傷病手当金

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傷病手当金は、健康保険に入っている本人(被保険者)が、仕事以外の原因による病気やけがの療養で働けず、十分な給与を受けられないときに、本人と家族の生活を支えるための給付です。[1]

やさしく説明すると

会社員などが病気やけがで長く仕事を休むと、給料が減ったり、なくなったりすることがあります。そのとき、加入している健康保険から生活費の一部を受け取れる仕組みです。最初の連続3日間は「待期」といい、4日目以降の休んだ日が支給の対象になります。

図で見る

休業の流れ 傷病手当金
連続する最初の3日 待期。支給されない。有給休暇や公休日も待期に含められる
4日目以降 働けず、給与がないなどの条件を満たす日が支給対象
申請 本人・事業主・療養担当者が必要事項を記載し、保険者へ提出
審査・支給 保険者が要件を確認し、本人の指定口座へ支給

休んだ日が途中で途切れると、待期3日が完成しないことがあります。

もう少しくわしく

対象は、健康保険の被保険者本人です。家族として扶養されている人の休業や、国民健康保険の加入者に全国一律で同じ給付があるという制度ではありません。加入先の健康保険組合などに制度の有無と条件を確認します。

「仕事に就くことができないか」は、療養担当者の意見だけでなく、本人の仕事内容などを踏まえて保険者が判断します。入院だけでなく自宅療養や、自費診療でも証明があれば対象となる場合があります。業務上や通勤途中の病気・けがは、原則として労災保険の対象です。

おもな条件

条件 内容
原因 業務外の病気・けがの療養である
労務不能 療養のため、それまでの仕事に就くことができない
休業日数 連続3日の待期を含め、4日以上仕事に就けない
給与 休業期間に給与がない。給与が手当金より少ないときは差額支給となる場合がある
支給期間 支給開始日から通算1年6か月
申請期限 労務不能だった日ごとに、その翌日から2年で時効

[2]

申請書には、本人の記載、事業主による勤務・給与の証明、療養担当者の意見が必要です。協会けんぽは給与締切日ごとの1か月単位の申請を勧めています。退職後の継続給付、障害厚生年金・老齢年金、出産手当金などとの調整は条件が細かいため、加入先へ確認します。

お金はどう動くの?

場面 お金の流れ
在職中 事業主と被保険者が健康保険料を負担する
病気・けがで休業 給与がない、または少ないことを事業主が証明する
支給額の基本 支給開始前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2
12か月未満の場合 実際の平均と、制度上の平均額のうち低い額を使う
支給 保険者が審査し、支給対象日数分を本人へ振り込む

協会けんぽの2026年の例では、平均標準報酬月額17万円の場合、1日当たり約3,780円です。実際の額は加入期間、標準報酬月額、給与、他の給付との調整で変わります。窓口で現金を受け取る制度ではありません。

メリットと注意点

メリット 注意点
休業中の生活費の一部を支えられる 給料と同額が保障される制度ではない
入院していなくても対象となる場合がある 療養担当者の意見だけで自動的に支給が決まるわけではない
休みながら治療を続けやすくなる 業務・通勤災害は労災保険を確認する
支給期間は通算して数えられる 申請しなければ支給されず、日ごとに2年の時効がある

不正確な勤務日・給与・療養期間で申請すると審査に時間がかかることがあります。勤務先、医療機関、加入先の保険者で期間をそろえて確認します。

よく似た制度との違い

制度 主な違い
傷病手当金 業務外の病気・けがで働けない期間の所得を補う健康保険給付
労災保険の休業(補償)等給付 業務上・通勤災害で休業した場合の給付
障害年金 障害の状態や初診日・保険料納付などの要件で支給される公的年金
有給休暇 会社の休暇制度。給与が出るため、傷病手当金との関係を確認する

ひとことで言うと

傷病手当金は、仕事以外の病気やけがで働けない健康保険の本人を、休業中のお金で支える制度です。

もっと詳しく知る

まず勤務先の健康保険担当へ加入先を確認します。協会けんぽなら各都道府県支部、健康保険組合ならその組合へ、対象期間、必要書類、他の給付との調整を相談します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 2026年10月4日:全国健康保険協会の資料を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
  • 支給要件・計算・他給付との調整は個別に異なるため、申請前に加入先の保険者へ確認してください。