地域移行支援

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地域移行支援は、障害者支援施設や精神科病院などで暮らしている人が、地域の住まいへ移る準備をするときに利用できる障害福祉の相談支援です。住まい探し、地域生活の体験、手続への同行、関係機関との調整などを支援します。

1. 小学生にもわかる説明

施設や病院を出て、アパートなどで暮らしたい人がいます。でも、家探しや買い物、役所の手続を一人で全部準備するのは大変です。地域移行支援は、相談員が本人の希望を聞き、見学や手続に一緒に行って、新しい暮らしの準備を手伝うしくみです。

2. 全体のしくみ

段階 本人と支援者がすること
希望を整理 どこで、誰と、どんな生活をしたいか話し合います。
計画を作る 住まい、福祉サービス、医療、仕事、家計などの課題を整理します。
体験・準備 住居探し、外出同行、地域生活の体験、契約や申請の準備をします。
移行・引継ぎ 退所・退院後に使うサービスや緊急時の相談先へつなぎます。

3. 支援の内容

厚生労働省は、住居の確保その他の地域生活へ移るための活動に関する相談や必要な支援を地域移行支援の内容としています。[1]

具体的には、本人との面談、住まい・サービスの情報提供、見学や手続への同行、地域生活の体験、家族・病院・施設・行政・事業所との連絡調整などがあります。実際の支援内容は、本人の希望と支給決定に基づく計画で決まります。

4. 対象となる人

地域生活へ移るための支援が必要と認められる、次のような人が対象です。[1]

  • 障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設、療養介護を行う病院に入所している障害者
  • 精神科病院に入院している精神障害者
  • 救護施設または更生施設に入所している障害者
  • 刑事施設や少年院に収容されている障害者
  • 更生保護施設などに入所・宿泊している障害者

対象に当たるかは市区町村が個別に確認します。退院・退所を希望するだけで自動的に支給される制度ではありません。

5. 利用までの手続

  1. 本人が、施設・病院の職員、市区町村、基幹相談支援センター、相談支援事業所などへ希望を伝えます。
  2. 市区町村へ地域相談支援給付費の支給を申請します。
  3. 本人の状況や希望を確認し、地域相談支援給付決定が行われます。
  4. 指定一般相談支援事業者と契約し、地域移行支援計画を作ります。
  5. 面談、体験利用、住まい探し、同行支援などを進めます。
  6. 退所・退院後の支援者へ引き継ぎます。

手続名や必要書類は自治体により異なるため、住民票のある市区町村の障害福祉窓口で確認します。

6. 利用期間とお金

項目 内容
給付決定期間 原則6か月までです。期間内に十分な成果が得られず、継続により移行が具体的に見込まれる場合は、6か月の範囲で更新できます。さらに必要な更新は、市町村審査会の個別審査を経て判断されます。[1]
支援サービス費 指定事業者へ地域移行支援サービス費が支給されます。
住まいの費用 家賃、敷金、家具、引越し代などは地域移行支援のサービス費とは別です。生活保護、住宅扶助、自治体の助成などを個別に確認します。
体験・移動の実費 交通費、食費、日用品などの実費が必要になる場合があります。契約前に確認します。

7. メリット

  • 本人の希望を中心に、住まいと生活支援をまとめて準備できます。
  • 施設・病院と地域の支援者がつながり、退所・退院後の支援が途切れにくくなります。
  • 見学や体験を通して、地域生活の不安や課題を事前に確かめられます。

8. 注意すること

  • 退所・退院の決定そのものを代行する制度ではありません。医療上の判断や施設との調整は別に必要です。
  • 希望する住まいがすぐ見つかるとは限りません。家賃、保証人、バリアフリー、支援体制を早めに確認します。
  • 6か月は自動更新ではありません。進み具合と今後の見込みを市区町村が確認します。
  • 退所・退院後の緊急時支援が必要な場合は、地域定着支援などを検討します。

9. よくある質問

家族が申し込めば利用できますか?
本人の意思と希望を確認することが基本です。本人だけで申請が難しいときは、施設・病院の職員や相談支援専門員、市区町村へ相談します。
すぐに一人暮らしを始めなければなりませんか?
いいえ。グループホームなども含め、本人が望む暮らしと必要な支援を整理し、見学や体験をしながら準備します。

10. 関連ページ

11. 出典

12. 確認日・更新情報

  • 2026年10月4日:厚生労働省の一次資料を確認し、初版を作成。