日常生活用具

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日常生活用具(にちじょうせいかつようぐ)は、障害のある人や子どもの日常生活を便利・安全にし、自立を助けるため、市区町村が給付または貸与する用具です。正式な事業名は日常生活用具給付等事業で、地域生活支援事業の一つです。[1]

1. 小学生にも分かる説明

障害のために、食事、移動、排せつ、会話、情報を得ることなどが難しい人を助ける道具があります。市区町村が「その人の生活に本当に必要」と認めたとき、道具を渡したり貸したりする仕組みです。どの道具が対象か、いくら払うかは市区町村によって違います。

困りごとの例 用具の役割
自分で立つ・移動することが難しい 生活動作を安全にする
排せつや呼吸の管理が必要 在宅生活・健康管理を助ける
見る・聞く・話すことが難しい 情報や意思を伝えやすくする

2. しくみ

市区町村が実施主体となり、必要性、価格、家庭環境などを調べて給付・貸与を決めます。国の実施要綱では、別の告示の要件を満たす6種の用具を対象とし、同じ機能ならより安い用具を選ぶよう努めること、再給付では耐用年数を考慮することなどを示しています。[1]

段階 主な内容
相談・申請 市区町村へ困りごとと希望する用具を伝える
審査 障害の状態、生活環境、用具の必要性、価格等を確認
決定・給付等 決定通知後に指定業者等から受け取る、または貸与を受ける
使用・再給付 適切に使い、故障・耐用年数経過時は再申請を確認

3. 利用できる人・条件

国の実施要綱上は、障害者総合支援法上の障害者または障害児で、その用具を必要とする人が対象です。[1] ただし、具体的な障害種別、等級、年齢、難病の範囲、在宅要件、所得、用具ごとの状態要件は市区町村の要綱で定めます。

確認資料の例 確認する内容
障害者手帳、診断書、意見書 障害の種類・程度と用具の必要性
見積書、カタログ 用具の機能・価格・基準額
住環境や使用状況の説明 家で安全に使えるか、既存用具と重ならないか

4. 申請から受取りまで

  1. 購入する前に、市区町村の障害福祉窓口へ相談する。
  2. 対象品目、基準額、自己負担、指定業者、必要書類を確認する。
  3. 申請書、手帳等、見積書、必要に応じ診断書・意見書を提出する。
  4. 市区町村の調査・審査を受け、給付・貸与の決定通知を受ける。
  5. 決定内容に従い、指定業者等から用具を受け取る。
  6. 故障、修理、再給付が必要なときは、先に市区町村へ相談する。

購入後の申請を認めない自治体があるため、必ず購入前に相談します。

5. 用具の種類

国は、機能や目的から6種の用具を示しています。具体的な品目や性能は国の告示と市区町村要綱で確認します。

区分 主な目的の例
介護・訓練支援用具 寝起き、移動、生活動作を助ける
自立生活支援用具 入浴、便所、移動、火災・安全対策等を助ける
在宅療養等支援用具 吸入、吸引、酸素、健康測定等の在宅生活を助ける
情報・意思疎通支援用具 見る・聞く・話す・情報を得ることを助ける
排泄管理支援用具 ストーマ装具、紙おむつ等、排せつ管理を助ける
居宅生活動作補助用具 手すりや段差解消等の小規模な住宅改修を助ける

6. お金の流れ・利用者負担

日常生活用具給付等事業は市町村地域生活支援事業です。市町村事業には国が2分の1以内、都道府県が4分の1以内を補助でき、市区町村も費用を負担します。[2] 利用者負担は市区町村が定めます。

金額の要素 注意点
基準額 品目ごとに給付の上限となる額を自治体が定める場合がある
自己負担 所得に応じた割合・上限、非課税世帯の軽減等は自治体ごとに異なる
基準額を超える額 希望する高機能品等の超過分を本人が負担する場合がある
修理・消耗品 給付対象か、別制度か、全額自己負担かを事前確認

7. メリット

  • 日常生活の安全、便利さ、自立を助ける。
  • 家族や介助者の負担を軽くできる場合がある。
  • 情報や意思疎通、社会参加の機会を広げられる。
  • 本人の身体状態と生活環境に合う用具を公的に支援できる。

8. 注意点

  • 対象品目、基準額、自己負担、指定業者、再給付年数は自治体ごとに異なります。
  • 申請前に購入すると給付対象外になることがあります。
  • 介護保険、補装具費、医療保険、労災等の他制度が優先される場合があります。
  • 用具の大きさ、設置場所、操作方法、停電時対応、修理窓口を確認します。
  • 同じ用具の再給付は耐用年数を考慮しますが、修理不能等では例外が認められる場合があります。[1]

9. よくある質問

インターネットで先に買ってもよいですか
先に購入すると対象外になることがあります。必ず申請前に市区町村へ確認します。
障害者手帳があれば必ず受けられますか
必ずではありません。用具ごとの障害・状態要件、必要性、市区町村の審査があります。
壊れたらすぐ同じものをもらえますか
修理制度、耐用年数、再給付条件を確認します。故障状況によって扱いが異なります。

10. 似た制度との違い

制度 主な対象 特徴
日常生活用具 日常生活を便利・安全にする用具 市区町村の地域生活支援事業。品目等に自治体差
補装具費支給制度 身体機能を補い、長く使う装具等 義肢、装具、車いす等。個別判定が基本
介護保険の福祉用具 原則として要介護・要支援者 貸与・購入の対象種目を介護保険で支援

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 更新情報:2026年10月4日、厚生労働省の地域生活支援事業等実施要綱と地域生活支援事業ページを確認して新規作成。