医療費控除

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医療費控除は、自分や生計を一にする家族のために1年間に支払った医療費が一定額を超えたとき、確定申告によって所得から一定額を差し引ける制度です。医療費がそのまま返ってくる制度ではなく、課税対象となる所得を減らす「所得控除」です。[1]

やさしく説明すると

病気やけがの治療にたくさんお金がかかった年に、税金の計算で負担を軽くする仕組みです。

その年の1月1日から12月31日までに、本人や同じ家計で暮らす家族のために実際に支払った医療費を合計します。保険金や高額療養費制度などで補われた金額と、原則10万円を引き、残った金額が控除額になります(最高200万円)。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を使います。[1]

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順番 計算するもの 例
1 1年間に実際に払った対象医療費を合計 30万円
2 保険金、高額療養費などの補てん額を引く 30万円-5万円
3 10万円(所得が低い人は総所得金額等の5%)を引く 25万円-10万円
4 医療費控除額を確定申告する 15万円を所得から控除

この例で15万円が現金で返るわけではありません。15万円に本人の所得税率等をかけた分だけ所得税が軽くなり、翌年度の住民税にも反映されます。

もう少しくわしく

対象になる期間と家族

対象は、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費です。未払い分は支払った年の対象になります。別居していても生活費を送っているなど「生計を一にする」配偶者や親族の分を、実際に支払った人がまとめて申告できる場合があります。[1]

対象になりやすい費用

  • 医師・歯科医師による診療や治療
  • 治療に必要な医薬品
  • 通院のための電車・バス代
  • 入院時の通常必要な部屋代・食事代
  • 治療目的のあん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復
  • 一定の介護保険サービスの自己負担
  • 医師の証明等の条件を満たすおむつ代

原則として対象にならない費用

  • 予防・健康増進のためのビタミン剤やサプリメント
  • 美容目的の施術
  • 疲労回復だけを目的とするマッサージ
  • 自家用車で通院したときのガソリン代・駐車場代
  • 公共交通機関を利用できるのに使ったタクシー代
  • 病気が見つからなかった通常の健康診断・人間ドックの費用

対象範囲は治療目的か、通常必要な水準かなどで判断されます。[2]

健康診断や人間ドックで重大な病気が見つかり、続けて治療を受けた場合は、その健診費用が治療に先立つ診察費として対象になることがあります。[3]

おもな条件

控除額の計算

項目 内容
支払医療費 その年に実際に支払った対象医療費の合計
補てん額 入院給付金、高額療養費、出産育児一時金など
足切り額 原則10万円。総所得金額等200万円未満なら総所得金額等の5%
控除上限 200万円

補てん金は、その給付の対象となった医療費からだけ差し引きます。ある入院で給付金が医療費を上回っても、余った分を別の通院費から差し引く必要はありません。[1]

手続の流れ

  1. 領収書や医療費通知を集め、家族分も含めて対象・対象外を分ける。
  2. 保険金、高額療養費などの補てん額を確認する。
  3. 「医療費控除の明細書」を作る。
  4. 確定申告書に明細書を添付し、税務署へ提出するかe-Taxで送信する。
  5. 領収書を確定申告期限等から5年間保存する(一定の医療費通知を添付した分を除く)。

会社員でも年末調整だけでは医療費控除を受けられないため、自分で確定申告します。還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。

お金はどう動くの?

段階 お金の動き ポイント
受診・購入 本人が医療機関・薬局等へ自己負担を支払う 対象費用を記録する
保険給付 医療保険・民間保険等から補てんを受ける 対象となった医療費から差し引く
確定申告 控除額を所得から差し引いて税額を再計算する 控除額そのものが返金額ではない
還付・住民税 納め過ぎた所得税が還付され、住民税にも反映 税率・所得等で効果が異なる

もともと所得税・住民税がかかっていない場合などは、控除を申告しても還付や減税が生じないことがあります。

メリットと注意点

メリット 注意点
家族分をまとめて負担軽減につなげられる 「生計を一にする」「実際に支払った人」が基準
治療費だけでなく一定の交通費・介護費も対象 対象外費用を混ぜない
e-Taxやマイナポータル連携で入力を省ける場合がある 通知にない費用や交通費は自分で追加する
過去年分も還付申告できる場合がある 申告期限と書類保存期間に注意する

「医療費が10万円を超えれば10万円超過分が戻る」という説明は正確ではありません。所得控除額に税率をかけた分が税負担の軽減額の目安です。

よく似た制度との違い

制度 目的 手続
医療費控除 1年の医療費が多い人の所得税・住民税を軽くする 確定申告
セルフメディケーション税制 一定の取組をした人の対象市販薬購入費を所得控除 通常の医療費控除との選択制
高額療養費制度 1か月の保険診療の自己負担に上限を設ける 医療保険者への申請等
民間医療保険 契約に応じて入院・手術給付金等を支払う 保険会社へ請求

セルフメディケーション税制は、対象医薬品の購入費のうち12,000円を超える部分(上限88,000円)を控除する特例です。同じ年に通常の医療費控除と両方を使うことはできません。[4]

ひとことで言うと

医療費控除は、本人や生計を一にする家族の医療費が多かった年に、確定申告で所得税・住民税の負担を軽くする制度です。

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関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月4日:国税庁の令和8年4月1日現在の法令案内を確認し、新規作成。