計画相談支援
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計画相談支援(けいかくそうだんしえん)は、障害福祉サービスなどを使いたい人の希望や生活の様子を聞き、サービスの組合せを考える仕組みです。指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が「サービス等利用計画」を作り、利用後も定期的に見直します。
1. この制度をひとことで
計画相談支援は、障害のある人が自分らしく暮らせるように、必要な支援をつなぐ「生活全体の地図づくり」です。
2. まず知っておきたいこと
- 支給決定の前には「サービス等利用計画案」、決定後には正式な「サービス等利用計画」を作ります。[1]
- 利用開始後は、暮らしやサービスの状況を定期的に確かめるモニタリングを行います。
- 計画を作る事業所と、居宅介護や就労支援などを提供する事業所は、役割が違います。
- 本人や家族が計画案を作るセルフプランもありますが、相談支援専門員による継続的なモニタリングは行われません。
3. 図解
本人・家族が市区町村へサービスを申請
↓
相談支援専門員が希望・生活・困りごとを確認
↓
サービス等利用計画案を作成・提出
↓
市区町村がサービスの種類や量を決定
↓
正式な計画を作り、事業所と調整
↓
サービス利用 → モニタリング → 必要なら見直し
4. どんな支援をするの?
| 支援 | やさしい説明 |
|---|---|
| サービス利用支援 | 本人の希望や生活を整理し、計画案と正式な計画を作ります。 |
| 連絡・調整 | 市区町村、サービス事業所、医療・学校・就労などの関係者をつなぎます。 |
| 継続サービス利用支援 | 利用後の状況を確認し、計画を見直します。これをモニタリングといいます。 |
厚生労働省は、計画作成と支給決定後の見直しを計画相談支援の内容として示しています。[1]
5. 対象となる人
主に次の人が対象です。[1]
- 障害福祉サービスを申請し、市区町村からサービス等利用計画案の提出を求められた障害者または障害児
- 地域移行支援や地域定着支援などの地域相談支援を申請し、計画案の提出を求められた障害者
障害児通所支援だけを利用するこどもには、児童福祉法の障害児相談支援と障害児支援利用計画が使われます。介護保険サービスも使う場合は、介護保険のケアプランで足りるか、市区町村が個別に判断します。
6. 利用の手続き
- 市区町村の障害福祉窓口へ、使いたい障害福祉サービスなどを申請します。
- 市区町村から計画案の提出を求められたら、指定特定相談支援事業所を探して契約します。
- 相談支援専門員が本人や家族と面談し、希望、困りごと、健康、住まい、仕事などを確認します。
- 相談支援専門員がサービス等利用計画案を作り、本人の同意を得て市区町村へ提出します。
- 市区町村が支給決定し、受給者証を交付します。
- 相談支援専門員が事業所と調整し、正式な計画を作ります。
- 利用開始後は、決められた時期にモニタリングを行います。
相談支援事業所の一覧や空き状況は市区町村によって違います。見つからないときは、市区町村や基幹相談支援センターへ相談します。
7. お金の流れ
相談支援事業所が計画作成・モニタリング
↓
事業所が計画相談支援給付費を請求
↓
市区町村が事業所へ支払う
計画相談支援の費用は、市区町村から事業所へ支払われる計画相談支援給付費でまかなわれ、利用者負担はありません。[2] ただし、通常の実施地域を越える訪問の交通費など、事前説明と同意を得た実費が生じることがあります。実際に使う障害福祉サービスの利用者負担は別の仕組みです。
8. メリット
- 本人の希望を中心に、生活全体の目標を整理できます。
- 複数の事業所や医療・就労などの関係者をつなげられます。
- サービス開始後も、困りごとや生活の変化に合わせて見直せます。
- 市区町村へ、必要なサービスとその理由を説明しやすくなります。
9. 注意点
- 計画案に書いたサービスの種類や量が、そのまま支給決定されるとは限りません。
- 各サービス事業所が作る「個別支援計画」とは別です。サービス等利用計画は、生活全体と複数の支援をまとめます。
- 計画は本人の意思をできるだけ確認して作ります。家族や支援者だけで決めるものではありません。
- 計画には健康や家庭の情報が含まれます。共有する相手と目的を確認します。
- 事業所によって受入れ状況が異なり、利用開始まで時間がかかることがあります。
10. よくある質問
- サービス等利用計画案と正式な計画は何が違いますか?
- 計画案は支給決定の参考にする書類です。正式な計画は、決定されたサービスや担当事業所を反映して作ります。
- セルフプランを選べますか?
- 市区町村の運用や本人の状況によります。専門員による調整や継続的なモニタリングが必要かも考えて、市区町村へ相談します。
- 途中で生活が変わったら?
- 相談支援専門員へ伝えます。モニタリングの時期を待たず、必要に応じて計画の見直しや支給変更の申請を行います。
11. 関連ページ
12. 出典・更新情報
出典
- ↑ 1.0 1.1 1.2 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」(2026年10月2日確認)
- ↑ 厚生労働省「指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準」(2026年10月2日確認)
更新情報
- 2026年10月2日:厚生労働省の相談支援制度ページと現行基準を確認し、初版を作成しました。