労災保険

提供: 日本のしくみWiki
ナビゲーションに移動 検索に移動

労災保険(ろうさいほけん)は、仕事や通勤が原因で起きたけが・病気などについて、働く人や遺族を支える保険です。正式には「労働者災害補償保険」といい、保険料は事業主が負担します。[1][2]

やさしく説明すると

たとえば、仕事中に作業が原因でけがをしたときは、治療や、働けない間の生活を支える必要があります。労災保険は、そのための給付を行います。ただし「職場で起きたことなら何でも労災」というわけではなく、仕事との関係などを確認します。[3]

図で見る

支援につながる主な場面
どんなとき? 給付の例
仕事・通勤が原因のけがや病気で治療する 療養に関する給付
療養のため働けず、賃金を受けられない 休業に関する給付
一定の障害が残る 障害に関する年金・一時金
死亡する 条件を満たす遺族への給付など

給付ごとに条件があります。病院への支払い、本人へのお金、遺族へのお金など、支え方も異なります。[3]

もう少しくわしく

なぜ、この制度があるの?

業務上の災害や通勤災害などに対して必要な給付を行い、労働者の保護につなげるためです。会社が加入する民間の傷害保険とは別の、国の保険制度です。[1][3]

誰が対象なの?

労災保険の対象になる事業で働く労働者には、パートやアルバイトも含まれます。雇用保険の「週20時間以上」と同じ条件で考えないようにします。[1][4]

どうやって請求するの?

給付は、本人や遺族などが必要な請求書を提出して請求します。給付の種類によって医療機関を経由する場合などがあり、労働基準監督署が内容を調べて判断します。勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署などに、事故の状況と必要書類を相談します。[5]

おもな条件

  • 業務災害:仕事とけが・病気などの間に、原因と結果の関係があるかを確認します。[3]
  • 通勤災害:通勤に当たる移動、経路・方法などに決まりがあります。途中で寄り道をした場合も、目的や状況に応じて取扱いが違います。[3]
  • 会社が未手続きの場合:会社が加入の届出をしていなくても、対象となる労働者は労災給付を受けられます。会社が証明を拒む場合も、労働基準監督署に相談して請求できます。[6]

お金はどう動くの?

保険料と給付の主な流れ
段階 内容
事業主が負担 労災保険料は全額、事業主の負担
国の制度へ納付 事業の種類などに応じた保険料を納める
請求・審査 事故の状況や給付条件を確認する
必要な給付 医療機関、労働者、遺族などへの給付につなげる

雇用保険とは異なり、労災保険料を労働者と半分ずつ出す仕組みではありません。給付の内容や支払先は、申請する給付によって違います。[2][5][3]

メリットと注意点

メリット

治療だけでなく、働けない期間や障害が残った場合、遺族の生活などにも給付があります。勤務先が加入手続きを怠っていたことだけで、労働者の給付がなくなるわけではありません。[3][6]

注意点

労災に当たるかを会社だけで最終決定するものではありません。会社が協力しないときも相談できます。一方、請求すれば必ず認められるという意味でもなく、仕事・通勤との関係や給付条件の確認が必要です。[5][6]

よく似た制度との違い

雇用保険は失業や雇用の継続などを支えます。健康保険は主に業務以外の病気・けがなどの医療を支え、労災の対象となる傷病とは扱いが異なります。受診するときは、仕事や通勤中の出来事であることを医療機関にも伝えます。[1][3]

ひとことで言うと

労災保険は、仕事や通勤が原因のけが・病気などから、働く人と家族の生活を守る保険です。

もっと詳しく知る

厚生労働省の給付案内と、労働基準監督署の窓口で確認します。事故の日時、場所、作業内容などを整理すると、相談時に状況を伝えやすくなります。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年9月28日 作成・一次資料確認。
  • 給付条件、認定基準、請求様式、保険料率の改定時に更新する。