始まりました。すべての病院と、都道府県知事が指定した診療所には、原発性のがんについて決められた情報を届け出る義務があります。都道府県と国立がん研究センターが情報を照合し、全国がん登録データベースに記録します。[2]
院内がん登録
院内がん登録は、病院が自院で診断・治療したがんの情報を集め、診療の質の向上や患者支援に役立てる仕組みです。全国がん登録より詳しい治療情報などを扱います。全国がん登録と院内がん登録は目的・項目・範囲が異なりますが、重なる情報もあります。
| 主な項目 | 例 |
|---|---|
| 本人を正しく照合する情報 | 氏名、生年月日、住所、性別 |
| がんの情報 | がんの部位、種類、診断日、進行度 |
| 発見・治療の情報 | 発見経緯、初回治療の内容等 |
| 生存確認に必要な情報 | 死亡日・死因などの死亡情報 |
氏名等を集めるのは、同じ人の同じがんを二重に数えず、診断後の生存状況を確認するためです。公表される統計で個人が分かる形にはしません。
おもな条件
| 場面 | 条件・手続 |
|---|---|
| 医療機関からの届出 | 病院は義務、診療所は都道府県知事の指定を受けた場合に義務 |
| 届出方法 | 定められた項目を都道府県へオンライン等で提出 |
| 情報の利用申出 | 利用目的、必要性、安全管理等を申請し、審査を受ける |
| 個人が識別できる情報の提供 | 法律で認められた目的・相手・条件に限る |
| 統計の公表 | 少数例などから個人が分からないよう配慮 |
全国がん登録への届出について、患者本人の同意を医療機関が個別に得ることは法律上の届出要件ではありません。ただし、医療機関は制度や個人情報の利用目的を分かりやすく説明することが望まれます。自分の診療情報について知りたいときは、まず受診した医療機関に相談します。
お金はどう動くの?
患者が登録料を支払う制度ではありません。医療機関の届出、都道府県の審査・整理、国立がん研究センターのデータベース管理には、医療機関の運営費や国・自治体の公費が使われます。
| 活動 | 主なお金の流れ |
|---|---|
| 医療機関での記録・届出 | 医療機関の運営費 |
| 都道府県での整理・照合 | 公費 |
| 全国データベースの管理・統計作成 | 国の公費 |
| 研究利用 | 研究費等。提供事務に費用がかかる場合がある |
| 患者本人 | 登録そのものの料金負担なし |
診察、検査、治療の費用は登録料とは別で、原則として医療保険の対象となる診療費です。
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 全国・地域のがん罹患を比べられる | 正確な照合のため氏名等の個人情報を扱う |
| 検診・医療体制・がん対策を評価できる | データの確定・公表まで時間がかかる |
| 生存率や診療状況を調べられる | 数字は対象年・部位・年齢調整等で意味が変わる |
| 条件を満たす研究に利用できる | 目的外利用・漏えいを防ぐ厳格な管理が必要 |
法律は、情報の適切な管理、目的外利用の禁止、秘密保持を定め、違反には罰則があります。利用時は審査を行い、必要に応じて匿名化等をした上で提供します。[3]
よく似た制度との違い
| 仕組み | 主な目的・範囲 |
|---|---|
| 全国がん登録 | 日本で診断されたがんを全国で把握 |
| 院内がん登録 | 病院ごとの診療状況を詳しく把握し、質向上へ利用 |
| 臓器別がん登録 | 学会等が特定の臓器・がんを詳しく調査 |
| がん検診 | 症状のない人からがんを早く見つける検査 |
| 診療録・電子カルテ | 一人の患者の診療に必要な記録 |
ひとことで言うと
がん登録は、個人情報を守りながら診断情報を全国で正しく数え、がん対策と医療の改善に役立てる仕組みです。
もっと詳しく知る
- 自分の病院での取扱い:受診した医療機関のがん登録担当・個人情報相談窓口
- 全国がん登録の制度:都道府県のがん登録室、国立がん研究センター
- 統計の見方:がん情報サービス「がん統計」
- 病気や治療の相談:がん相談支援センター
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 国立がん研究センター がん情報サービス「がん登録」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「がん登録」(2026年10月4日確認)
- ↑ e-Gov法令検索「がん登録等の推進に関する法律」(2026年10月4日確認)
更新情報
- 2026年10月4日:国立がん研究センター、厚生労働省、e-Govの一次資料を確認し、新規作成。
- 届出対象、利用申出、情報提供、安全管理の具体的な手続は改定されることがあります。最新のマニュアルと都道府県窓口を確認してください。