障害福祉サービス

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障害福祉サービスは、障害のある人が地域や住まいで生活し、介護、訓練、就労、住まいなどの支援を受けるための制度です。市区町村が、本人の心身の状態、生活、介護者、住まい、利用希望などを確認して、サービスの種類や量を個別に決めます。[1]

やさしく説明すると

障害があるために、着替えや食事、外出、仕事、住まいなどで助けが必要なとき、本人に合う支援を選んで利用する仕組みです。障害者手帳があれば自動的に全部使える制度ではなく、希望するサービスごとに市区町村へ申請し、必要性の確認を受けます。

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支援の大きな種類 例
介護給付 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、施設入所支援など
訓練等給付 自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助など
相談支援 サービス等利用計画、地域移行・地域定着に関する相談など
地域生活支援事業 移動支援、意思疎通支援、地域活動支援センターなど。内容は市区町村により異なる

もう少しくわしく

厚生労働省は、個別に支給決定する障害福祉サービスと、市区町村が地域の実情に応じて行う地域生活支援事業を分けています。障害福祉サービスは「介護給付」と「訓練等給付」に大別され、利用手続が一部異なります。[1]

分野 主なサービスと役割
自宅での生活 居宅介護、重度訪問介護などで身体介護・家事・見守り等を支える
外出 同行援護、行動援護などで移動や安全を支える
日中活動 生活介護、自立訓練などで介護、活動、生活能力の向上を支える
就労 就労選択・移行・継続・定着支援等で働き方の選択、訓練、仕事の継続を支える
住まい 共同生活援助、施設入所支援、自立生活援助等で暮らしを支える
一時的な支援 短期入所などで本人の生活と家族等の介護を支える

一人の人が複数のサービスを組み合わせることもあります。利用開始後は事業所が個別支援計画を作り、相談支援専門員などが定期的に状況を確認します。

おもな条件

対象や必要な障害支援区分はサービスごとに違います。身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)、一定の難病等の人が対象となり得ます。障害児には児童福祉法の障害児通所支援等もあります。

手続の段階 主な内容
1 相談 市区町村の障害福祉窓口、基幹相談支援センター、相談支援事業所へ相談
2 申請 希望するサービスを市区町村へ申請
3 調査・認定 心身、生活、介護者、住まい、利用意向等を調査。介護給付では必要に応じ障害支援区分を認定
4 計画案 指定特定相談支援事業者等がサービス等利用計画案を作る。本人が自分で作る場合もある
5 支給決定 市区町村がサービスの種類、支給量、期間、利用者負担上限月額を決定
6 契約・利用 受給者証を使って事業所と契約し、個別支援計画に基づき利用
7 見直し モニタリング、更新、状態変化に応じた変更申請を行う

市区町村は心身の状態だけでなく、本人の利用意思、社会活動、家族等の介護、住まい、サービス等利用計画案などを勘案して支給決定します。[2]

お金はどう動くの?

サービス費は原則として、国・都道府県・市区町村の公費と、利用者負担で支えます。利用者負担はサービス費の1割が基本ですが、所得に応じた月額上限があるため、必ず費用の1割を全額払い続けるわけではありません。[3]

区分(障害者) 負担上限月額
生活保護受給世帯 0円
市町村民税非課税世帯 0円
一般1(所得割16万円未満。入所・グループホーム等を除く) 9,300円
一般2(上記以外) 37,200円

食費、光熱水費、家賃、日用品、交通費などは別に実費が必要な場合があります。入所・通所・グループホーム等には、低所得者向けの補足給付や食費軽減、家賃助成があります。世帯内の負担を合算する高額障害福祉サービス等給付費の対象になる場合もあります。[3]

メリットと注意点

メリット 注意点
生活、介護、仕事、住まいを本人に合わせて組み合わせられる サービスごとに対象条件や障害支援区分が異なる
所得に応じた負担上限がある 食費・家賃・交通費等の実費は別になる場合がある
計画とモニタリングにより見直しを受けられる 事業所の空きや人員によりすぐ利用できないことがある
地域生活や就労への移行を支援できる 支給決定には期間・量があり、更新や変更申請が必要
複数機関が連携できる 本人の同意と個人情報の共有範囲を確認することが大切

「障害があるから利用できない」「手帳がないから必ず利用できない」と自己判断せず、市区町村へ相談します。一方、申請すれば希望どおりの種類・量が必ず決定されるわけではありません。不服がある場合は、決定通知に記載された相談先や審査請求の案内を確認します。

よく似た制度との違い

制度 主な違い
障害福祉サービス 障害者総合支援法に基づき、介護給付・訓練等給付を個別に支給決定する
地域生活支援事業 市区町村が地域の実情に応じて実施し、内容・条件が地域で異なる
障害児通所支援 児童福祉法に基づき、児童発達支援や放課後等デイサービス等を提供する
介護保険サービス 主に要介護・要支援認定を受けた人が利用する。対象者は介護保険が優先される場合がある
生活保護 最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度。障害福祉サービスとは目的・決定が異なる

ひとことで言うと

障害福祉サービスは、障害のある人が自分らしい生活を続けるため、必要な介護・訓練・就労・住まいの支援を組み合わせる制度です。

もっと詳しく知る

必要な支援が緊急の場合、通常の申請手続だけを待てないことがあります。介護者の急病、住まいを失うおそれ、虐待、生命・身体の危険などがあるときは、市区町村の障害福祉窓口、相談支援事業所、地域生活支援拠点等等へ緊急性を伝えます。差し迫った危険では119番・110番などを利用します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 2026年10月4日:厚生労働省のサービス内容、利用手続、利用者負担を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
  • 対象、障害支援区分、支給量、利用者負担、事業所の空きは個別に異なるため、市区町村と事業所で確認してください。